不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見書 by 京都司法書士会
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170131.pdf
法定相続情報証明制度の創設に係るパブコメに対する意見書である。ぜひ御覧ください。
http://siho-syosi.jp/topics/doc/20170131.pdf
法定相続情報証明制度の創設に係るパブコメに対する意見書である。ぜひ御覧ください。
最高裁平成２９年１月３１日第３小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480
【裁判要旨】
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない
「養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加することに伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである」
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86480
【裁判要旨】
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない
「養子縁組は，嫡出親子関係を創設するものであり，養子は養親の相続人となるところ，養子縁組をすることによる相続税の節税効果は，相続人の数が増加することに伴い，遺産に係る基礎控除額を相続人の数に応じて算出するものとするなどの相続税法の規定によって発生し得るものである。相続税の節税のために養子縁組をすることは，このような節税効果を発生させることを動機として養子縁組をするものにほかならず，相続税の節税の動機と縁組をする意思とは，併存し得るものである」
日司連研修情報システムの研修ライブラリに，「平成２８年度ライブラリ研修「商法（会社法）改正の変遷」」（講師 野村修也中央大学大学院法務研究科教授）がアップされている。
ぜひ御覧ください。
ぜひ御覧ください。
自らの商標を他人に商標登録出願されている皆様へ（ご注意）by 特許庁
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/tanin_shutsugan.htm
件の「ＰＰＡＰ問題」である。
どうやら，平成２７年だけで，元弁理士個人名義の出願と同氏経営の会社名義の出願とで､計約１万４７００件以上の出願がされているようであり，日本全国での商標出願の件数（約１４万７０００件）の約１割を出願していることになる計算だそうである。
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/tanin_shutsugan.htm
件の「ＰＰＡＰ問題」である。
どうやら，平成２７年だけで，元弁理士個人名義の出願と同氏経営の会社名義の出願とで､計約１万４７００件以上の出願がされているようであり，日本全国での商標出願の件数（約１４万７０００件）の約１割を出願していることになる計算だそうである。
著しい管理不全状態にある空き家に係る代執行の実施について by 京都市
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000213697.html
代執行による除却が実施される。
http://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000213697.html
代執行による除却が実施される。
法制審議会民法（相続関係）部会第１７回会議（平成２９年１月２４日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900307.html
しかし，議事録の公開が遅いですね。また，ストップ状態。
パブコメ前の会議の議事録もそのすべてが公開されないままにパブコメが終了する等，この部会は，情報公開が遅滞していますね。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900307.html
しかし，議事録の公開が遅いですね。また，ストップ状態。
パブコメ前の会議の議事録もそのすべてが公開されないままにパブコメが終了する等，この部会は，情報公開が遅滞していますね。
高齢者の消費者被害に関するシンポジウム（平成２９年３月４日）by 日司連
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/42707/
次のとおり，上記シンポジウムが開催される。御参加くださいね。
日時 平成２９年３月４日（土）１３：００～１７：００
会場 京都リサーチパーク西地区４号館「バズホール」（京都市下京区中堂寺粟田町９０～９４）
主催 日本司法書士会連合会
プログラム（敬称略）
第１部 『医学的見地から高齢者取引を分析する』（９０分）
登壇者：加藤佑佳京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学助教
第２部 （委員会報告）『高齢者取引に関する裁判例の傾向と立法状況』（６０分）
登壇者：日司連消費者問題対策委員会
第３部 (委員会提言)『今後のあるべき高齢者取引に関する制度設計』（５５分）
登壇者：日司連消費者問題対策委員会
定 員：１２０名（先着順）
対 象：司法書士、消費者団体関係者、弁護士、研究者、警察関係者等
参加費：無料
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/event/42707/
次のとおり，上記シンポジウムが開催される。御参加くださいね。
日時 平成２９年３月４日（土）１３：００～１７：００
会場 京都リサーチパーク西地区４号館「バズホール」（京都市下京区中堂寺粟田町９０～９４）
主催 日本司法書士会連合会
プログラム（敬称略）
第１部 『医学的見地から高齢者取引を分析する』（９０分）
登壇者：加藤佑佳京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学助教
第２部 （委員会報告）『高齢者取引に関する裁判例の傾向と立法状況』（６０分）
登壇者：日司連消費者問題対策委員会
第３部 (委員会提言)『今後のあるべき高齢者取引に関する制度設計』（５５分）
登壇者：日司連消費者問題対策委員会
定 員：１２０名（先着順）
対 象：司法書士、消費者団体関係者、弁護士、研究者、警察関係者等
参加費：無料
法定相続情報証明制度に関するパブコメに意見書を提出しました。
メールでは，２０００字の字数制限（いまどきね・・・。）で送ることができないので，ＦＡＸで。
ところで，家系図作成ソフトなるものが販売されているんですね。
