今日は開戦記念日

今日12月8日は、日本軍がハワイの真珠湾において、米国海軍の艦船を奇襲攻撃して太平洋戦争がはじまった日にあたる。

73年前の出来事ながら、この戦争の意味を考えると、日本国民にとって忘れてはならない日である。

目下、衆議院選挙が行われており、国の将来がかかった選択を誤らないようにしたいものだ。

今日も、早くから面白い「つぶやき」が出そろった。



上記の戦争を想起すると、こんなパロディも現実味を帯びる。

加えて、原発問題。
3.11の教訓を踏まえ、さっさと「原発ゼロ」を決断したドイツでは、自然エネルギーによる発電が3割近くにまで増加しているというから驚く。



「再稼働」の前に、まずは「原発ゼロ」を決断すべし。それが、国のあり方を変えるのだ。

さっさと止めたら？

昨日は、終日、ネットを通して選挙演説を聞いたり、ツイッターを見たりして過ごしました。

その中で一番気になったのは、「政党助成金」のことでした。

この制度は、「政党の政治活動の健全な発達の促進を図る」として毎年、国民一人当たり250円の税金（総額約320億円）を、各党の議席数や得票率に従って交付しているものです。

1995年の導入以来、20年間に交付された総額は約6,300億円。

これを、「欲しい」と届け出た政党に、年4回に分けて交付されているのですが、種々の問題を孕んでいます。

第一に、自分の税金が、支持も応援もしていない政党に使われるのはおかしい。この問題は、無党派層と言われる人々が、50％近くを占めることを考えるとよくわかります。

つまり、厳密に言えば、憲法で保証された「思想・信条の自由」や「結社の自由」が侵されているのです。

第二に、この制度は、企業・団体献金の禁止が前提となっていたにも拘らず、実現されていないこと。つまり、腐敗の温床はそのまま放置されている。

第三に、選挙制度の不合理（小選挙区制度）から、得票数とかけ離れた議席数を獲得する大政党に極めて有利になっていること。

第四に、税金で養われる政党に活力は生まれないこと。つまり、活動してもしなくても運営資金が国庫から振り込まれて来るため、これに大きく依存する政党には、国民の希望や切実な願いを実現しようという覇気が生まれて来ないでしょう。

ちなみに、主な政党の資金全体に占める政党助成金の割合は、次のようになっています（2013年分）。

　・自民党　　65％　151億円
　・民主党　　83％　 78億円
　・維新の党 72％　 29億円

以上から、「身を切る改革」を標榜するなら、先ずは、政党助成金を廃止することから始めるべきではないのか、と痛切に感じた次第です。