太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、東京新聞が詳しく
まとめていました。
ニュースQ&A 10月29日(経済面)
100%自由化 賛否両論
TPP交渉 日本の参加は?
環太平洋を取り囲む多国間で関税撤廃を目指す「環太平洋戦略的
経済連携協定(TPP)」をめぐり、日本が交渉に参加するかどうか
政府・与党内で議論が紛糾している。参加の意義や対立の構図など
をまとめた。(坂本正範)
Q メンバー国は。
A シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国の
連携協定として二〇〇六年に発効した。その後、米国、オーストラリア、
ベルー、ベトナムが今年三月から参加交渉を開始。この参加交渉に今月
からマレーシアも加わった。
Q 協定の内容は。
A 物品の輸出入で、原則として全品目の関税を一五年までに撤廃する
のが最大の特徴。100%の自由化でレベルは高い。
サービス分野や労働者の受け入れなどを含めた包括的な協定だ。
Q 注目を集める理由は?
A 参加国が拡大しており、アジア太平洋地域の経済協力の中心的な
枠組みとして成長する可能性があるためだ。日本が二〇年の発足を目指
している「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の中核にもなる。
米国が〇八年九月に全分野での交渉参加を表明。さらに、オバマ大統領
が昨年十一月、あらためて参加を確認したことで一気に関心が高まった。
Q 日本はどうするの?
A 菅直人首相が今月(10月)一日の臨時国会の所信表明演説で「交渉
参加を検討する」と表明した。十一月に横浜市で開かれるアジア太平洋
経済協力会議(APEC)の首脳じゃ迂愚で各国に伝えたい意向だが、
国内の調整が早くも難航している。
安い農産物の輸入に農業団体が猛反発し、農林水産省も当然ながら
慎重派だ。一方、日米関係を重視する外務省が積極推進派。こうした中、
大畠章宏経済産業省が慎重姿勢に転じ混迷度が深まった。米国は来年
十一月にハワイで開かれるAPEC首脳会議までの交渉妥結を目指しており、
推進派はあせっている。
Q 見通しは。
A 米国主導で進むことに懸念を持つ中国が関心を示しているといわれ、
米中の主導権争いにもなりつつある。東南アジア諸国は「日本の参加を
歓迎している」(経済産業省幹部)という。しかし、「農政改革の
青写真がない日本が『参加したい』と言っても米国が認めないのでは」
(シンクタンク)との見方もある。参加の是非は、首相の決断に
かかっている。
この記事から解るのは、TPPで影響を受ける分野は「農業だけじゃない」
ってこと。
「サービス分野、労働者の受け入れ」は具体的に何を意味するのか、
踏み込んだ説明がほしいのですが.....。
メディアはあえてこの部分の報道を避けているのかも知れません。
「牛肉などの食料品が安くなる」という誘い文句には気をつけた方が
良さそうです。
まとめていました。
ニュースQ&A 10月29日(経済面)
100%自由化 賛否両論
TPP交渉 日本の参加は?
環太平洋を取り囲む多国間で関税撤廃を目指す「環太平洋戦略的
経済連携協定(TPP)」をめぐり、日本が交渉に参加するかどうか
政府・与党内で議論が紛糾している。参加の意義や対立の構図など
をまとめた。(坂本正範)
Q メンバー国は。
A シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの四カ国の
連携協定として二〇〇六年に発効した。その後、米国、オーストラリア、
ベルー、ベトナムが今年三月から参加交渉を開始。この参加交渉に今月
からマレーシアも加わった。
Q 協定の内容は。
A 物品の輸出入で、原則として全品目の関税を一五年までに撤廃する
のが最大の特徴。100%の自由化でレベルは高い。
サービス分野や労働者の受け入れなどを含めた包括的な協定だ。
Q 注目を集める理由は?
A 参加国が拡大しており、アジア太平洋地域の経済協力の中心的な
枠組みとして成長する可能性があるためだ。日本が二〇年の発足を目指
している「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の中核にもなる。
米国が〇八年九月に全分野での交渉参加を表明。さらに、オバマ大統領
が昨年十一月、あらためて参加を確認したことで一気に関心が高まった。
Q 日本はどうするの?
A 菅直人首相が今月(10月)一日の臨時国会の所信表明演説で「交渉
参加を検討する」と表明した。十一月に横浜市で開かれるアジア太平洋
経済協力会議(APEC)の首脳じゃ迂愚で各国に伝えたい意向だが、
国内の調整が早くも難航している。
安い農産物の輸入に農業団体が猛反発し、農林水産省も当然ながら
慎重派だ。一方、日米関係を重視する外務省が積極推進派。こうした中、
大畠章宏経済産業省が慎重姿勢に転じ混迷度が深まった。米国は来年
十一月にハワイで開かれるAPEC首脳会議までの交渉妥結を目指しており、
推進派はあせっている。
Q 見通しは。
A 米国主導で進むことに懸念を持つ中国が関心を示しているといわれ、
米中の主導権争いにもなりつつある。東南アジア諸国は「日本の参加を
歓迎している」(経済産業省幹部)という。しかし、「農政改革の
青写真がない日本が『参加したい』と言っても米国が認めないのでは」
(シンクタンク)との見方もある。参加の是非は、首相の決断に
かかっている。
この記事から解るのは、TPPで影響を受ける分野は「農業だけじゃない」
ってこと。
「サービス分野、労働者の受け入れ」は具体的に何を意味するのか、
踏み込んだ説明がほしいのですが.....。
メディアはあえてこの部分の報道を避けているのかも知れません。
「牛肉などの食料品が安くなる」という誘い文句には気をつけた方が
良さそうです。