株式交付の中止

株式交付の中止並びに有価証券届出書の取下げに関するお知らせ
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/dqllu3/

「企業内容等開示ガイドライン」が定める手続の履行の関係で，株式交付計画に定めた効力発生日までに効力を生じさせることができない，として中止に至ったものである。

　効力発生日の変更はすることができる（会社法第８１６条の９第１項）のだが，中止する事情があったようである。

　なお，

「株式交付計画の内容のうち効力発生日と申込期日以外の事項については、再度株主総会の特別決議を経ないと変更できないと解される。」（髙橋陽一「令和元年会社法改正（７）――株式交付――」１２頁）
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/research-group/nlsgeu000005ixsq-att/20210326_2.pdf
※　「株主総会の特別決議」の部分は，簡易交付の場合には，「取締役会の決議」である。

　申込期日の変更は，機関決定を経ずに変更することができる？？

内密出産に関するガイドライン

「妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産したときの取扱いについて」（令和４年９月３０日付け法務省民一第２０００号，医政発０９３０第１号，子発０９３０第１号）by 法務省＆厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/000995585.pdf

「内密出産に関するガイドライン」が公表されている。

「本来的には、子どもの出自を知る権利の重要性や出産前後に母子が得られる支援の観点から、妊婦がその身元情報を明らかにして出産することが大原則であり、関係機関が連携して身元情報を明らかにした出産が行われるよう説得することが求められますが、何らかの事情により、医療機関において妊婦がその身元情報を医療機関の一部の者のみに明らかにして出産せざるを得ない場合の取扱いについて、別添のとおり取りまとめましたので、医療機関等から相談があった場合にご活用ください。」

ｃｆ．　ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013843521000.html

「令和３年民法改正が株式の準共有に与える影響（上）」

　旬刊商事法務２０２２年９月２５日号に，仲卓真「令和３年民法改正が株式の準共有に与える影響（上）」が掲載されている。

　相続等により株式が準共有状態になった場合に，準共有者の一部の者が権利行使者の指定（会社法第１０６条本文）や議決権の行使に関する協議に協力しないとき，改正後の民法第２５２条及び第２５２条の２の規定が威力を発揮するものと考えられるが，協議について「必要説」と「不要説」が分かれる等，明確でない部分も多く，一筋縄では行かないようである。

　私は，「協議必要説」が穏当であると考えるが。

　仲卓真大阪公立大学准教授は，「株式の準共有」に御関心が強いようである。

ｃｆ．　仲卓真「株式の準共有関係と会社法１０６条に関する規律―主に事業承継の場面を中心に―」
https://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/232193
　※　議決権の不統一行使を許容してはどうかという革新的なお立場である。実務的には，非常に理に適った解決策であると思われるのであるが，会社法がこれを取り入れるのは，なかなか難しいかな。


改正後の民法（令和５年４月１日施行）
　（共有物の管理）
第２５２条　共有物の管理に関する事項（次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。）は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
２　裁判所は、次の各号に掲げるときは、当該各号に規定する他の共有者以外の共有者の請求により、当該他の共有者以外の共有者の持分の価格に従い、その過半数で共有物の管理に関する事項を決することができる旨の裁判をすることができる。
　一　共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
　二　共有者が他の共有者に対し相当の期間を定めて共有物の管理に関する事項を決することについて賛否を明らかにすべき旨を催告した場合において、当該他の共有者がその期間内に賛否を明らかにしないとき。
３　前二項の規定による決定が、共有者間の決定に基づいて共有物を使用する共有者に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
４　共有者は、前三項の規定により、共有物に、次の各号に掲げる賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利（以下この項において「賃借権等」という。）であって、当該各号に定める期間を超えないものを設定することができる。
　一　樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃借権等　十年
　二　前号に掲げる賃借権等以外の土地の賃借権等　五年
　三　建物の賃借権等　三年
　四　動産の賃借権等　六箇月
５　各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。

会社法
　（共有者による権利の行使）
第１０６条　株式が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該株式についての権利を行使する者一人を定め、株式会社に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該株式についての権利を行使することができない。ただし、株式会社が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

ＮＥＣ，建設業許可を自主返上

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ9Y5WFJQ9YULFA01J.html?iref=pc_ss_date_article

「営業拠点の責任者である社員１人が過去に罰金刑を受けており、欠格要件にあたることが分かったためという。」（上掲記事）

　建設業法が定める建設業許可の欠格事由に該当したらしい。

ｃｆ．　令和４年９月１５日付け「役員の欠格事由該当と，宅建業免許及び建設業許可の免許の取消し」

「かっぱ寿司」運営会社の社長，不正競争防止法違反の疑いで逮捕へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220930/k10013842961000.html

「捜査関係者によりますと、「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の社長はおととし、競合する別の回転ずしチェーン「はま寿司」の営業秘密に当たる情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。」（上掲記事）

