★文書通信費等のあり方（番外編）：問答無用

　国会議員の「文書通信交通滞在費」を巡る法改正は、与野党合意に至らなかった。

　自民党の茂木幹事長は、「各党が主張したことを速やかに実行し、それを国会に持ち寄って、もう一度協議することも考えられる」との見解を示したが、問答無用な考え方だ。

　指摘されていないが、この他に、「立法事務費」（議員1人当たり月65万円、年間780万円。総額55億円）が、国会閉会中でも、衆参両院の各会派に対して、所属議員の数に応じて支給されている。

　この際、ドラスチックに、議員報酬を「歳費+文書通信交通滞在費」を合算した金額に変更し、「文書通信交通滞在費」という概念を無くせばよい。

　現行の歳費を増額しても、政党助成金・文通費・立法事務費・交通パス等、すべて廃止し、議員活動すべてをそれで賄うことにすれば、合理的・効率的だ。

　この程度の問題で揉めるなら、「政党助成金」（約320億円）の不払い運動が起きても不思議ではない。