全国消費生活相談員協会会員実態調査報告書

全国消費生活相談員協会会員実態調査報告書（抄）
http://www.zenso.or.jp/files/kaiinjittaityosa.pdf

　(社)全国消費生活相談員協会がまとめた実態調査報告である。

大臣規範～不動産取引は御法度～

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080630/crm0806301010002-n1.htm

　閣僚と副大臣、政務官の倫理や職務分担を明確化した「大臣規範」では、在任中の株式や不動産の取引、営利企業との兼職などを禁じているそうだ。

　不動産取引は、「自粛」だが、不動産登記に関わる司法書士としては留意しておく必要がある。

ｃｆ．　国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範
http://www.cas.go.jp/jp/siryou/kihan.html

夏越の大祓え

大祓え
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%A5%93

　６月３０日は、「夏越の大祓え」の日である。半年間の除災ということで、「水無月」を食したりする。
http://www.kanshundo.co.jp/museum/yogo/minazuki.htm

公益法人等の定款変更ガイドライン（案）

　公益認定等委員会のＨＰで、「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について（定款変更ガイドライン）（案）」が公表されている。
http://www.cao.go.jp/picc/soshiki/iinkai/037/37siryou.html

「消費者行政推進基本計画～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」

　「消費者行政推進基本計画～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」が昨日閣議決定された。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/kakugi/080627honbun.pdf

６．消費者庁創設に向けたスケジュール　～来年度から消費者庁を発足～

　来年度から消費者庁を発足させることとし、早急に必要な法案、予算、機構・定員の要求等の準備を進める。具体的には、本基本計画に定める方針に従い、臨時国会が開催されれば、設置法、消費生活センターの法的位置付け及びすき間対応等を規定する新法、さらには、別紙１で示された各個別作用法の改正法案についても、できるだけ臨時国会に提出する必要がある。さらに、臨時国会に提出できなかった法案等については、次期通常国会以降、順次、国会に提出する。

　さらに、消費者庁の円滑な発足のため、所要の体制整備を行い、内閣府において消費者庁の司令塔機能を先行実施するとともに、一元的窓口の構築に向けた取組を行うなど、今年度中に前倒しして実施できることは、早急に着手する。

　法案や予算等の準備、消費者庁の立ち上げを円滑に進めるため、内閣官房に相応の人員を配置し、必要に応じ内閣官房が中心になって分野ごと（例えば、表示、取引、安全、消費生活センターとの連携等）に、各府省庁の関係者等から成るチームを編成し、必要な調整を進めることとする。

　なお、本基本計画の実施状況を監視し、提言等を行うため、今後とも、消費者行政推進会議を随時開催することとする。

取締役選任に関する会社提案が覆され、総退陣

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080627AT1D2702F27062008.html


　取締役選任に関する会社提案を覆す修正動議が可決されて、経営陣が総退陣する異例の事態。

ｃｆ．　プレスリリース
https://www.release.tdnet.info/inbs/361b06d0_20080627.pdf

「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」

「歴史上の人物名等の商標審査の方向性について」及び「早期審査・早期審理の運用の見直し」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=630208003&OBJCD=&GROUP=

　現行の商標法において、現存する者以外の人物名の商標については商標法上に当該商標の登録を禁止する明文の規定が存在していないことから、歴史上の著名な人物名に係る商標登録が頻発しているために、審査基準を策定するものである。

「成年後見制度の問題点」

「成年後見制度の問題点」by 社団法人家庭問題情報センター
http://www1.odn.ne.jp/fpic/familio/familio044.html

　「折角の制度がなぜあまり利用されないのか」は、成年後見等の申立てが、事件本人の判断能力に、ある意味烙印を押すという、制度の本質的な問題であるだけに止むを得ないと思われる。

平成20年度 法人税関係法令の改正の概要

平成20年度　法人税関係法令の改正の概要 by 国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei2008/01.htm

「Ｖ　公益法人制度改革への対応」などが明らかにされている。

「逐条解説会社法」

酒巻俊雄[編集代表]／龍田節[編集代表] 「逐条解説会社法／１総則・設立―会社法の沿革・会社法の性格・第１条～第103条 」（中央経済社）
http://shop2.genesis-ec.com/search/item.asp?shopcd=17262&item=978-4-502-96520-3

　会社法のコンメンタールが続々登場し始めた。

オンラインによる登記事項証明書の送付の請求（登記所における受領）

　オンラインによる登記事項証明書の送付の請求を行った場合、請求人の住所に郵送される取扱いであるが、ようやく登記所において受領することが認められる運びとなったようである。福岡法務局における試行を経て、順次同取扱いをする登記所が拡大される模様。

「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」

「内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ」の追加について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20080624-3.html

　「事業規模が小規模で、比較的簡素な組織構造を有している企業等の場合」についてのＱ＆Ａも若干（問５４～５６）掲載されている。

登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）を包括的に民間委託する予定の登記所について

「平成２１年４月から，登記簿等の公開に関する事務（乙号事務）を包括的に民間委託する予定の登記所について」by 法務省
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/taisyoutoukisyo.pdf

　いわゆる乙号事務の民間委託に関して、一般競争入札に付されるものである。

特定商取引法等の改正により士業に対する規制強化

社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令の制定について（意見募集）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495080055&OBJCD=&GROUP=

　「今般、第１６９回通常国会において、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律（平成２０年法律第７４号）が成立し、消費者に対する悪質な勧誘行為等への対策が強化されることとなったことを踏まえ、社会保険労務士等による悪質な勧誘行為等について、社会保険労務士法上の「信用失墜行為」に該当する旨を明確化することとした。」

　特定商取引法等の一部改正により、指定商品及び指定役務が廃止されることに伴う規律の明確化である。

ｃｆ．　平成２０年３月９日付「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」

　なお、改正法は、平成２０年６月１８日に公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20080618/20080618g00129/20080618g001290016f.html

うっかりインサイダー取引を防止、信託銀行へ委託増加

“うっかりインサイダー”防止　自社株買い委託急増　信託銀契約２倍に(産経新聞) - goo ニュース

　上場企業の場合、自社株買いさえもインサイダー取引に該当しないか、冷や冷やものなので、信託銀行に委託する会社が急増中。

　遺言信託の利用も増加。
http://www.asahi.com/business/update/0621/OSK200806210004.html?ref=goo

　信託銀行が好調ですね。