長野県内の地域中核病院における産婦人科勤務医数が、最近４年間だけで３割減ってしまった！という非常にショッキングな調査結果が、本日の信濃毎日新聞の第１面に掲載されました。
地域中核病院の産婦人科勤務医数は予想をはるかに超えるスピードで減少しています。多くの地域中核病院が相次いで産科部門の閉鎖を余儀なくされています。現時点で何とか稼動している産婦人科でも、今後、勤務医の離職を補充することができなければ、産科部門を休廃止せざるを得なくなります。
各医療圏では、何とかしてこの危機的状況を打開しようと、それぞれ、地域としての対応策を必死になって協議しています。しかし、協議をするたびに次から次へと新たな難問に直面し、頻繁に対応策の全面的練り直しを迫られているような状況です。
個々の医療圏や県レベルの自助努力には限界があり、このままではこの先、各医療圏の産科医療体制がどこまで持ちこたえられるか全くわかりません。
現在の産科医療の危機的状況を打開してゆくためには、根本的には、国レベルの有効な施策による後押しが絶対に必要だと思われます。
＊＊＊＊＊＊ 信濃毎日新聞、2008年1月6日
県内中核的病院 産科医３割減
県内で、妊婦の救急搬送を受け入れている地域の中核的病院に勤める産科医が、２００４年１月時点の１００人から、昨年末時点で７３人にまで減少していることが５日、日本産科婦人科学会医療提供体制検討委員を務める金井誠・信大医学部講師の調査で分かった。本年度内にはさらに数人が辞め、７０人を割り込む見通し。過重な負担からさらに離職が進む悪循環につながりかねない状況だ。
県外転出や産休で
調査は、県内で妊婦の救急搬送を受け入れていた病院（０７年１月時点で２２病院）が対象。産科医の退職者はこの４年間で４３人に上った。退職の理由は、信大以外の大学から県内の病院に派遣されていた医師が引き揚げなどで県外に転出したケースが１２人と最多。次いで産休・育休が１０人、開業や結婚に伴う県外転出が９人、県内での開業が７人などとなっている。
これに対し、この４年間で県内の中核的病院に新たに着任した医師は１６人。信大への入局が７人、県外から着任が５人、産休・育休からの復帰が３人などで、差し引き２７人が減少した。
金井講師によると、さらに本年度末で４、５人が退職する見通し。このほか、国立病院機構長野病院（上田市）に産科医４人を派遣している昭和大（東京）が、今年春から段階的に医師を引き揚げる方針を示している。
厚労省が０７年３月時点で都道府県を通じてまとめた調査によると、開業医も含め県内で出産を扱っている医師は１１２人。ただ、この調査は初めて実施したため、過去との比較はできない。
産科医不足をめぐり、県内の産科医、小児科医でつくる県の検討会は昨年３月、広域圏ごとに医師の重点配置を提言。入院を必要とする２次医療や救急搬送に２４時間態勢で対応する「連携強化病院」として９病院を選定した。
（以下略）
（信濃毎日新聞、2008年1月6日）