文春砲炸裂～藤島ジュリー氏が巨額の相続税逃れを画策？

 

9月28日号の週刊文春で、ジャニーズ問題でまたもや鋭い文春砲が炸裂している。先の記者会見でジュリー氏は、被害者への補償問題解決のため、代表取締役にとどまることを発表したが、どうもそれは表向きで、実際は、「事業承継税制」の特別措置で税優遇を受けるためだったことが暴露された。彼女は約860億円という相続税を一切払っておらず、この特別措置を申請しているため、5年間代表取締役を務めることと5年以降は株を継続して保有する必要があるというわけである。非上場の中小企業を対象とした税優遇制度であるが、ジャニーズ事務所はそれを悪用していると言われても仕方ないところである。ジャニーズ事務所の監査役は、元麻布税務署長のようであるので、大バトルがありそうである。この情報は、国税庁から週刊文春にタレコミがあったようで、とんでもない話である。まさに犯罪集団であるので、被害者を救済した後、速やかに解体させる必要がありそうである。

ジュリー氏は、先の記者会見の後、すぐにハワイに豪遊で出かけたようで、これまた誠意ある姿勢は全くみられない。ワイキキに190ｍ2の5億円のコンドミニアムを持っているようである。多くの企業がジャニーズ事務所との契約を取りやめたり、スポンサーを降りたり、テレビの番組から降ろされたりしているが、人類史上最悪の虐待事件を犯したわけであるから、当然のことである。今なお検討中という人権に疎い企業があることのほうが驚きである。大手メディアも犯罪の片棒をかついでいたわけであるから、どう反省し、生まれ変わるかも見どころである。文春には、正義の味方として、今後とも頑張って情報を提供してもらいところである。

一月万冊の情報によると、ジャニーズの新会社に電通が絡んできて、天下り副社長である桜井俊氏（元嵐の桜井翔の父親）がトップに座るのではないかとの嫌な噂もあので、今後の展開を厳しい目で見ていく必要がある。10月2日にジャニーズ事務所が次の記者会見を行い、社名変更等次なる対策が発表されるようであるが、何が発表されるかが見ものである。

 

文春オンライン（9/28号）：　https://bunshun.jp/articles/-/65873