今日が給料日のサラリーマン諸氏も多い。梅雨特有のうっとおしい気分を吹き飛ばすために、飲み屋へ行きたいと思っているお方は、先ずは給与明細書を見てからにして頂きたい。きっと、酒の場での話題に事欠かない。
給料が現金支給だった頃と異なり、口座振込制度は、消費税の内税方式と同様、税負担の実感がわき難い。おまけに、サラリーマンの所得税率は、１月に半分になったので、いったん手取り額が増えた。今月から、住民税がアップしてチャラになる仕組みだが、半年間のタイムラグが増税感を増幅させる。
本来、「三位一体論」の具現化であり、地方の裁量権が増えるので歓迎すべきことなのだが、増税感を払拭出来ないのは、「定率減税の廃止」の影響が大きいからだ。小渕内閣は、景気回復策として「恒久減税」を掲げ、「法人と個人双方に優遇策」を講じた。が、景気が回復基調に入るや、小泉＆安倍政権は、個人の定率減税だけを廃止し、「国際競争力をつけるため」として、企業の優遇策を継続した。
安倍首相は、「成長無くして再建なし」と大企業優先路線を推進する。スコップで雪かきするより、ブルで一掃した方が速いとの理屈で、ＧＤＰアップを主眼に置いたのだ。ついに、今年の「骨太の方針」のタイトルから「構造改革」なる四文字が消えた。小ブログで、「改革なくして成長無し」の次は、「改革無くして再建無し」とすべきと繰り返し主張してきたが、成長神話にすがる為政者には、「民のかまど」を覗く繊細さは望めないようだ。