国土交通省は、2001年の中央省庁再編で発足したが、2012年から現在まで、公明党の指定ポストのようになっている。民主党政権時代があったので、通算で見れば、更に長期にわたる。
かつては、自民党の道路族議員が、利権に群がっていたのを、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉首相が、道路公団の民営化を断行した。しかし、経営形態が変わろうと、国交省が所管する業界は幅広く、地方からの陳情は引きも切らない。
私の憶測の域を出ないが、公明党が選挙に強いと言われるのは、支持母体の宗教団体だけではなく、就業者400万人を抱える建設業界の存在が大きい。
昨年の全国民「1人一律10万円」の給付金や、今回の子供10万円支給、GoToキャンペーンなど、いずれも公明党の提案施策で、その真の狙いは?
かつては、自民党の道路族議員が、利権に群がっていたのを、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉首相が、道路公団の民営化を断行した。しかし、経営形態が変わろうと、国交省が所管する業界は幅広く、地方からの陳情は引きも切らない。
私の憶測の域を出ないが、公明党が選挙に強いと言われるのは、支持母体の宗教団体だけではなく、就業者400万人を抱える建設業界の存在が大きい。
昨年の全国民「1人一律10万円」の給付金や、今回の子供10万円支給、GoToキャンペーンなど、いずれも公明党の提案施策で、その真の狙いは?