Ｍ＆Ａにおける自社株の活用を促す法改正と税制改正

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26370060R30C18A1MM8000/?nf=1

　産業競争力強化法の改正により行うようである。

【産業競争力強化法等の一部を改正する法律案】
我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編及び外部経営資源の活用の支援、情報技術の発達に対応した経営手法の導入支援、円滑な事業承継及び企業再生に係る支援、中小企業倒産防止共済制度の拡充による連鎖倒産の防止のための措置等を講ずる。
（国会提出予定時期：２月上旬）


　下記がわかりやすい。

ｃｆ．　平成３０年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2018/zeisei_r/pdf/1_02.pdf
※　「Ⅰ．第４次産業革命に対応した「攻めの経営・投資」の強化」

地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて

地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・管理」の取扱いについて
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00160.html

　外国人の方が起業（会社の設立）をする場合における在留資格の取扱いが緩和されたようである。

規制改革推進会議第６回行政手続部会

規制改革推進会議第６回行政手続部会
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20180131/agenda.html

「生産性を阻害する行政手続の簡素化」「デジタル・ガバメント実行計画」について議論されているようである。

面会交流を巡る諸問題

産経新聞記事
http://www.sankei.com/region/news/180129/rgn1801290045-n1.html

「元夫のストーカー被害を警察に相談していた女性が幼い長男を面会させていた際に刺殺された事件から２８日で１年。長崎県警は事件を受け、ストーカー行為をする元配偶者らの「面会交流」に関する情報を事前に把握する取り組みを本格化させている」（上掲記事）


西日本記事
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-00010001-nishinpc-soci

「離婚後の親子面会、行政の支援広がる」（上掲記事）

　面会交流は，なかなかスムーズに行かないことから，警察や自治体が支援を拡げつつあるようだ。

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）

商業・法人登記申請書に法人名のフリガナ欄を追加します（平成３０年３月１２日から）by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00109.html

「「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成２９年５月３０日閣議決定）の別表において，「法人が活動しやすい環境を実現するべく，法人名のフリガナ表記については，（略）登記手続の申請の際にフリガナの記載を求めるとともに，法人番号公表サイトにおけるフリガナ情報の提供を開始」することとされました。
　平成３０年３月１２日以降，商業・法人登記の申請を行う場合には，申請書に法人名のフリガナを記載していただくこととなりますので，お知らせします。」

◆　商業・法人登記申請の機会がない場合には，フリガナに関する申出書（※）を管轄の法務局に提出して，フリガナを登録することもできます。
※　申出書には，法人の代表者が管轄法務局に提出している印鑑を押します。

→　登記申請書や申出書に記載したフリガナは，国税庁法人番号公表サイトを通じて公表されます。

民事訴訟の手続段階ごとに見たＩＴ化の視点

Matimulog
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2018/01/it4-1826.html

　裁判手続等のＩＴ化検討会（第４回）の会議資料「民事訴訟の手続段階ごとに見たＩＴ化の視点」に関する町村泰貴北海道大学教授のコメントである。

ｃｆ．　裁判手続等のＩＴ化検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/

商号にローマ字等を用いることについて

商号にローマ字等を用いることについて by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji44.html


　会社の商号には，日本文字を用いるのが原則であり，法務大臣の指定した「ローマ字その他の符号」に限って，例外的に許容されている。

商業登記規則（昭和３９年法務省令第２３号）
　（商号の登記に用いる符号）
第５０条　商号を登記するには，ローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを用いることができる。
２　前項の指定は，告示してしなければならない。


　例えば，α（アルファ）やβ（ベータ）は，ギリシャ文字であるから，商号中に用いることはできない。

〇　商号の登記に用いることができる符号
(１)ローマ字（大文字及び小文字）
(２)アラビヤ数字
(３)「＆」（アンパサンド），「’」（アポストロフィー），「，」（コンマ），「－」（ハイフン），「．」（ピリオド），「・」（中点）


　オンライン申請の場合，データ流し込みで，上記以外の符号を用いた商号が誤って登記されてしまう事例もあるかもしれないが，上記以外の符号は不可であるので，注意すべきである。

築地市場の跡地活用策

法務大臣閣議後記者会見の概要（平成３０年１月２６日（金））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00971.html

〇　築地市場の跡地活用策に関する質疑について
【記者】
　移転する築地市場の跡地活用策として「国際商事仲裁」の専用施設を建設する案が浮上しています。国際仲裁は司法外交の柱の一つで，大臣も海外視察などで力を入れて来られた分野だと思います。この案に対する大臣の御所感を教えてください。

