東京新聞の壊憲批判の社説シリーズ５つ。
【今、憲法を考える（１） 平和の道しるべたれ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html）、
【今、憲法を考える（２） 過去幾多の試練に堪へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083002000127.html）、
【今、憲法を考える（３） 明治の論争が試される】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016083102000134.html）、
【今、憲法を考える（４） 源流は自由民権運動】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090102000129.html）
【今、憲法を考える（５） 修正重ね、自らの手に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html）。
《幣原は口を開いた。何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ》。
《日本国憲法九七条はこう記す。＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託された＞》。
《「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ》。
《今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか》
《現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜にもつながる》。
…以来、壊憲派は沈黙。押しつけ憲法論という思考停止をしているのは壊憲派でした。マッカーサーとの書簡が見つかり、憲法第９条の《二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか》ということが東京新聞で報じられました。壊憲派が市民に「押しつけ憲法論」を押し付けていた訳です
『●争点は「壊憲」： 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
一方、「ト」な自民党改憲草案は「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」をしようとしています。トンデモの「ト」、世界の笑いもの。なのに、２０１６年７月参院選では、「もっとも危ない暴君に、とてつもない数を与えてしまった」訳です。自公支持者・「癒（着）」党支持者・眠り猫の皆さんは後悔しても「あとの祭り」。いい加減に、「茹でガエル」から脱してはどうでしょうか？
『●「憲法九条…戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
《憲法九条です。戦争放棄はＧＨＱの指示ではなく、
当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力》。
《日本国憲法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に強いられたものであり、
自らの手で作り替えたい》。
「…押し付け？ これまた、古い呪文、昔の名前をひたすら唱える
アベ様の自公政権。「積極的平和主義」を愛する公明党も壊憲を
あと押し。自公お維大地こそが壊憲を市民に強いているし、押し付けている」
『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
憲法押し付け論を批判し、９条の意義を説く一編」』
『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止：
「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016082902000121.html】
【社説】
今、憲法を考える（１） 平和の道しるべたれ
2016年8月29日
マッカーサーの執務室が今も残っている。皇居堀端の第一生命本社ビルの六階。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が一九四五年の終戦後、そこに置かれた。執務室は広さ約五十四平方メートル。引き出しのない机と革製の椅子…。背もたれのばねが弱り、今は座ることを許されない。
