週刊新潮の6月6日号で「コロナ」闇の奥と題した特集が組まれている。
小池都知事批判の一連の特集記事の中で、『以前の自粛で事足りた』という小見出しを付けた一節がある。日本の心臓たる首都の、経済という血流を止めてまで、感染対策は徹底するべきものだったのか。京大大学院医学研究科非常勤講師の村中璃子医師は、
「基本再生産数を2.5として3月の初めに提示された当初の流行予測モデルでは接触8割を達成できなければ、日本もニューヨークのように流行爆発すると言われていました。しかし、4月22日の発表では、平日の都市部では6割台の減少しか達成できていなかったのに、そうはなりませんでした。3月14日時点で2.6だった東京の実効再生産数は4月10日の時点ですでに0.5。最初の流行予測モデルが間違っていたことになります」
京大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授も、こう説く。
「専門家会議の資料を見ると、緊急事態宣言が出される前の3月27日に、流行がピークアウトしていたことがわかる。緊急事態宣言は過度な対策で、それ以前の自粛で事足りていたことになります。また、広がるのは接触感染か飛沫感染で、人が吐いた息や飛沫からの感染は、一定以上の量を浴びたり、相当長時間密閉された換気の悪い室内にいたりしない限り起こらないと考えられます。感染経路不明の感染者が大勢いる、という反論が出るかもしれませんが、本人に心当たりがあっても、たとえばそれが風俗などなら正直に調査するでしょうか…」
また、口うるさく問われるソーシャルディスタンスも俎上に載せる。
「マスク着用の習慣がなかった欧米で重視されているもので、マスクをしていればソーシャルディスタンスを保つ必要はない。満員電車でクラスターが起きないのはそのためです(中略)過剰な自粛が強いられているのは、感染者が出たっときに政治家や役人が責任をとりたくないからで、みな欧米のソーシャルディスタンスの考え方にひきずられ、新型コロナがとてつもなく怖いと洗脳されているかのようです」
国立感染症研究所の推計では、今季のインフルエンザの推計患者数は、過去10年で最小だったが、それでも728万人になる。因みに昨シーズンは1200万人超。致死率が約0.2％とすれば、今季の死者数は約14560人。
新型コロナだけに目を向け恐れるのはいかに愚であるか気づかされるであろう。と結んでいる。
しかし、インフルエンザと違い、新型コロナにはワクチンや治療薬がない。6月6日現在の国内の感染者数は17826人(ダイヤモンド・プリンセス号を除く)であり、死者数は917人である。致死率はおよそ5％だ。もし、今季のインフルエンザ並みに感染者が出ていたとしたら、死亡者数は約364000人に上る計算になる。医療崩壊が起こり、他の病気や怪我の治療が満足に行われず亡くなる人も増えるだろう。
僕は週刊新潮の記事には賛同はできないと思う。緊急事態宣言はやむを得なかったのではないかと考える。