【大臣】
　まず前提として，経済・社会の国際化が進展し，日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するに伴い，国際的な紛争解決の手段として，国際仲裁手続が広く利用されています。その意味で，国際仲裁は重要な司法インフラと位置付けています。我が国としては，アジアにおける国際仲裁の中核となるべきではないかと考えており，現在，外交的な努力もしているところです。
　現在，法務省としては，国際仲裁の担い手となる人材の養成支援をはじめとして，必要な基盤整備に向けた取組を進めることが重要と考えています。そこで，昨年，省内の関係部局で構成される検討チームを立ち上げたところです。また，昨年９月には内閣官房副長官補を議長とする「国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議」が開催され，必要な検討を始めたところです。
　法務省としては，お尋ねの浮上した案の詳細は承知をしていませんが，国際仲裁の活性化策として大変興味深いため，今後の議論を見守りながら，どういったところで連携・協力ができるのか考えてまいりたいと思っています。

理事長等の重任の登記

　登記研究８３８号（平成２９年１２月号）に，次の質疑応答がある。

〇　理事長の「重任」について
【要旨】各種法人において，理事の重任の日と同日に開催した理事会で従前の理事長たる理事が理事長として選定され就任したときは，理事長の変更登記の登記原因を「重任」としても差し支えない。この場合において，理事長たる理事については重任している必要があることから，期限付辞任をする理事長たる理事が理事として予選（再任）され，その就任の日と同日に開催された理事会において理事長に選定され就任したときは，理事長の変更登記の登記原因は「退任」及び「就任」となる。


　例えば，医療法人の理事の任期が平成２８年６月１日から平成３０年５月３１日までである場合に，平成３０年５月２６日開催の社員総会において同年６月１日に就任又は重任する理事を選任し，同月１日開催の理事会において従前の理事長たる理事が理事長として選定されたときは，理事長の変更登記の登記原因は「重任」でよい，ということである。

　下記の質疑応答（株式会社の事例）に関して，各種法人についても「重任」でよいことが再確認されたものであろう。

ｃｆ．　平成２９年７月１７日付け「代表取締役の「重任」について」

法制審議会民法（相続関係）部会第２３回会議（平成２９年７月１８日）開催の議事録

法制審議会民法（相続関係）部会第２３回会議（平成２９年７月１８日）開催
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900329.html

　今頃感はありますが，公表されました。

「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂

「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」の改訂のポイント」に関する御意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170317&Mode=0

「平成１９年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（平成２７年に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」に改称）が策定されているところですが、今般、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」における御議論を踏まえ、本ガイドラインについて改訂を行うことといたしました」

ｃｆ．　人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=471022

ライツ・イシュー，再び活用の動き

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20180129&ng=DGKKZO26179710W8A120C1TCJ000

　新株予約権の無償割当て（会社法第２７７条）により資金調達を図る手法が再び拡がりつつあるという記事。

ｃｆ．　ライツ・オファリング銘柄情報（スケジュール）
http://www.03trade.com/products/stock/rights_schedule/

「法務省システムの平成３２年度更改に伴う固定資産税業務の改革について～法務局電子データ活用による効果と、法務省システム更改の現状報告～」

京都府八幡市「法務省システムの平成３２年度更改に伴う固定資産税業務の改革について～法務局電子データ活用による効果と、法務省システム更改の現状報告～」（平成２９年１０月１３日）
http://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/kenkyu_giji/21th/21_1yawata_shiryou.pdf

　平成３２年度法務省登記情報システム更改についての情報である。



「地方税法に基づく市町村長への通知の電子データに含まれる外字について」（平成２８年１０月１４日付け法務省民事局民事第二課補佐官事務連絡）
http://www.daishou.co.jp/images/gaiji.pdf

　現在は，「電子データを格納した媒体を受け渡す方法での通知」がされているそうだが，

「地方税法の規定に基づく登記所と市町村長との通知については，平成３２年度に予定されている登記情報システムの更改に合わせて，オンラインによる提供を可能とする仕組みの構築を検討している」（上掲事務連絡）

ということである。

京都市以外は司法過疎？

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/local/kyoto/news/20180127-OYTNT50006.html

　京都府下において，弁護士は，９０％以上が京都市内に集中しているらしい。

　司法書士は，約７０％（５７６人中４０５人）が京都市内に集中しています（平成２９年１２月３１日現在）。

インターネットカフェなどで夜を明かす利用者の実態調査

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50018.html?from=ytop_ylist

「ネットカフェや漫画喫茶、サウナなど都内５０２店を対象に実施。寝泊まりしていた９４６人のうち、「旅行出張の宿泊」との回答が３７・１％、「住居がない」が２５・８％、「遊びや仕事で遅くなったため」が１３・１％だった。」

「住居を確保できない理由については、６割が「入居に必要な初期費用が準備できないため」と回答した。
（上掲記事）

　収入が不安定で，契約締結が困難という面もあるのかもしれませんね。


ｃｆ．　東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/documents/14_02.pdf