四六年一月二十四日。当時の首相幣原喜重郎は正午にＧＨＱを訪れた。年末から年始にかけ肺炎で伏せっていたが、米国から新薬のペニシリンをもらい全快した。そのお礼という口実をもって、一人で訪問したのである。
お礼を述べた後、幣原は当惑顔をし、何かをためらっている様子だった。最高司令官のマッカーサーが「意見を述べるのに少しも遠慮する必要はない」と促すと、幣原は口を開いた。
何と「戦争放棄」の条項を新憲法に入れる提案をし始めたのだ。日本が軍隊を持たないということも…。「マッカーサー回想記」の記述だ。こう続く。
＜私は腰が抜けるほどおどろいた。（中略）この時ばかりは息もとまらん
ばかりだった。戦争を国際間の紛争解決には時代遅れの手段として
廃止することは、私が長年情熱を傾けてきた夢だった＞
二人の会談は三時間に及んだ。マッカーサーは後に米国議会上院でも同じ趣旨の証言をした。
また五七年につくられた憲法調査会会長の高柳賢三がマッカーサーに書簡を出したことがある。戦争放棄はどちら側から出た考えなのかと－。
五八年十二月に返信があった。その書簡でもマッカーサーはやはり幣原による提案だと書いていた。今年になって、堀尾輝久東大名誉教授が見つけた新史料である。こう綴（つづ）られている。
＜提案に驚きましたが、心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの
表情を示され、わたくしを感動させました＞
幣原側にも史料がある。五一年に亡くなる十日ほど前に秘書官だった元岐阜県知事平野三郎に東京・世田谷の自宅で語った文書である。その「平野文書」が国会図書館憲政資料室に残る。
＜風邪をひいて寝込んだ。僕が決心をしたのはその時である。
それに僕には天皇制を維持するという重大な使命があった＞
＜天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案することを僕は考えた＞
◆天皇制存続と絡み合う
オーストラリアなどは日本の再軍備を恐れるのであって、天皇制を問題にしているのではない、という幣原の計算があった。戦争放棄をすれば、天皇制を存続できると考えたのだ。この二つは密接に絡み合っていた。そして、マッカーサーと三時間かけて語り合ったのである。
＜第九条の永久的な規定ということには彼も驚いていたようであった。
（中略）賢明な元帥は最後には非常に理解して感激した面持ちで
僕に握手した程であった＞
＜憲法は押しつけられたという形をとった訳であるが、当時の実情として
そういう形でなかったら実際に出来（でき）ることではなかった＞
「平野文書」は九条誕生のいきさつを生々しく書き取っている。
むろん、この幣原提案説を否定する見方もある。ＧＨＱに示した当初の政府の改正案には「戦争放棄」などひと言もなかったからだ。大日本帝国憲法をわずかに手直しした程度の内容だった。かつ、二人の会談は録音がないから、明白な証拠は存在しない。ただ、会談から十日後に示されたマッカーサー・ノートと呼ばれる憲法改正の三原則には、戦争放棄が入っている。
ドイツの哲学者カントは十八世紀末に「永遠平和のために」で常備軍の全廃を説いた。第一次大戦後の二八年にはパリで戦争放棄をうたう不戦条約が結ばれた。実は大正から昭和初期は平和思想の世界的ブームでもあった。軍縮や対英米協調外交をすすめた幣原もまた平和主義者だった。
◆戦後国民の願いでも
憲法公布七十年を迎える今年、永田町では「改憲」の言葉が公然と飛び交う。だが、戦争はもうごめんだという国民の気持ちが、この憲法を支え続けたのだ。多くの戦争犠牲者の願いでもあろう。行く末が危ういとき、この憲法はいつでも平和への道しるべとなる。
私たちは憲法精神を守る言論に立つ。戦後の平和な社会は、この高い理想があってこそ築かれたからだ。一度、失えば平和憲法は二度と国民の手に戻らない。
読者のみなさんとともに、今、あらためて憲法を考えたい。
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【社説】
今、憲法を考える（２） 過去幾多の試練に堪へ
2016年8月30日
詩人の谷川俊太郎さんが世界人権宣言を訳している。一九四八年、国連で満場一致で採択された宣言である。第一条は－「わたしたちはみな、生まれながらにして自由です。ひとりひとりがかけがえのない人間であり、その値打ちも同じです」。
第三〇条は「権利を奪う『権利』はない」。真理である。例えば基本的人権はどんなことがあっても奪われない。たとえ国民が選んだ国家権力であれ、その力を乱用する恐れがあるため、憲法という鎖で縛ってある。その目的は人権保障であり、個人の尊重である。日本国憲法九七条はこう記す。
