新型インフル： １３歳以上は１回接種の見通し（厚生労働省）、自治体は「寝耳に水」
新型インフルエンザ： ワクチン接種を前に自治体悲鳴 「準備間に合わない」
新型インフルエンザ： ワクチン接種の基本方針決定
新型インフル： 感染中の分娩では産後すぐに母子を１週間隔離
新型インフル： 妊婦向けに防腐剤が入ってないワクチンが１００万人分供給される見込み
「新型インフルエンザに感染した妊婦はまず内科受診を」 日本産科婦人科学会が注意喚起
＊＊＊＊＊＊ 読売新聞、2009年10月19日
新型ワクチン１回接種、当面は医療従事者限定
厚生労働省の足立信也政務官は１９日夜、新型インフルエンザ用ワクチンの接種回数について、原則１回にするとした方針は拙速だったとして、専門家との意見交換会で再検討した。
その結果、優先接種対象者のうち１回接種とするのは当面、医療従事者に限るとする案で合意した。２０日に政務三役で正式決定するとしている。
国産ワクチンを２０代から５０代の健康な成人２００人に実施した臨床試験の結果では、１回の接種で有効性が確認された。海外でも１回接種で十分とする知見が相次いで出されているため、１６日に開かれた先の意見交換会では、１３歳以上は原則１回接種とする意見で合意していた。
しかし、この結論に足立政務官が難色を示したため、今回は別の専門家からも意見を聞き、健康な成人以外の１回接種は科学的根拠に乏しいとの結論に至った。妊婦や基礎疾患（持病）のある人たちが１回接種のみで免疫がつくかどうかについては、「まだ結論づけることはできない」との意見が相次いだ。
「小規模でも妊婦や基礎疾患のある人を対象にした臨床試験も実施すべきだ」とする意見も大勢を占めたため、足立政務官は政務三役で改めて具体策を詰めるとしている。
（読売新聞、2009年10月19日）
＊＊＊＊＊＊ 共同通信、2009年10月20日
妊婦ら接種回数を再検討 新型インフルで厚労省
新型インフルエンザワクチンの接種回数をめぐり、厚生労働省の足立信也政務官は１９日夜、専門家らとの意見交換会を開き、先に別の専門家メンバーらが示した１３歳以上は妊婦や基礎疾患（持病）のある人たちを含めて１回接種にするとした方針は拙速だったとして、引き続き検討することを決めた。
一方、健康な成人である医療従事者については１回接種で良いとの方向性を確認。政府として早急に結論を出すという。
国産ワクチンの接種回数については、尾身茂自治医大教授ら政府の新型インフルエンザ対策本部専門家諮問委員会のメンバーが出席した１６日の会合で、従来の２回ではなく１回でも十分な効果を期待できるという臨床研究結果が報告された。
これを受けて同会合では、１３歳未満の子どもと著しく免疫が低下している持病のある人を除いては、１回接種とすることで合意していた。
しかし、あらためて開かれたこの日の会合では「健康な成人を対象にした研究結果を基に、医療従事者以外について１回で良いと結論づけることはできない」など、合意を疑問視する意見が相次いだ。
席上、足立政務官は「（先の専門家による）合意は言い過ぎだった。医療従事者は１回接種もあり得る。その上で、妊婦や持病のある人の１回目の接種開始を早めたい」と述べた。
厚労省は今後、妊婦や持病がある人、中高校生を対象にした小規模な臨床研究の実施を検討、医療従事者以外の接種回数を慎重に決める考えだ。
（共同通信、2009年10月20日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、2009年10月19日
新型インフルエンザ：予防接種始まる まず医療従事者 妊婦・子ども、来月以降に
新型インフルエンザの予防接種が１９日、医療従事者を対象に始まった。１１月以降、妊婦や基礎疾患のある人、小児らに順次接種される。対象者は計５４００万人。７月以降の新型インフルエンザ感染者は推計２３４万人に上っており、流行の本格化に備え、死亡や重症者の増加を食い止める効果が期待される。
厚労省によると、１９日に接種を始めるのは大阪、千葉、山梨など２３府県。残りは、２３道県が週内に、実施医療機関の取りまとめに時間がかかった東京都が２６日から、それぞれスタートする。
接種対象の医療従事者は、インフルエンザ患者の診察にかかわる医師や看護師、救急隊員ら約１００万人。厚労省はこのうち国立病院機構の病院にいる２万人を対象に詳細な副作用調査を行い、安全性評価に活用する。
一般の接種開始は１１月からで（１）妊婦、ぜんそく・糖尿病・肝硬変などの基礎疾患のある人（２）１歳～小学校低学年の小児、児童（３）１歳未満の乳児の保護者ら－－などの順に、リスクの高い層から優先される。厚労省は近く、当初２回としていた接種回数を「１３歳以上は原則１回」と改めたうえで、スケジュールの目安を公表する。
接種費用は１回３６００円。厚労省は今のところ、１３歳未満は免疫効果を高めるため２回接種とする方針で、同じ医療機関なら２回目は２５５０円に減額される。 【清水健二】
（毎日新聞、2009年10月19日）
＊＊＊＊＊＊ 毎日新聞、2009年10月19日
新型インフルエンザ：予防接種開始 医療現場に安心感 予約制、保険証提示も
