★真夏の悪夢

　「1兆6,000億円収支改善をするから、新たに7兆2,000億円支援してくれ」とは、何と虫のいいことをと一笑に付したいが、我がニッポンだって、ギリシャと大同小異の道を歩んでいる。

　たとえば、新国立競技場の建設費用が、当初の約1,625億円から二転、三転して約2,520億円。これは、開閉式屋根や電動式可動席抜きの費用なので、総工費は、更に上積みになる。

　デザイン選考過程の曖昧さもさることながら、負の遺産として、将来、禍根を残すことになるとの意見が圧倒的（メディア調査では、約95％が反対）。

　また、安全保障法制については、学者・弁護士・元法制局長官や元最高裁判事まで、「違憲」との見解を示した。しかし、「相当論点は整理されている。」と述べた安倍総理。16日に衆院本会議採決の構えだ。

　分かり易い事例を二つ並べたが、「決めるべき時には決める」と言うのは、民意の理解・支持が大前提。ならば、問いたい。国家プロジェクトの最終責任者が、建設中止可能な段階なのに、なぜ、「批判は承知している」としか言わないのか？？。一方、国民の理解が進まず、有識者が「違憲」との見解を示す「難解、かつ、重要」な法律の成立をなぜ、急ぐのか？？。

　アベノミクスで、経済成長さえすれば、全てが好転し、国民は豊かで幸せになると盲信しているなら、ギリシャのチプラス首相と同類の政治姿勢だ。日本でも、先を見越して、すでに海外移住した大富豪達が、数多い。約1,700兆円と言われる個人資産を当てにしているようでは、早晩、ギリシャと同じ道を辿る。