http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/51630/
そのうち，廉価版で，「『法定相続情報一覧図』作成支援ソフト」が売り出されそうですね。
メールでは，２０００字の字数制限（いまどきね・・・。）で送ることができないので，ＦＡＸで。
ところで，家系図作成ソフトなるものが販売されているんですね。
http://www.mdn.co.jp/di/newstopics/51630/
そのうち，廉価版で，「『法定相続情報一覧図』作成支援ソフト」が売り出されそうですね。
「株主リスト」が登記の添付書面となりました by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
証明書例がシンプルになり，よくなりましたね（＾＾）。Ｑ＆Ａもわかりやすくなりました。
ところで，最近の流れからすると，株主が会社又は法人である場合には，会社法人等番号も株主リストの記載事項にする方がよかったかも。
ビジネス法務２０１７年３月号の拙稿「実務の細部までわかる『株主リスト』Ｑ＆Ａ」も御覧くださいね。
http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html
証明書例がシンプルになり，よくなりましたね（＾＾）。Ｑ＆Ａもわかりやすくなりました。
ところで，最近の流れからすると，株主が会社又は法人である場合には，会社法人等番号も株主リストの記載事項にする方がよかったかも。
ビジネス法務２０１７年３月号の拙稿「実務の細部までわかる『株主リスト』Ｑ＆Ａ」も御覧くださいね。
http://www.chuokeizai.co.jp/bjh/
不動産登記規則の一部改正（案）に関する意見書 by 日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170120.html
いわゆる「法定相続情報証明制度」の創設に関するパブコメ対応の意見である。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170120.html
いわゆる「法定相続情報証明制度」の創設に関するパブコメ対応の意見である。
「事業承継ガイドライン」を策定しました by 中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm
改定されたようである。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm
改定されたようである。
企業コンプライアンスから考えるクロレラチラシ配布差止事件最高裁判決 by ビジネス法務の部屋
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2017/01/post-badc.html
山口利昭弁護士による「クロレラ事件」に関する論評である。御一読を。
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2017/01/post-badc.html
山口利昭弁護士による「クロレラ事件」に関する論評である。御一読を。
弁護士ドットコム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00005622-bengocom-soci
ＮＴＴドコモの携帯電話契約をめぐり，約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして，適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が１月２５日，契約条項の差止めなどを求めて東京地裁に提訴した。
訴状等は，こちら。
http://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/170125_01.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00005622-bengocom-soci
ＮＴＴドコモの携帯電話契約をめぐり，約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして，適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が１月２５日，契約条項の差止めなどを求めて東京地裁に提訴した。
訴状等は，こちら。
http://saitama-higainakusukai.or.jp/topics/170125_01.html
会社法施行当時，株式会社の機関設計はいくつ？ というネタがあったのを思い出して，分類してみた。現行の会社法の下では，次のとおり５１類型となる。
ただし，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しているか否かについても区別している（４，６，１１及び１３）。
会計参与設置会社を除くと，２５類型となり，こちらの方が通常あり得るパターンと言えようか。
Ⅰ 「公開会社でない株式会社」＆「大会社でない株式会社」
１）取締役
２）取締役＋会計参与
３）取締役＋監査役
４）取締役＋監査役（会計限定）
５）取締役＋監査役＋会計参与
６）取締役＋監査役（会計限定）＋会計参与
７）取締役＋監査役＋会計監査人
８）取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与
９）取締役会＋会計参与
１０）取締役会＋監査役
１１）取締役会＋監査役（会計限定）
１２）取締役会＋監査役＋会計参与
１３）取締役会＋監査役（会計限定）＋会計参与
１４）取締役会＋監査役＋会計監査人
１５）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与
１６）取締役会＋監査役会
１７）取締役会＋監査役会＋会計参与
１８）取締役会＋監査役会＋会計監査人
１９）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
２０）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
２１）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
２２）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
２３）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
Ⅱ 「公開会社でない株式会社」＆「大会社」
２４）取締役＋監査役＋会計監査人
２５）取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与
２６）取締役会＋監査役＋会計監査人