＜基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、
侵すことのできない永久の権利として信託された＞
信託とは信頼して管理や処分を任せることである。憲法学者の石川健治東大教授によれば、信託者、受託者、受益者の三者からなる。この九七条では過去の国民が現在・将来の国民に信託している。受託者は受益者のために厳粛な責任を負うという意味である。受益者は将来の国民でもある。
そうして過去・現在・未来をつないでいるわけだ。そもそも戦争の犠牲の上にある憲法だ。
「戦争犠牲者から常に問い掛けられている部分で、この憲法の深みにつながっています。見えない原動力です」と石川氏は語る。
国民への信託は憲法一二条とも響き合う。自由と権利のために国民に「不断の努力」を求める条文である。憲法は権力を縛る鎖であるから、憲法を尊重し、擁護する義務に国民は含まれない。だが、信託によって、国民は道徳的に、そして道義的に「不断の努力」が求められる。
人間とはある政治勢力の熱狂に浮かれたり、しらけた状態で世の中に流されがちだ。移ろいやすさゆえに、過去の人々が憲法でわれわれの内なる愚かさをも拘束しているのである。
「信託」の言葉は、憲法前文にも「国政は、国民の厳粛な信託による」と記されている。この受託者は代表者であり、やはり道徳的な重い責任を負う。未来の国民のために信託を受け努力する。それが憲法に流れる精神である。
自民党の憲法改正草案は、その重要な九七条を全文削除する。権利を奪う「権利」はない－、それが過去から受け継ぐ真理だ。
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【社説】
今、憲法を考える（３） 明治の論争が試される
2016年8月31日
大日本帝国憲法をめぐる枢密院での伊藤博文と森有礼との論争は有名である。伊藤は初代首相、森は初代文部相となる重鎮だ。伊藤は憲法創設の精神を語った。
＜第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ＞
立憲君主制をめざしたので、君主の権力を制限して、国民の権利を保護すると述べたのだ。憲法で権力を縛る立憲主義の根本である。
森の答えが実に興味深い。
＜臣民ノ財産及言論ノ自由等ハ、人民ノ天然所持スル所ノモノニシテ（中略）
憲法ニ於テ此（これ）等ノ権利始テ生レタルモノヽ如ク唱フルコトハ
不可ナルカ如シ＞
生まれながらにして持つ権利は憲法で明文化する必要はないと主張しているのだ。弁護士の伊藤真さんに解説してもらった。
「明文化すると、明文化されていない権利が無視されることを恐れたのです。
人間の持つ自然権は、すべてを書き尽くせません。基本的なことを書き、
時代に即して解釈していく方が幅広く人権を守れると考えたのです」
自然権は十七世紀に活躍した英国の思想家ジョン・ロックらが主張した。権利を守るために契約により政府をつくる。もし、正しい政治がなければ、国民が政府に抵抗する「抵抗権」を認めた。さて自然権を憲法に書くべきか－。
一七八七年の米合衆国憲法には当初なかった。九一年の修正条項で自由と権利が規定された。フランスの一九五八年の憲法でも規定がないが、前文で一七八九年宣言への至誠をうたう。フランス革命時の有名な人権宣言である。つまり、生まれながらに持つ自由と権利は自明の理なのだ。
「天賦人権説」という。日本国憲法もこの考え方に基づくが、自民党の憲法改正草案は同説を採用しないと公言する。草案は「公の秩序」が人権より上位にくるような書きぶりだ。まるで国が恩恵として与える明治憲法の「臣民の権利」と同じだ。
作家の高見順は一九四五年九月三十日の日記に書いた。
＜戦に負け、占領軍が入ってきたので、自由が束縛されたというのなら分るが、
逆に自由を保障されたのである。なんという恥かしいことだろう＞
明治の森有礼でさえ、自由と権利を「人民ノ天然所持スル」と述べた。人権宣言から二百年を超す今、天賦人権説への異論が出るとは、まことに恥ずかしい。
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【社説】
今、憲法を考える（４） 源流は自由民権運動
2016年9月1日
今年で公布七十年を迎える日本国憲法。改正を目指す「改憲」論者は、占領軍によって押し付けられた憲法であることを、改正を必要とする根拠に挙げるが、本当に押し付けだったのだろうか。
敗戦から二カ月後の一九四五年十月十五日発行の「東京新聞」（現在は本社が発行）一面トップに「憲法改正」と題する評論記事が掲載された。筆者は鈴木安蔵氏。後に静岡大や愛知大などで教授を務めた憲法研究者だ。
