琉球新報の記事【高江の警備「過剰」 翁長知事、抗議排除を批判】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html）。
沖縄タイムスの社説【社説［公安委の機動隊要請］理由説明し撤退させよ】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181）。
《「機動隊を５００人とも８００人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩（じくじ）たるものがある」と述べた》。
《人口わずか１５０人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか》。
『●高江破壊： 「国が直接、各地の警察組織や機動隊を
動かしていることが、どれほど恐ろしいことか…」』
《“第２の辺野古”と呼ばれる沖縄・東村高江のヘリパッド（着陸帯）
建設地で繰り広げられている、反対住民と機動隊のバトル。
建設反対を訴える無抵抗の住民を、屈強な機動隊員が胸ぐらを掴んで
次々と強制排除する様子は、かつての「三里塚闘争」を彷彿させる。
…高江のケースは沖縄だけの問題にとどまりません。
国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが、
どれほど恐ろしいことか。これでは地方自治も何もありません。
こういうのを国の暴挙というのであり、許されない行為》
《国が直接、各地の警察組織や機動隊を動かしていることが…どれほど恐ろしいことか…》…「本土」マスコミは無視？ なぜ、大騒ぎしないのか？ 《公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ》。
『●映画『標的の村』監督・三上智恵さん、
「わずか９時間の歓喜 ～高江工事再開・民意圧殺の朝～」』
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-344510.html】
高江の警備「過剰」 翁長知事、抗議排除を批判
2016年8月26日 05:02
米軍 北部訓練場 ヘリパッド 機動隊 県公安委員会 東 高江 国頭 翁長雄志
（記者の質問に答える翁長雄志知事＝２５日、県庁）
翁長雄志知事は２５日、県庁で定例記者会見を開いた。米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）工事の現場で市民と機動隊のもみ合いが続いている状況について「機動隊を５００人とも８００人ともいわれる形で動員すれば、過剰警備であることは間違いない」と指摘した。県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について「その意味では大変忸怩（じくじ）たるものがある」と述べた。
政府が参院選の翌朝に移設工事を再開したことにも触れ「（国は）県民に寄り添い、しっかり話し合いをする姿勢とはほど遠い」と政府姿勢を批判した。
機動隊派遣を巡る県公安委員会の判断に関連しては「公安委員会の在り方は公正公平、独立性も含めて中立の要素を持っていると認識している」とも述べた。
ヘリパッド建設に伴う森林伐採や赤土流出防止については「森林伐採や赤土の問題などは法律条例の問題にも関わってくる。法治国家なのだからしっかり対応してほしい」と国に注文した。その上で「県はオスプレイの配備撤回も求めている。これも丁寧な説明がなければ、信頼関係という意味ではおかしいのではないか」と語り、改めてオスプレイの配備撤回を求めた。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59181】
社説［公安委の機動隊要請］理由説明し撤退させよ
2016年8月26日 07:00
米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する市民に、連日負傷者が出ている。東村高江に大量派遣されている機動隊との衝突が原因だ。２２日には２人負傷。２４日も７２歳の女性が救急搬送された。
けがをした市民の多くは抗議活動に参加する高齢者だ。年齢を鑑みると、屈強な機動隊員との衝突は命がけの行為と言っても過言ではない。人口わずか１５０人程度の高江地区で、そうした市民たちを機動隊員が数百人規模で取り囲み、力ずくで排除する様子は異様だ。全国を見渡しても、いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか。
７月、この機動隊の派遣を６都府県公安委員会に要請したのは県公安委だった。昨年の辺野古への派遣に続き２度目の要請。辺野古では１００人規模だったが、今回は少なくとも５倍にあたる５００人に増員された。
大勢の機動隊員を何のために派遣するのか。辺野古でも高江でも、公安委がその理由を県民に説明したことはない。しかし機動隊員とのもみ合いで市民に負傷者が発生している。これだけの規模なら派遣費も膨大なはずだ。公安委には説明責任がある。
派遣された機動隊員が対峙（たいじ）するのは、基地建設などに抗議する市民だが、抗議活動は憲法が保障する権利の一つだ。機動隊には正当な活動そのものを排除する権利はない。まして非暴力を貫く辺野古や高江の抗議活動に対し、派遣の理由は全く見当たらない。
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機動隊の派遣は、地域の混乱を招いている。衝突の広がりを懸念し、東村の伊集盛久村長は、ヘリパッド建設工事車両の村道通過を２度にわたり拒否した。収穫期を迎えたパイン出荷で農家が使用するため－が主な理由だ。「これ以上、高江区民を工事の混乱に巻き込みたくない」と話す。
ヘリパッド建設には容認の立場をとる伊集村長の発言をいぶかる声もあるが、住民生活の安全と安心を優先する首長であれば至極当然な判断と言える。
翁長雄志知事も２５日、高江に派遣されている機動隊員の数について「５００人とも８００人とも言われるような形での動員が、過剰な警備であることは間違いない」と懸念を示した。
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公安委による機動隊派遣要請を巡っては今回、必要な協議を開いていないことが分かった。県警は「公安委員一人一人に説明した」と事実上の協議を主張するが、議事録はなく協議内容はおろか、実施されたかどうかも闇の中だ。
機動隊の警備体制について情報公開請求した市民への一部非公開の理由として公安委が「犯罪を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとる恐れがある」と、抗議活動を犯罪と同一視したかのような回答をしたことも批判を浴びている。
公安委は戦後、警察の民主化と政治的中立を図る目的で設立された。本来は警察権力のチェック機関だ。
公安委は事態の沈静化を図るため、その責任において即刻機動隊を撤退させるべきだ。
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