２７）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与
２８）取締役会＋監査役会＋会計監査人
２９）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
３０）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
３１）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
３２）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
３３）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
Ⅲ 「公開会社」＆「大会社でない株式会社」
３４）取締役会＋監査役
３５）取締役会＋監査役＋会計参与
３６）取締役会＋監査役＋会計監査人
３７）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与
３８）取締役会＋監査役会
３９）取締役会＋監査役会＋会計参与
４０）取締役会＋監査役会＋会計監査人
４１）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
４２）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
４３）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
４４）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
４５）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
Ⅳ 「公開会社」＆「大会社」
４６）取締役会＋監査役会＋会計監査人
４７）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
４８）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
４９）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
５０）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
５１）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
ただし，監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しているか否かについても区別している（４，６，１１及び１３）。
会計参与設置会社を除くと，２５類型となり，こちらの方が通常あり得るパターンと言えようか。
Ⅰ 「公開会社でない株式会社」＆「大会社でない株式会社」
１）取締役
２）取締役＋会計参与
３）取締役＋監査役
４）取締役＋監査役（会計限定）
５）取締役＋監査役＋会計参与
６）取締役＋監査役（会計限定）＋会計参与
７）取締役＋監査役＋会計監査人
８）取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与
９）取締役会＋会計参与
１０）取締役会＋監査役
１１）取締役会＋監査役（会計限定）
１２）取締役会＋監査役＋会計参与
１３）取締役会＋監査役（会計限定）＋会計参与
１４）取締役会＋監査役＋会計監査人
１５）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与
１６）取締役会＋監査役会
１７）取締役会＋監査役会＋会計参与
１８）取締役会＋監査役会＋会計監査人
１９）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
２０）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
２１）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
２２）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
２３）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
Ⅱ 「公開会社でない株式会社」＆「大会社」
２４）取締役＋監査役＋会計監査人
２５）取締役＋監査役＋会計監査人＋会計参与
２６）取締役会＋監査役＋会計監査人
２７）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与
２８）取締役会＋監査役会＋会計監査人
２９）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
３０）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
３１）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
３２）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
３３）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
Ⅲ 「公開会社」＆「大会社でない株式会社」
３４）取締役会＋監査役
３５）取締役会＋監査役＋会計参与
３６）取締役会＋監査役＋会計監査人
３７）取締役会＋監査役＋会計監査人＋会計参与
３８）取締役会＋監査役会
３９）取締役会＋監査役会＋会計参与
４０）取締役会＋監査役会＋会計監査人
４１）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
４２）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
４３）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
４４）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
４５）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
Ⅳ 「公開会社」＆「大会社」
４６）取締役会＋監査役会＋会計監査人
４７）取締役会＋監査役会＋会計監査人＋会計参与
４８）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人
４９）取締役会＋指名委員会等＋会計監査人＋会計参与
５０）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人
５１）取締役会＋監査等委員会＋会計監査人＋会計参与