三日連続で掲載された評論記事で、鈴木氏は「日本国家の民主主義的建設」や「日本民族のより高次な発展」のためには大日本帝国憲法を全面的に改正する必要があり、改正の意見が「広く国民の間から、溌剌（はつらつ）として」展開されることが望ましいと主張している。
この連載からほどなく、鈴木氏は元東京帝大教授の高野岩三郎氏の呼びかけで民間の憲法制定研究団体「憲法研究会」に参加する。
研究会には早稲田大教授の杉森孝次郎、社会学者の森戸辰男両氏のほか、馬場恒吾、室伏高信、岩淵辰雄各氏ら当時の日本を代表する言論人も名を連ねていた。
憲法研究会は二カ月間にわたって議論を重ね、四五年十二月二十六日、憲法草案要綱を発表した。政府の憲法調査会の改正草案よりも一カ月以上早く、新聞各紙が一面トップなどで大きく報じた。
「統治権は国民より発す」と国民主権を明示し、天皇に関しては「国民の委任により専ら国家的儀礼を司（つかさど）る」と象徴天皇制に通じる内容だ。「法の下の平等」や「男女同権」など、現行憲法と共通する条文も列挙している。
この案は一民間の案にとどまらなかった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にも提出され、ＧＨＱによる憲法草案の作成に大きな影響を与えたことは、多くの証言や資料から明らかになっている。
鈴木氏は明治期の自由民権運動活動家、植木枝盛の私擬憲法「東洋大日本国国憲按（あん）」を発掘し、分析したことでも知られ、憲法研究会の憲法草案要綱の作成に当たっては、自由権を規定するなど進取的な植木案をはじめとする私擬憲法や諸外国の憲法を参考にしたことを明らかにしている。
現行の日本国憲法がＧＨＱの影響下で制定されたことは疑いの余地はないが、そのＧＨＱの草案には日本の憲法研究会案が強い影響を与えた。しかも、その源流が自由民権運動にあることもまた、紛れのない歴史的事実である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016090202000137.html】
【社説】
今、憲法を考える（５） 修正重ね、自らの手に
2016年9月2日
「改憲」論者が憲法改正を必要とする理由の一つに挙げているのが、その制定過程。現行の日本国憲法は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたとの立場、「押し付け憲法論」である。
現行憲法が終戦後、マッカーサー元帥率いるＧＨＱの影響下で制定されたことは事実だ。
松本烝治国務大臣を委員長とする日本政府の憲法問題調査委員会（松本委員会）による憲法改正案を拒否したＧＨＱは自ら改正草案を九日間で作成し、政府に受け入れを迫った。ＧＨＱ草案である。
日本政府は結局、この草案に沿って大日本帝国憲法の改正案を起草し、帝国議会に提出する。
在任中の改憲を目指す安倍晋三首相が「日本が占領下にある当時、日本国政府といえどもＧＨＱの意向には逆らえない中、この憲法がつくられ、極めて短い期間につくられた」と述べるのも、こうした経緯に基づくのだろう。
しかし、この見方は表面的だ。
ＧＨＱの草案づくりには、日本の民間団体「憲法研究会」が作成した「憲法草案要綱」が強い影響を与えていたし、日本政府が憲法改正案をつくる際も、ＧＨＱ草案をそのまま受け入れたわけではなく、地方自治規定を盛り込むなど「日本化」の努力がされていた。
平和国家という戦後日本の在り方を規定した戦争放棄の九条が、当時首相だった幣原喜重郎氏の発案だったことも、マッカーサー元帥の著書や書簡、幣原氏の証言などから明らかになっている。
改正案を審議した帝国議会で活発に議論され、修正を加えたことも押し付けとは言えない証左だ。
九条第二項冒頭に「前項の目的を達するため」との文言を加え、自衛権を保持しうることを明確にしたとされる「芦田修正」は衆院での修正。貴族院では、公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する、などの修正を加えた。憲法前文は、両院で修正され、文言が練られている。
現行憲法が、押し付けられたものを唯々諾々と受け入れたわけでないことは明らかだ。むしろＧＨＱの圧力を利用して旧弊を一掃し、新生日本にふさわしい憲法を自らの手でつくり上げた、と言った方が適切だろう。
何よりも重要なことは、公布後七十年もの長きにわたり、主権者である国民が憲法改正という政治選択をしなかった事実である。押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜（ぼうとく）にもつながる。
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