　東証プライムに上場する会社の社長が不正競争防止法違反で逮捕とは・・。

「日本ファクトチェックセンター」が設立へ

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220929/k10013841951000.html

「SNSやインターネット上で、偽の画像や間違った情報などが広がるのを防ごうと、インターネットの関連企業でつくる団体が、ネット上の情報の真偽を確かめて公表する機関を設立することになりました。」（上掲記事）

　曽我部真裕京都大学教授（憲法・情報法）が「運営委員長」に就任されるようだ。

相続土地国庫帰属制度の負担金

相続土地国庫帰属制度の負担金
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html

　負担金の算定についての概説である。

ｃｆ．　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和４年政令第３１６号）
https://kanpou.npb.go.jp/20220929/20220929h00827/20220929h008270005f.html

相続土地国庫帰属制度の概要
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html#mokuji6

長野県の相続放棄申述件数，過去最多

信濃毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/612f25386321dbc843d41aa2fcad6934d453d7ad

「２０２１年は前年に比べ約300件多く、２００２年（1719件）の2倍超。最高裁判所の司法統計によると、全国の家裁の相続放棄の受理件数は２０２１年、25万1993件に達し、10年間で約1・5倍となった。」（上掲記事）

　永年付き合いがなかった叔父さんや叔母さんが亡くなって，突然「あなたは，相続人です」と言われても，困ってしまって，相続放棄に至るケースが増えているというお話。

　住居が管理者不在で放置されると，空き家問題にもつながっていく。

弁護士さんから見た企業法務担当者の困る行動まとめ

企業法務について
http://katax.blog.jp/archives/52883331.html

　私は，メールを拝見した頃合いで，電話を頂戴するのがありがたい感じであるが。

法務大臣閣議後記者会見の概要「内密出産のガイドラインに関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年９月２６日（月））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00340.html

〇　内密出産のガイドラインに関する質疑について
【記者】
　内密出産についてお伺いします。一部報道で、法務省と厚生労働省が進めてきたガイドラインの公表が９月末にもあるという報道がありましたけれども、調整状況と内容について差し支えない範囲で教えていただけますでしょうか。

【大臣】
　まだ公表しているわけではないので、その中身等々については、詳しくお答えする状況ではありません。御案内のように、熊本でそういった案件がありまして、当初は内密出産というのは、あまり好ましくはないのではないかという方向で運用していましたが、現実にそういったことも行われたということもあり、やはり早急にその対応策を詰めていかなければならないということで、報道もありましたとおり、厚労省ともほぼ詰まっていますので、その中身を近々に公表することを考えています。中身については、この場では差し控えさせていただきます。

イノダコーヒ，後継者不在で事業承継

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASQ9W6S34Q9WPLFA00G.html

「京都市の老舗コーヒー店「イノダコーヒ」は27日、投資ファンドのアント・キャピタル・パートナーズ（東京）が運営するファンドに株式を譲渡したと発表した。後継者不在のため、事業承継目的での譲渡だという。」（上掲記事）

　京都人にとっては，衝撃のニュース。

「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」が閣議決定

共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/c949dd70f67b49878c4a798aff02e0ecaaeb7221

「政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。」（上掲記事）

　負担金の最低額は，金２０万円とされた。

　施行期日は，令和５年４月２７日である。

ｃｆ．　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080275&Mode=0

「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」

「労働者協同組合法等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて」（令和４年９月２１日民商第４３９号法務省民事局商事課長通知）が発出されている。

ｃｆ．　商業・法人登記関係の主な通達等
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00098.html

「労働者協同組合法に係る手引き（令和４年９月16日版）」が詳しい解説である。

ｃｆ．　厚生労働省「労働者協同組合」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html

外国の国籍を取得すると，日本国籍が剥奪？

ＧＬＯＢＥ＋
https://globe.asahi.com/article/14459119

「日本の法律では成人した日本人が外国の国籍を取得すると、本人の意思確認がされないまま日本国籍がはく奪されてしまいます。」（上掲記事）

　国籍法第１１条第１項により，当然に喪失するのだが，この点についての問題提起であるようである。

国籍法
　（国籍の喪失）
第１１条　日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う。
２　外国の国籍を有する日本国民は、その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。

「国籍はく奪条項違憲訴訟」が東京高裁に係属中であるそうである。
http://yumejitsu.net/

一夫多妻とはいえ，５３人と結婚

カラパイア
https://karapaia.com/archives/52316185.html?fbclid=IwAR05j5HVaixN-nLTYCmlxSXuT3-dte1os_hZ_HDQKgI0DYIM-VcfI9n1Wuw

「過去４３年間で５３人もの女性と結婚したと明かし物議をかもしている」（上掲記事）

　現在の妻は，１人らしいが，すごい遍歴。