京都市，空き家のチェックは，目視確認

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1059044

「たとえ住民票があっても、所有者が『住んでいる』と自己申告しても、現地確認を含めた総合的な調査で課税対象かどうか判断する」（上掲記事）

　ただし，「判定基準の詳細を明かすことはできない」そうだ。

「改正空き家対策特別措置法」が成立

マネーポストＷＥＢ
https://www.moneypost.jp/1034456

「近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。この法律案は、こうした状況を踏まえ、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等の更なる促進に加え、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化するものです。」（後掲法律案の概要）

「改正空き家対策特別措置法」は，公布の日（令和５年６月１４日）から起算して６か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

〇　法律案の概要
（１） 所有者の責務強化
- 現行の適切な管理の努力義務に加え、国、自治体の施策に協力する努力義務を追加

（２） 空家等の活用拡大
　[１] 空家等活用促進区域
- 市区町村が空家等活用促進区域及び空家等活用促進指針を定めた場合に接道規制や用途規制を合理化し、用途変更や建替え等を促進
- 市区町村長は、区域内の空家等の所有者等に対し指針に合った活用を要請
[２] 空家等管理活用支援法人
- 市区町村長は、空家等の管理や活用に取り組むNPO法人、社団法人等を空家等管理活用支援法人として指定

（３） 空家等の管理の確保
- 市区町村長は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空家等を管理不全空家等として、指導、勧告
- 勧告を受けた管理不全空家等の敷地は固定資産税の住宅用地特例を解除

（４） 特定空家等の除却等
- 市区町村長に特定空家等の所有者等に対する報告徴収権を付与
- 特定空家等に対する命令等の事前手続きを経るいとまがないときの緊急代執行制度を創設
- 所有者不明時の略式代執行、緊急代執行の費用徴収を円滑化
- 市区町村長に財産管理人の選任請求権を付与


ｃｆ．　報道発表資料「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」
https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000160.html

法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地問題の広報に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見録の概要（令和５年６月２７日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00424.html

「私から１点、御報告があります。
　所有者不明土地対策として、来年４月から始まる相続登記の申請義務化は、多くの国民の皆様に影響があることから、法務省でも、関係機関と連携して、幅広い広報を行っているところです。
　今般、その一環として、相続登記の促進キャラクター「トウキツネ」などのアバターが登場する動画を、司法書士会と共に製作し、今月２２日から、日本司法書士会連合会等のホームページで公開することといたしました。
　１分強の３本立ての動画の中で、相続登記の重要性やポイント等をお知らせする内容となっており、法務省の施策らしからぬ親しみやすい内容としていますので、是非一度、御覧ください。
　引き続き、来年４月の相続登記の義務化の円滑な導入に向けて、様々な知恵を絞って、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。」

〇　所有者不明土地問題の広報に関する質疑について
【記者】
　冒頭の発言があった所有者不明土地問題の対策の動画でお伺いしたいのですけれど、「法務省らしからぬ」という御説明もあったのですけれど、柔らかくして、広く伝えたいという狙いがあるのかなと思うのですが、この機会に国民の皆さんに対してのメッセージ等あればお願いしたいのと、ポイントは、やはり４月１日に義務化されて、猶予期間があるとはいえ、早め早めの手続が必要だということだと思うのですが、その辺りのポイントも含めて御説明いただければと思います。

【大臣】
　本件は相続に関わる方に広く影響があるのみならず、既に相続が終わった方にも、登記という点でアクションを起こしていただかなくてはならないということで、広報も極めて重要であります。一方、法務省というと堅苦しいイメージがありまして、中々気安くホームページをのぞこうということにもならない可能性もあるものですから、できるだけ取っ付きやすいＰＲというものがこれまで以上に重要ではないかなと考えて、職員の人たちが一生懸命考えてくれたのがこのアバター動画でありますので、是非、まだ親しみが足りないとかいうような御指摘をいただければありがたいと思っています。
　今後のアクションにつきましては、具体的には地元に密着した商工会とか自治会、こういったところを通じた広報や、それから実際に行う納税通知などの各種の市民向けの通知、こういったものを活用した情報提供、これは適切なタイミングで積極的に実施していきたいというふうに考えています。

法務大臣閣議後記者会見の概要「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年６月９日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00419.html

「２件目は、所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針の改訂についてです。
　本月６日（火）、「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が持ち回りで開催され、関係省庁の取組状況を踏まえ、「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」と主要施策の工程表が改訂されました。
　法務省からの報告事項としては、法務局の地図作成事業の推進、相続登記の申請義務化の施行に向けた準備状況、区分所有法制の見直しに向けた検討状況の３点がございました。
　なお、区分所有法制の見直しについては、昨日、法制審議会区分所有法制部会において、建替え要件緩和などの中間試案が取りまとめられています。
　法務省としては、所有者不明土地等に係る諸課題について、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
　また、来年４月から始まる相続登記の申請義務化については、本年７月を、法務省・法務局の「広報強化月間」と題して、地方自治体や関係団体等と連携して全国的かつ大規模な周知、広報を行うことを予定しています。
　今後とも、国民各層に行き渡るきめ細やかな情報発信に、一層力を尽くしていきたいと思っています。」

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が成立

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230607/k10014092471000.html

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が６月７日，参議院本会議で可決成立した。

　　勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（６分の１等に減額）を解除することなどが盛り込まれている。

京都市「地域で取り組む空き家対策ガイドブック」

「地域で取り組む空き家対策ガイドブック」by 京都市
https://www.city.kyoto.lg.jp/digitalbook/page/0000002013.html

