琉球新報の社説【＜社説＞安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-364689.html）。
《負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では通用しない。ところが、国政ではそれがまかり通っている》。
《首相は改憲については「決めるのは政府ではなく、国民」とした。在沖米軍基地についても、国民である県民の声を重く受け止めて対応すべきだ》。
４千ヘクタール返還するから、０．９６ヘクタールをよこせ、だから「基地負担軽減」だ…。両者が結び付く理由が分からない。０．９６ヘクタールのヘリパッド、面積的にわずかで、そんなに安全で、訓練のためにニッポンに必要だというのなら、東京にでも造ったらどうか。沖縄の高江に必要だというのなら、負担削減ではなく、沖縄への「基地負担の固定化」。
《沖縄の未来》のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁、無茶苦茶だ。琉球新報の社説は、それを《短絡的過ぎる》《まやかしである》と切り捨てる。《早く片付けてほしい》（鶴保庸介沖縄担当相）とばかりに演説では触れもしない辺野古も含めて、高江などで起こっていることを見ていると、《短絡的過ぎる》《まやかしである》というのも尤もだ。
《そもそも首相が示す「沖縄の未来」の「沖縄」に高江住民、そして県民が入っているとは思えない》。どうも、アベ様は「国民である沖縄県民」とは思っていないようです。「アベ様らは沖縄を「ドメスティック」とは思っていない」。
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
『●金平茂紀さん、「Ｎｏ Ｊｕｓｔｉｃｅ Ｎｏ Ｐｅａｃｅ．
（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-364689.html】
＜社説＞安倍首相所信表明 基地負担軽減はまやかしだ
2016年9月27日 06:02
負担を掛けている側が負担軽減を真剣に考えるならば、地元の意見を十分聞き、その実現に力を尽くすことが本来の在り方である。
地元が負担だと拒んでいることを「負担軽減」策として問答無用で押し付けることは、一般社会では通用しない。ところが、国政ではそれがまかり通っている。
安倍晋三首相は所信表明演説で、北部訓練場の一部４千ヘクタールの返還について「沖縄県内の米軍施設の約２割、本土復帰後、最大の返還である。０・９６ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで、その実現が可能となる」と述べた。
これが沖縄の「基地負担軽減」になるというのだ。短絡的過ぎる。
東村高江では集落を囲むヘリパッド六つのうち、既に二つが完成した。このため、米軍の訓練で騒音が夜間も激化し、睡眠不足になった児童が学校を欠席する事態を招いた。さらに四つのヘリパッドを新設し、騒音にさらすのである。
これが首相の言う「負担軽減」である。高江の状況を見れば移設条件付き返還の「負担軽減」は、まやかしであることは明らかだ。
返還されるのは、米軍が「使用不可能」としている場所である。返還は「負担軽減」を目指したものではないということだ。だが、首相は面積の広さを殊更強調し、ヘリパッド新設を伴う一部返還を「負担軽減」と強弁した。国民の誤解を招くことを危惧する。
首相は「もはや先送りは許されない。一つ一つ、確実に結果を出すことによって、沖縄の未来を切り開いていく」とも述べた。
高江住民に「沖縄の未来」のため、米軍訓練の騒音を受け入れるべきだと言うに等しい。そもそも首相が示す「沖縄の未来」の「沖縄」に高江住民、そして県民が入っているとは思えない。
首相は改憲については「決めるのは政府ではなく、国民」とした。在沖米軍基地についても、国民である県民の声を重く受け止めて対応すべきだ。
首相は所信表明演説で、名護市辺野古への新基地建設には触れなかった。翁長雄志知事による辺野古の埋め立て承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、国側が一審勝訴したことから、解決済みだと考えているならば間違いだ。
知事をはじめ、県民は「沖縄の未来」を切り開くため、ヘリパッドや新基地建設拒否の姿勢を今後も貫く必要がある。
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