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●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ: 「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策

2016年05月29日 00時00分29秒 | Weblog


東京新聞の金杉貴雄記者の二つの記事【海兵隊撤退に自民「反対」せず 沖縄県議会が抗議決議】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html)、
【沖縄県民に無関心」 翁長知事、日米首脳会談に不満】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html)と、
社説【日米首脳会談 「綱紀粛正」に頼る限界】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html)。

 《決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した》。

 沖縄の皆様は理解されているでしょう。あくまでも自公お維大地の選挙対策に過ぎない、騙されてはいけない。本土で通じても、沖縄では通じないと信じる。



 《日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて「今の日米関係を表しているのではないか日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判》。

 アベ王国、人治主義国家の王様・アベ様の言う『日本を取り戻す』『美しい日本』の正体はこんなもの。アベ様は最低の官房長官スガ殿の唱える呪文は「…沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳」。
 最低の官房長官《菅義偉官房長官は…「…外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」》というが、政府の体を成していない。(沖縄タイムス2016年5月22日付社説)《性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


 《日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない》。

 削減だけではもはやダメでしょう。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。「日本政府による命の二重基準」に沖縄の人々はウンザリしている。「日米両政府の空虚な言葉」は不要であり、基地撤去が抜本対策。

   『●沖縄差別:目取真俊さん「多くの日本人が
     その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」
   『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
      「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」
   『●翁長雄志知事、再度の決意表明: 
     「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」
   『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
                   そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…
   『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる
         …「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」
   『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
      「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html

海兵隊撤退に自民「反対」せず 沖縄県議会が抗議決議
2016年5月27日 朝刊

 沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議では、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設断念とともに、初めて沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求めた。採決では県政野党の自民党が賛否を示さずに退席し、他の出席議員はすべて賛成した。討論では、各議員から沖縄に基地を集中させている日本政府への怒りの声が相次いだ

 決議は米政府、米軍宛てで、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。決議と同じ内容の日本政府宛ての意見書も可決した。

 討論では「基地押し付けは日本政府による命の二重基準だ日米両政府から再発防止や綱紀粛正という空虚な言葉を聞く気はない。県民の怒りは頂点に達している」などの批判や「県民は一体いつまで嘆き、苦しめられるのかと考えると怒りが抑えられない。凶悪事件の多くを占める海兵隊は全面撤退させなければならない」といった要求が相次いだ。

 決議案には公明党も賛成た。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した。二十七日告示の県議選をにらみ、事件に反発する県民世論を懸念したとみられる。

 政府は日米地位協定について運用改善で対応する方針だが、自民党県連は臨時会後、県連会長を務める島尻安伊子沖縄北方担当相も出席して会議を開催。県議選では日米地位協定の改定を主張すると確認した。

 自民党の県連幹部は取材に、二十五日の日米首脳会談で安倍晋三首相が日米地位協定の改定を求めなかったことについて「県民の思いを全く伝えていない」と指摘した。 (金杉貴雄
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html

「沖縄県民に無関心」 翁長知事、日米首脳会談に不満
2016年5月27日 朝刊

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十六日に県庁で記者会見し、米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件に対し、日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて今の日米関係を表しているのではないか。日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判した。

 会談で、安倍晋三首相が米軍普天間(ふてんま)飛行場の返還について「辺野古(へのこ)への移設が唯一の解決策」と伝えたことには「二十歳の女性がああなった中で話すこと自体沖縄の民意を含め、県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされる」と述べた。

 翁長氏は「首相が言う日本を取り戻す中に沖縄は入っているのか。県民の生命、財産は入っているのか。日本は法治国家ではなく沖縄をほっておく放置国家ではないか」と述べた。 (金杉貴雄
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html

【社説】
日米首脳会談 「綱紀粛正」に頼る限界
2016年5月27日

 沖縄県で起きた元米海兵隊員の軍属による女性遺棄事件。日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開幕に先立ち、二十五日夜に行われた日米首脳会談。約五十分間の会談前半に行われた少人数会談は、すべての時間が沖縄県での事件に費やされた、という。

 安倍晋三首相はオバマ米大統領に「身勝手で卑劣極まりない犯行に憤りを覚える」と伝えた上で「実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応」を求めたが、具体的に何を指すのかは不明だ。

 日本政府はこれまでも、米兵や米軍基地に勤める軍属による事件や事故が起きるたびに、米軍側に綱紀粛正や再発防止を求めてきたが、今回の事件は、その抑止効果に限界があることを示す

 事件や事故を起こしても米軍基地内に逃げ込めば地位協定に守られるこんな特権意識が凶悪犯罪を誘発していると、沖縄県民の事件を見る目は厳しい。

 一九九五年に県内で起きた少女暴行事件を受けて、殺人、強姦(ごうかん)の凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

 米兵らの特権意識が犯罪や事故を誘発すると指摘される状況を解消するには、運用改善では限界がある。翁長雄志知事をはじめ沖縄県側が切実に求めているにもかかわらず、首相はなぜ、地位協定の改定に踏み込まなかったのか

 沖縄県には在日米軍専用施設の約74%が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だが、日米両政府は、県民の抜本的な基地負担軽減にはつながらない米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への「県内移設」が、「唯一の解決策」であるとの立場を変えようとしない

 首相は会談後の記者会見で「日本国民の命と財産を守る責任を果たすために、あらゆる手を尽くす決意だ」と強調した。首相たる者の心構えとしては当然だが行動が伴わなければ意味がない

 首相は今回の会談で、地位協定の改定と普天間飛行場の国外・県外移設を提起すべきだった。沖縄の状況が劇的に改善すれば、大統領にとってもレガシー(政治的遺産)になったはずだ。機を逸したことは残念でならない。
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