新型インフルエンザの本格的な流行に備え、１９日、医療従事者へのワクチン接種が始まった。日常的に感染の危険性にさらされている関係者からは「これで安心できる」と歓迎の声が上がった。ワクチンは製造分から順次供給され、１１月以降、重症化の危険性が高い人から順に接種が受けられるようになる。どの程度の効果と副作用が見込まれるのか、接種の手続きは……。大流行の恐れが指摘される中、関心が集まる。 【清水健二、沢田勇】
甲府市朝日１の井上内科小児科医院には１０人分のワクチンが届き、この日午前９時半過ぎから、井上利男院長（７０）が同院の看護師に注射した。
最初に接種を受けた看護師の長沼和子さん（６１）は「患者と接するので、いつも感染の不安はありました。これでひと安心しました」と話した。同院では、医師、看護師、事務員１５人に接種を予定している。
７月以降、新型インフルエンザに感染したとみられる患者五十数人を診察してきた井上院長は「ワクチンで大きな危機は乗り越えられると思う。不安を挙げるとすれば、基礎疾患のある人に接種した場合の副作用だ」と話した。
医療従事者以外への接種は、１１月から始まる。時期の目安は厚生労働省が示すが、流通の時間などを勘案して具体的な日程は都道府県が決めることになっており、自治体のホームページなどで公開される。
接種を受ける場所について厚労省は、かかりつけの医療機関が望ましいとしている。基礎疾患（持病）がある場合、それが優先接種対象になるかどうかを判断してもらえるからだ。予約制で、１６歳未満は保護者同伴が原則。予防接種は保険診療ではないが、年齢確認などで保険証の提示を求められることもある。
かかりつけ医がワクチン接種をしていなかったり、かかりつけの医療機関がない人は、市町村に照会して接種できる医療機関を調べることになる。勤務先の近くなど、居住地と異なる地域の医療機関を選んでもいい。接種対象者であることを示すため、妊婦は母子手帳、持病がある人は、かかりつけ医に発行してもらう証明書が必要。
重症化防ぐ効果期待 「季節性」同時接種で負担減
医療従事者を対象に、新型インフルエンザのワクチン接種が始まった。ワクチンは、感染自体を防ぐことはできないが、感染後の重症化を防ぐ効果が期待される。一方、厚生労働省は副作用の発生状況を監視するため、医療機関から国に直接報告する制度を設ける方針だ。
厚労省によると、後遺症が残る重い副作用は、毎年流行する季節性のインフルエンザワクチンでは１００万人に１人に起きるとされる。新型の国産ワクチンについて、厚労省は今月、４６％に副作用があったとする治験結果を公表した。大半は注射した場所が腫れるなど軽いものだったが、治験対象者２００人のうち急なアレルギーショックと全身の発疹（はっしん）が各１例あったという。
専門家は新型、季節性の２ワクチンの同時接種も、医療機関や接種対象者の負担を減らすことができるとして勧めている。一方、高齢者は新型、季節性を問わずインフルエンザウイルスに感染すると、免疫力の低下で肺炎球菌による肺炎を発症しやすい。このため、肺炎球菌ワクチンの接種も勧めている。 【山田大輔】
（毎日新聞、2009年10月19日）
＊＊＊＊＊＊ CBニュース、2009年10月20日
国産ワクチン接種始まる 医療従事者を優先 まず１００万人 準備整わず出遅れも 新型インフルエンザ
新型インフルエンザワクチンの接種が１９日、医療従事者を対象に全国各地で始まった。医療従事者は、ワクチンの供給量に限りがあるとして政府が設定した優先接種対象の順位１位。主に新型インフルエンザ患者の診療にかかわる医師や看護師らで、約１００万人を対象に国産ワクチンを接種する。
ただ、接種に向けた準備状況は都道府県や地域によってまちまちで、初日のこの日に開始できない所も出た。共同通信が今月１６日時点で実施した調査では、４７都道府県のうち１６都道県が「１９日の接種開始は難しい」と回答している。こうした地域でも、近日中に接種が始まる見通しだ。
医療従事者に続き、来月には重症化のリスクが高い妊婦や基礎疾患（持病）を持つ人への接種が始まり、その後、１歳から小学校低学年までの子ども、乳児の保護者らに順次接種される。
厚生労働省は、従来２回としていた国産ワクチンの接種回数を１３歳以上は高リスク者も含め原則１回に変更する方向で、対象ごとの接種時期は当初の予定より前倒しになる可能性がある。新たな接種スケジュールは今週中にも示される。
また、厚労省は医療従事者のうち２万人について、副作用の発生頻度などを調べる方針。
この日、甲府市の井上内科小児科医院では午前１０時ごろ、井上利男（いのうえ・としお）院長（７０）が看護師の長沼和子（ながぬま・かずこ）さん（６１）の右腕に０・５ミリリットルのワクチンを注射した。接種後、長沼さんは「副作用の不安はない。（医療従事者を最優先とするのは）患者と接触するので良いことだと思う」と話した。
同医院には１６日に１ミリリットル入りのワクチンが５本（１０人分）届いた。追加分も含め、最終的に１５人のスタッフが接種を受ける予定。井上院長は「持病のある人に打つのは（副作用の面で）不安はあるが、危機は乗り越えられると思う」と、ワクチンの効果に期待した。
（CBニュース、2009年10月20日）
