東京新聞の社説【沖縄ヘリパッド 工事強行に理はあるか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091402000137.html）。
《沖縄県東村周辺で始まった米軍ヘリパッド建設をめぐる国の対応は看過できない。工事用重機の運搬に自衛隊機を使ったり、機動隊が抗議する人を強制排除したり、強引な進め方に理はあるのか》。
『●「沖縄の衆参すべての選挙区から自民党が駆逐」＝民意：
島尻安伊子氏を大差で破った伊波洋一さんに期待』
『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は一度たりとも訪れていない」
…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
『●高江破壊： 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
『●県の敗訴を前提にするアベ様や裁判長という
異様な辺野古破壊訴訟…そもそも「違法」を口にする資格は？』
『●辺野古・高江破壊に協力せぬならば「カネ」は渡さぬ！
「沖縄負担軽減担当相」らによるあざとい「ムチ」』
『●沖縄差別、その究極の姿：「報道の自由」「知る権利」の
破壊に立ち向かわない「本土」マスコミの差別意識』
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」？』
『●金平茂紀さん、「Ｎｏ Ｊｕｓｔｉｃｅ Ｎｏ Ｐｅａｃｅ．
（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」？
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは？…
「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
高江や辺野古破壊に「理」も「正義」も無し。「自衛」のためどころか高江「破壊」のために「自衛」隊機が工事用重機輸送とは呆れます。警察が工事関係者をお運びし、陸上「自衛」隊と海上「自衛」隊が協力して、重機をお運びする。異様です。以下の琉球新報の記事によると、稲田朋美防衛相は《沖縄の負担軽減にとって有益》とコメントしたそうです。酷い。《日本政府は沖縄の基地負担軽減策と強調するが、県民には米軍基地の再配置であり、機能強化》。
琉球新報の記事【陸自ヘリ 重機運搬 ２機投入、海自艦も出動 北部着陸帯建設】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-356517.html）には、《陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリ２機を使用し、訓練場のメインゲートから新たなヘリパッドの建設先Ｇ、Ｈの両地区に重機などを空輸した。米軍施設建設のために自衛隊機が出動するのは異例…陸上自衛隊のヘリは沖縄近海に停泊していた海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」から飛び立ち、米軍北部訓練場付近に移動。４トントラックやキャタピラのついた作業車など少なくとも５台の重機を運び込んだ…稲田朋美防衛相は１３日の会見で、自衛隊機を使用する根拠について防衛省設置法４条１９号を挙げ「沖縄の負担軽減にとって有益で返還に伴うための措置だ。民間機で運べないもので、陸路で運べる状況にはない。自衛隊機で必要最小限度のものを運ぶ」…》だそうです。
また、同紙の社説【＜社説＞自衛隊ヘリ投入 法的根拠が曖昧な暴挙だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-356508.html）でも厳しく批判。《陸上自衛隊の輸送ヘリが米軍北部訓練場のヘリパッド建設の機材搬入に投入された。自衛隊法の具体的な根拠を示さず、県の反対を押し切る暴挙であり、直ちに自衛隊ヘリの運用を中止すべきだ。…県は自衛隊ヘリの投入を沖縄防衛局に問い合わせていたが、実施時期や法的根拠についての説明もないまま自衛隊ヘリ投入を強行…当時、久間章生防衛相は福島瑞穂社民党党首に対し、自衛隊の協力の事例として「さっぽろ雪まつりや遺骨収集」を挙げた。雪かきや遺骨収集などの民生協力ならともかく、米軍基地建設への協力も可能とするのは、違法な拡大解釈ではないか》。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016091402000137.html】
【社説】
沖縄ヘリパッド 工事強行に理はあるか
2016年9月14日
沖縄県東村周辺で始まった米軍ヘリパッド建設をめぐる国の対応は看過できない。工事用重機の運搬に自衛隊機を使ったり、機動隊が抗議する人を強制排除したり、強引な進め方に理はあるのか。
沖縄の小さな集落でいま、何が起きているのか。
防衛省は沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場でのヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設のために、陸上自衛隊の大型輸送ヘリを投入し、工事用の大型トラックを建設現場近くまで運んだ。住民らの抗議活動で資機材の搬入が遅れているためとはいえ、米軍施設の建設に自衛隊機が使われるのは極めて異例だ。
ヘリパッド建設は、日米両政府が一九九六年に交わした合意の一つ。国内最大の北部訓練場の半分にあたる約四千ヘクタールを日本側に返す条件として、米側が既存ヘリパッドの移設を求めた。日本政府は沖縄の基地負担軽減策と強調するが、県民には米軍基地の再配置であり、機能強化だと映る。
ヘリパッドは人口百四十人余りの東村高江の集落を囲むように六カ所が計画され、すでに二カ所が完成。垂直離着陸輸送機オスプレイが頻繁に飛来している。
ヘリパッド移設が計画されてから、当時の那覇防衛施設局はオスプレイ配備について県民に情報提供する努力を怠ってきた。危険性が増すオスプレイ配備を心配する県民よりも、米軍への配慮を優先させることになった。
沖縄防衛局が工事資材を搬入したのは、自民党の沖縄担当相が大差で敗れた七月の参院選翌日。安倍政権の対沖縄政策への異議が県民から度々示されているにもかかわらず、工事を強行するのは民主主義のあり方としておかしい。
小さな集落を警察車両が物々しく列をなして走る。全国から動員された四百人とも五百人ともいわれる機動隊員が、座り込む人の手足をつかみ、ひきずる。けが人が続出し、逮捕者も相次ぐ。記者も取材を妨害されている。
ヘリパッド建設地は「やんばる」と呼ばれる亜熱帯の生態系が豊かな森。ヤンバルクイナなど希少生物が多く、世界自然遺産登録も目指している。県民の水がめでもある森の上空をオスプレイが飛び、騒音は激しい。
翁長雄志県知事は強引な工事を批判し、高江の住民や県議会は反対している。地方自治をゆがめ、人権や環境にも悪影響を及ぼす工事だ。地元の納得を得られないなら即刻中止すべきだ。
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