原発損害賠償ＡＤＲと時効の特例法

讀賣新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000015-yom-pol

　民法第７０９条の特例法を制定し，「政府の原子力損害賠償紛争審査会の下部組織である「原子力損害賠償紛争解決センター」で東電と被災者との裁判外紛争解決手続きが不調に終わった場合、その時点で民法上の時効を過ぎていても一定期間は裁判所に提訴する猶予を与えるという内容」（上掲記事）にするそうだ。

原子力損害賠償ＡＤＲと司法書士

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20121125-OYT8T00763.htm

　原子力損害賠償ＡＤＲへの申立書を司法書士が作成することについて，先月から公に認められているが，福島での現状に関する記事である。

「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」

「戸籍法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080102&Mode=0

「本省令案は，災害時における戸籍の正本及び副本（注）の同時滅失等を防止して国民の身分関係情報を保全し，市区町村が戸籍事務を継続して処理する体制を強化することを目的とし，磁気ディスクをもって調製された場合における戸籍又は除かれた戸籍（以下「電算化戸籍」という。）の副本のデータを遠隔地のサーバで管理することを内容とする「戸籍副本データ管理システム」（参考資料）を導入するため，戸籍法施行規則（以下「規則」という。）等について所要の改正を行うものである」

東日本大震災の被災者の集団移転と抵当権の放棄

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20121012000071

　東日本大震災で津波などの被害に遭い，集団移転を余儀なくされた住宅ローン債務者を対象に，民間金融機関が抵当権を放棄する方向であるそうだ。

　あくまで「抵当権」の放棄であって，債権を放棄するわけではない。

「罹災都市借地借家臨時処理法」の見直し

法制審議会被災関連借地借家・建物区分所有法制部会第１回会議（平成２４年９月２８日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900157.html

　法制審議会で，「罹災都市借地借家臨時処理法」の見直し等に関する部会がスタート。

東京電力の財物賠償基準に盛り込まれた建物修復費の先行払い

福島民報記事
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2012/08/post_4765.html

　東京電力の財物賠償基準に盛り込まれた建物修復費の先行払いをめぐり、建物の表示登記等がされていなかったり，相続登記がされていないような場合には対象外となるということで，混乱が拡がっている。

　とはいえ，やむを得ないであろう。

京滋の震災避難者

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20120610000065

　計１１５５人（京都７８２人，滋賀３７３人）だそうである。

被災者生活再建支援法が適用された地域における平成２４年４月１日以降の登録免許税の取扱い

東日本大震災に関して被災者生活再建支援法が適用された地域に所在する不動産についての所有権の移転等の登記における平成２４年４月１日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについて
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/4tukiikou_index.html

「東日本大震災の影響により，市区町村によっては，固定資産課税台帳の価格の改定の作業が遅れ，本年４月１日以降において，本年１月１日現在の固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産（土地及び建物）が生ずる見込みであり，このような不動産についての所有権の移転等の登記における平成２４年４月１日以降の登録免許税の課税標準の取扱いについては，該当の市区町村による固定資産課税台帳の価格の改定が行われるまでの間は，平成２３年１月１日現在の固定資産課税台帳に登録された価格に調整割合を乗ずることによって得られた額を課税標準とする取扱いを継続することとする」

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00066.pdf

東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて

東日本大震災で被災した土地・建物を取得した場合等における不動産登記に係る登録免許税の取扱いについて by 法務局ＨＰ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/cyouseiwariai_index.html


　固定資産課税台帳に登載された土地の価格　×　土地に係る調整割合(０．６）＝　当該土地の課税標準額

という取扱いをするそうである。

　また，本取扱いについては，震災発生日（平成２３年３月１１日）に遡って適用されるので，既に登記が完了しているものについては，還付の措置がとられる。

特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，本年１１月３０日まで

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000071-mailo-l03

　盛岡家裁では，前年同期比１．４７倍ということなので，申立件数は，それほど多くないようである。

ｃｆ．　東日本大震災の被災者である相続人の方々へ　～特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，本年１１月３０日までです。～ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00109.html

特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，本年１１月３０日まで

東日本大震災の被災者である相続人の方々へ　～特例法により延長された相続放棄等の熟慮期間は，本年１１月３０日までです。～ by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00109.html

　特例法で延長された熟慮期間は，平成２３年１１月３０日で満了しますので，御注意下さい。

東日本大震災被災地における所在不明者の土地の使用の特例

共同通信記事
http://www.kyodonews.jp/feature/news04/2011/10/post-5320.html

　東日本大震災被災地において，所在不明者の土地を使用することができるようにする特例が設けられることになるようである。

東日本大震災について被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用しないことについて

東日本大震災について被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用しないことについて by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00108.html

　特別措置法の適用がないことから，マンション建物を再建するためには，原則どおり，敷地利用権の共有者全員の同意がなければならないことになる（民法第２５１条，第２６４条）。

東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて

東日本大震災について罹災都市借地借家臨時処理法を適用しないことについて by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00107.html

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201109300048.html

　適用しないことになったようだ。法務大臣は，改正の検討を指示。

　この問題の詳細については，下記を御参照のこと。

ｃｆ．　平成２３年３月１５日付「『災都市借地借家臨時処理法』を適用」