「ケースからはじめよう 法と経済学」

福井秀夫著「ケースからはじめよう 法と経済学」（日本評論社）
https://sslserver.sbs-serv.net/nippyo/books/bookinfo.asp?No=3140

　著者は、規制改革会議の委員で、中間省略登記推進派の有力なメンバーのお一人である。

　「第１章　金利に対する政府介入はどうあるべきか～契約法の経済分析の基礎」では、出資法上限金利引下げを実現した貸金業法改正に否定的な見解。

　「第７章　企業規律に責任を持つのは誰か～会社法の経済分析」では、会社法の強行規定の在り方について、否定的で、さらに自由度を増すべしとする見解。

金融商品取引法施行に伴う「募集によらない場合の有価証券通知書の廃止」

　金融商品取引法施行に伴い、発行価額の総額が１億円以上である株券を募集によらないで発行する場合に有価証券通知書の提出を求めていた「企業内容等の開示に関する内閣府令」第６条が削除され、提出が不要となる。

　些細なことではあるが、負担軽減はよいことであろう。

地裁所長の「介入」問題で栃木県弁護士会が臨時総会を開催へ

　既報の園尾所長問題で、栃木県弁護士会が臨時総会を開催するとのことである。想定外の展開を見せている。

ｃｆ．　平成１９年７月１１日付「破産手続を利用した事業再生」

相続人等に対する売渡しの請求が可能な期間（東京高裁決定）

　相続人等に対する売渡しの請求（会社法第１７６条）における同条第１項ただし書の「当該株式会社が相続その他の一般承継があったことを知った日」の解釈について、
①　相続その他の一般承継そのものがあったことを知った日
②　特定の相続人が取得したことを知った日
のいずれであるかが争点となった訴訟において、東京高裁が①の立場をとる旨の判断を下している（東京高裁平成１９年８月１６日決定）。

　すなわち、遺産分割協議がなかなか整わず、長期化したとしても、会社法第１７６条第１項ただし書の「知った日」とは、あくまで「相続の開始があったことを知った日」ということである。

　したがって、株式会社としては、株主が死亡して売渡し請求を行いたい場合に、遺産分割協議がなかなか整わないときは、共同相続人全員を相手方として、「相続の開始があったことを知った日」から１年以内に行使しなければならないということになる。

ｃｆ．　旬刊商事法務２００７年９月２５日号５３頁

「上場種類株式の設計・発行に関する実務上の留意点」

　旬刊商事法務２００７年９月２５日号に、葉玉匡美・高原達広・宮下央「上場種類株式の設計・発行に関する実務上の留意点」が掲載されている。

ｃｆ．　http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_4f22.html

「優先株式」by 株式会社伊藤園
http://www.itoen.co.jp/ir/class1/index.html

不動産登記規則等の一部改正

　信託法（平成１８年法律第１０８号）及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第１０９号）の施行に伴い、不動産登記規則等の一部を改正する省令が公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20070928/20070928g00225/20070928g002250005f.html

株式の併合による少数株主の排除（？）②

　株式会社モックが発表していた１０株を１株とする大幅な株式の併合その他の議案が、株主総会で承認されたそうだ。今後の少数株主の動きが注目される。

ｃｆ．　株式の併合による少数株主の排除（？）

ベアテ・シロタ・ゴードンさんの講演会 in 京都

　ＧＨＱ憲法草案制定会議のメンバーとして著名なベアテ・シロタ・ゴードンさんの京都講演会の詳報です。お誘い合わせの上、ぜひご参加下さい。

日時：２００７年１０月１４日（日）１８：００～（開場１７：３０～）
会場：大谷婦人会館大谷ホール（東本願寺北側、京都駅から烏丸通を北へ徒歩約１０分）
　　　　http://homepage2.nifty.com/otani-hall/fujin/akusesu.htm
講師：ベアテ・シロタ・ゴードン
演題：男女平等と憲法２４条～日本国憲法制定の舞台裏、そして今～
参加費：５００円（予約不要、当日受付のみ。先着順。）※８００名収容
主催：ベアテさんをお招きする京都実行委員会
後援：京都青年司法書士会ほか
問合せ先：司法書士西脇正博　ＴＥＬ（０７５）２４１－１１１２／ＦＡＸ（０７５）２４１－１１１３

ｃｆ．　横浜市で開催される講演会情報
http://blog.goo.ne.jp/spikyartshinya/e/0df469a0e665409fbfd989ffddefe3e7

ベアテ・シロタ・ゴードン（Wikipedia）

多重債務問題相談支援ツール

　日司連が、行政の相談担当者向けに「多重債務問題相談支援ツール」を作成。ご利用下さい。
http://www.shiho-shoshi.or.jp/web/activities/consumer_problem/index.html

いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について

いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について by 金融庁
http://www.fsa.go.jp/ordinary/fund/index.html

　既報の「持株会と金融商品取引法」問題に関わる点であり、注意が必要。

平成１９年度司法書士試験筆記試験合格者受験番号

　平成１９年度司法書士試験筆記試験合格者の受験番号が発表されている。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/SHOSHI/h19goukaku.html

　受験地京都の合格者数は、３０名でした。次は、口述ですね。

ベアテ・シロタ・ゴードンさんの講演会

　ＧＨＱ憲法草案制定会議のメンバーとして著名なベアテ・シロタ・ゴードンさんの講演会が、平成１９年１０月１２日（金）、横浜市で開催されるそうです。
http://blog.goo.ne.jp/spikyartshinya/e/0df469a0e665409fbfd989ffddefe3e7

ｃｆ．　ベアテ・シロタ・ゴードン（Wikipedia）

　京都市でも開催の動きがあるようです。詳細がわかり次第、お知らせします。

ＮＯＶＡ解約金問題で集団提訴

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092600068&genre=D1&area=K10

　英会話学校ＮＯＶＡに対して、元受講生１４名が、中途解約の際に未受講分の授業料を全額返還しないのは特定商取引法に違反するなどとして、２６日、総額約６５０万円の返還を求める訴えを京都地方裁判所に提起。京滋ＮＯＶＡ解約金対策弁護団によるもの。

　弁護団には、京都の司法書士も加わっています。

NPO法人京都消費者契約ネットワーク

　昨日、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークの定例会を開催。

　なお、２００７年９月１９日内閣府国民生活局の国民生活審議会消費者政策部会の取りまとめ「消費者契約法の評価及び論点の検討等について」に対する意見（パブリックコメント）を提出しました！
http://www.kccn.jp/

商事法務主催セミナー『貸金債権証券化と不当利得返還請求権の扱い』

●証券化金融取引研究会セミナー『貸金債権証券化と不当利得返還請求権の扱い』
　★信託委託者倒産手続における債権届出の処理とサービシング
■講　師：大澤和人（イーサー・フィナンシャル・アドバイザリー、
　　　　　　　　　　早稲田大学大学院講師、明治学院大学法科大学院講師）
■日　時：10月12日（金）午後２時～５時
http://www.shojihomu.co.jp/school.html#11071012

　正にタイムリーな企画ですね。