東京新聞の吉田通夫記者による記事【核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」 今田名誉教授、拙速な計画を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html）。
《経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判》。
熊本大分大地震の記憶も冷めやらずな地震大国ニッポンに和製「オンカロ」は無理というもの。
『●リラッキングとオンカロ』
『●まずは第一歩目かな・・・？？』
『●１０万年という数字に慄く』
『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
日本に逆輸入してあげるのですか？ 日本で１０万年管理？？』
『●新都知事に投票した都民の民様へ、
『１０００００年後の安全』は「若い」日本には無理』
《最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図》上に、１０，００００年保存可な「色付け」された地は在るのか？ あるわきゃぁない！ 田中俊一氏らの大好きな「科学的な知見」からはニッポンに適地は「存在しない」という結論にならざるを得ないはず。
《一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった》…途方もない期間、アベ様らに「安全」に管理するから、「安心」しろ、と言われてもね。自民党政府は、当初、１００，００００年の「安全」な保管を主張していたのでは？ カネにモノを言わせても、ＮＵＭＯは「死の灰」最終処分場の候補地を決められず、今や、アベ様らは１，００００年を主張し始めているのでしょうか？ それにしても、《一万年前は縄文時代》…アベ様らはどう責任をもって「安全」に保管し、ニッポン人に「安心」を提供するつもり？
『●これ以上核のゴミを増やしてどうするのか？』
『●１００００００年間「死の灰」を管理、
「国が科学的に有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
《原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。発生抑制こそ、
最善のごみ対策だということだ》
『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
「地震や火山によってマンションの屋台骨は揺らいでいるというのに、
１０，００００年～１００，００００年もの間、和製「オンカロ」で「死の灰」を
「安全」に管理するので、マンションの住人や近隣の住人に「安心」せよ、
と云う訳です。このマンションの管理者が相当にいい加減なのに…
「安全」も、「安心」もへったくれもない。この「超」いい加減な管理人、
さらには「より強烈な「死の灰」」の処理方法・処分方法さえ未解決で、
フルＭＯＸ原発をやろうというのですから、正気の沙汰ではありません」
「出来ることは、「世代間倫理」を少しでも果たせるように、１ミリグラムでも
「死の灰」という「糞」を作りださないことです。垂れ流しながら、屋台骨の
揺らぐマンション内のどこにトイレを造るかを探すなど、正気ではない。
我がマンションには、経産省が言うところの「科学的有望地」など、
どこにあるのか？ 「科学的に無い」のなら、せめて、今すぐどうすべきか？
《沿岸の海底下に処分》って、…熊本大分大地震の際のマンション周辺の
断層地図を見ていないのかね？ 唯一稼働している川内原発の立地する
鹿児島県を意識的にトリミングする「アベ様の犬ＨＫ」を視すぎです。我が
マンションの周りのどこに活断層があるのかさえ、分からないというのに」
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016090202000134.html】
核のごみを地中に１０万年「理解得られぬ」 今田名誉教授、拙速な計画を批判
2016年9月2日 朝刊
日本学術会議で「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」の最終処分に対する提言をまとめてきた東京工業大の今田高俊名誉教授が、本紙のインタビューに答えた。経済産業省が一日の有識者会合で、十二月にも最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図を公表すると確認し、最終処分を急ぐ方針をあらためて示したことについて今田氏は「拙速で、国民の理解を得るのは難しいだろう」と批判した。 （吉田通夫）
－学術会議の提言は「科学的な知見」に限界があることを認めている。
「『科学的な知見』というと絶対の真理に聞こえるが、東日本大震災と福島第一原発が覆した。核のごみは最短一万年、最長十万年にわたって人類から隔離しなければならない。一万年前は縄文時代。十万年前、私たちはネアンデルタール人だった。将来からみれば私たちもそういう立場だ」
－政府は核のごみを地下三百メートル以深に埋める方針を変えていない。
「核のごみを放置できないのは事実だが、一部の学識者と行政が出した結論に国民を誘導しようとしても、理解は得られない。行政などの利害関係者から独立した立場で科学者同士や市民同士が話し合う必要もある。国民が科学的な知見の限界を知りつつ、何らかの処分方法について合意できるよう、さまざまな議論の場を設けなければならない。そのために五十年間は最終処分を保留し暫定的に保管することを提案した」
－政府は昨年の自治体向け説明会を非公開にして批判を浴びた。
「秘密主義が見え隠れしている。一部の人たちだけで決めてしまうのではないかという不信が広がれば国民的な合意はできない」
－経産省は原発マネーと同じように、処分場の受け入れ自治体に交付金を給付する。
「カネで自治体を釣る手法は、市民が主導する民主主義的な合意プロセスを台無しにしてしまう。政府や電力会社の原子力関連の機能を移転して町づくりに生かすなど、カネに頼らない支援が望ましい」
－政府は、原発の再稼働と処分場の問題は別だとして、ごみの行き場がないまま原発の再稼働を急いでいる。
「理解できない。原発を動かせば核のごみが出るのだから処分場の問題と密接に関係する。私たちは核のごみを無尽蔵に増やさないため上限を設ける『総量規制』も提言している。私たちの調査では総量規制への賛成者の割合が高い。国民は脱原発に向けた着地を求めているのではないか」
（↑【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/images/PK2016090202100053_size0.jpg】
よりコピペさせて頂きました）
◆最終処分場をめぐる経緯
「高レベル放射性廃棄物（核のごみ）」は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」をした後に残る廃液。人が近づくと数十秒で死亡するほど強い放射線を出すため、政府は溶けたガラスに混ぜて固めて金属容器に入れ、地下３００メートル以深に処分場をつくり埋設しようとしている。最長１０万年の隔離が必要で、地震が頻発する日本では安全への懸念が根強い。
最終処分場を決めないまま原発を推進してきた国の政策は「トイレなきマンション」と批判され、２０１３年には小泉純一郎元首相が脱原発を主張する理由に処分場がないことを挙げた。政府は最終処分地の受け入れ自治体の立候補を待ったが決まらず、１５年５月に自らが主導して決める方針に転換。今年８月には海底に埋める案も検討することを明らかにした。
＜日本学術会議＞ １９４９年に設立された内閣府が管轄する特別機関。「科学者の代表機関」や「科学者の国会」などと呼ばれ、８４万人の学識者の中から２１０人が任期６年の委員に選ばれる。法学や経済学など３０の学術分野に分かれた分野別委員会のほか、社会的に重要な課題に対しては課題別委員会を設置。政府から独立した立場で政策を提言する。海外の学術団体との連携なども担う。
==================================================================================
