理事会vs自治会

『当マンション管理組合の調査ではアンテナを立てれば地上デジタル放送の受信が可能です。アナログ放送終了後にマンションの共聴アンテナからの配線は撤去したいと考えています。申し訳ありませんが、ご自身で地デジの対応をお願いします』
僕の住むマンションでは建物の陰になる周辺住民にアナログ電波障害対策として、マンションの共聴アンテナから１２０世帯に有線で電波を供給している。この対策をしないと建築許可が下りなかった。
マンションに住む世帯にはケーブルテレビで地デジを供給しており、地デジ対策はすでに完了している。つまり、現在屋上の共聴アンテナは周辺住民にアナログ電波を供給するためだけに立ててある。
業者に頼んで建物の陰になっている地域を調査したところ、調査した全地点で地上デジタル放送は受信可能とのこと。
理事会ではアンテナ設備は老朽化しているし、メンテナンス費用もかかることから撤去することにした。
僕が文案を考え、住民に対し、冒頭の内容の手紙をポストに入れた。
今までマンションから電波を供給されていた住民は自分でアンテナを立てるなり、ケーブルテレビに入るなどの対応に迫られることになる。
総務省の指針でも、それでいいということになっているが、周りの住民はマンション側が当然地デジ化をしてくれるものだと思っている。
案の定、自治会の代表数名がマンションに乗り込んできた。
コミュニティールールに案内して、僕と理事長で対応した。
「東京タワーからの電波は一部地域でマンションの陰になり、受信出来ないケースもありますが、浦和に中継所があり、そちらへアンテナを向ければ全戸地デジは受信可能です。ご自身での対応をお願いします」
しかも、アンテナを立てるのが面倒だという世帯を想定して、ケーブルテレビ会社に依頼して、格安で地デジが観ることが出来るように手配もした。チラシを作ってもらい配布した。
でも、そのことが裏目に出てしまった。
「おたくのマンションはケーブルテレビ会社を儲けさせるためにアンテナを撤去するのですか？」
実は、共聴アンテナからはＵＨＦも配信しており、住民はマンションからの配線からすでに地デジを観ている。
このことが問題を複雑にしている。
「今、地デジが観られるのに何故撤去するのですか？」
「耐用年数が近づいているので、いずれ撤去する必要があります。理事会としては、アナログ放送終了後のタイミングを逃すと今度は撤去するタイミングが難しくなると考えています」
「住民としては今後も電波の供給を続けていただくことを希望しています」
一回目の話し合いでは、その後も話し合いは続けることを双方が確認した。
もし、住民のためにアンテナ設備と配線を新しくすると5百万円ほどかかる。大規模修繕工事を控えるマンション側としては簡単に払える金額ではない。
周辺住民とあまり仲がこじれるのも望ましくなく、長期戦になりそうです。