「地域の空き家対策において、取組過程で生じる課題・悩みとその解決策を、京都市内で実際に行われてきた取組や市の制度を交えてQ&A形式で紹介する「地域で取り組む空き家対策ガイドブック」を作成しました。」

「概説 表題部所有者不明土地適正化法」

村松秀樹・佐藤丈宜・森下宏輝・田中博幸著「概説　表題部所有者不明土地適正化法」（金融財政事情研究会）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/14245/

　令和元年成立の「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」についての立案担当者による概説書である。

「相続土地国庫帰属制度」の相談，既に３０００件超

ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/459150?display=1

「この制度に係る反響ですが、斎藤法務大臣は４月２５日「約２か月間で３０００件を超える相談が寄せられていて、多くの皆様に関心を持っていただいている」と話しています。」（上掲記事）

　法務大臣閣議後記者会見ですね。

　とはいえ，要件に当てはまるケースは，極めて少ないのではないか。

法務大臣閣議後記者会見の概要「相続土地国庫帰属制度に関して」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年４月２５日（火））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00409.html

「続いて、私から、新制度の開始が目前に迫った相続土地国庫帰属制度に関して、御報告があります。
　相続土地国庫帰属制度は、相続した土地の使い道がない・管理が難しいといった事情により、それらの土地が放置され、将来的に所有者不明土地となることを予防するために創設された、相続した土地を国に引き渡す制度です。これは、これまでに土地を相続した方や、これから土地を相続する可能性がある全ての国民の皆様にとって、土地の管理・処分の新たな選択肢となるものです。そして、この相続土地国庫帰属制度の申請の受付が、いよいよ明後日４月２７日から、全国の法務局で開始されます。制度の開始に先立ち、本年２月２２日から全国の法務局で相談受付を開始したところ、約２か月間で、３，０００件を超える相談が寄せられており、多くの皆様に関心を持っていただいております。法務省としては、これまで、制度の利用を検討する方のために、申請の手引きを作成・配布したり、法務省ホームページの専用ページで説明動画を掲載したりするなど、情報提供に努めてまいりました。
　法務省においては、今後も必要な情報を分かりやすく周知して、制度の適切な利用を促していくとともに、申請に対する適正な審査を法務局で進めることにより、新制度の円滑な運用に努めていきたいと考えています。」

　中点の使い方に，極めて違和感・・・。

法務大臣閣議後記者会見の概要「民事基本法制の見直しをテーマとしたマンガの作成について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和５年３月２４日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00399.html

「３件目は、民事基本法制の見直しをテーマとしたマンガの作成についてです。
　令和３年に法改正を行いました、所有者不明土地を解消するための民事基本法制の見直しが、来月１日の改正民法の施行を皮切りに、順次スタートしていきます。そこで、国民の皆様に新しい制度を知っていただくため、今般、２冊のマンガを作成しました。
　これらのマンガは、不動産登記推進キャラクターであるトウキツネが、浦島太郎や金太郎と共に、具体的なケースを題材に新しい制度について分かりやすく解説していく内容となっています。
　デジタル版は、本日から法務省のホームページに掲載されます。また、冊子版を全国の法務局などで配布する予定になっております。
　浦島太郎のマンガは、今般の民事基本法制の見直しの全体像を見渡す内容であり、金太郎のマンガは、相続登記等の申請義務化と相続土地国庫帰属制度に特化した内容となっています。
　これまでも、新制度の施行に向けて、パンフレットやポスター等を作成・配布し、法務省のホームページに特設サイトを開設して動画を掲載するなど、分かりやすい周知・広報に努めてまいりました。
　私も読ませていただきましたが、今般作成したマンガは、更に親しみやすく、分かりやすい内容となっていると思います。これまでの取組と併せて、実効的な周知活動を更に加速化させていきたいと思っています。」

ｃｆ．　広報用まんがを作成しました！
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00505.html#mokuji2

京都市「非居住住宅利活用促進税」の導入に総務大臣が同意

日経記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241O00U3A320C2000000/

「総務省は２４日、京都市が導入を目指す空き家への課税に松本剛明総務相が同意したと発表した。空き家などの所有者は現在の固定資産税に加え、同税の半額程度の負担を新たに迫られる。」（上掲記事）

　いわゆる「セカンドハウス課税」と言われる新税が，京都市において導入される。全国初。

ｃｆ．　ＦＬＡＳＨ
https://news.yahoo.co.jp/articles/a490f8a325208e3c69558de7d28482a5dd21dde7

シャッター通り商店街の高齢店主たちは「実は困っていない」？

文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/60453

　皆が「困っていない」のかは疑問であるが。

滋賀県米原市，空き家の相続登記促進事業に関する協定を民間企業と締結

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000019.000080229&g=prt

　空き家の相続登記の促進が図られることはよいことであるが，司法書士会と連携して欲しいものである。

国土交通省「空家対策特別措置法」を改正し，固定資産税の優遇措置を解除へ

讀賣新聞記事
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230115-OYT1T50197/

　その方向でよいと思われる。

相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について

相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00491.html

〇　承認申請手続を行う者について
　国庫帰属制度における承認申請手続は、法定代理人（親権者、成年後見人等）による場合を除き、申請者が任意に選んだ第三者に申請手続の全てを依頼する手続の代理は認められません。
　そのため、法定代理人による場合を除いては、申請手続は申請者本人が行う必要があり、申請書には申請者本人の記名、押印が必要となります。
　また、承認申請に対する法務大臣の通知（承認、不承認等）は、申請者本人に対して行われます。