小西洋之参議院議員に対して3等空佐が路上で暴言を浴びせたとする報道があった。
当初のメディア報道では、罵倒・暴言という言葉が多用されたために、行きずり、かつ一方的に3佐が議員を面罵したかの印象であった。行きずりであれば１自衛官の身元が特定されているのは疑問(4月20日付ブログ)と書いたが、メディアの興奮が収まった今日の報道では単純な喧嘩口論の類で、売り言葉に買い言葉の結果｢国民の敵｣云々の応酬があった(自衛官は否定)のが真相であるらしい。であるならば新聞の見出しやテレビのテロップで使用された｢自衛官が小西議員に暴言｣よりも｢小西議員自衛官と路上口論｣の方がより真実に近いものと考える。折りしも放送法の改正が論議されており民放連は｢政治的な中立性と賛否両論の報道｣を義務付けている放送法4条の撤廃を求めているが、これまでにも加計問題における証人喚問では愛媛県知事の証言を一切報道しなかったように、必ずしも不偏不党でも、両論の同量報道でもない放送業界の要求には首をかしげざるを得ない。極論するならば、民放連やジャーナリストには｢ニュースは事実を報道するものではなく、事実に自分たちの推論と思惑を加えて創るもの｣との驕りがあるのではないだろうか。放送法の4条規定は、国際的に報道の自由を阻害するものと捉えられているらしいが、同条項が撤廃されたのちにはフェイクニュースやセンセーショナル報道が氾濫することは火を見るよりも明らかであり、条項の存続を求めるものである。
主題に戻れば、一旦は謝罪を受け入れたにも拘らず問題を蒸し返した小西議員の｢幼児的な告げ口対応｣を不快と思うとともに、反対者から卵や靴を投げられても毅然として主張を貫く政治家が世の中には多数存在し、反対者からの痛罵の陰には少なからぬ賛同者がいることを理解して欲しい。このことは、小西議員自身が痛罵する事象にあっても同じであることも自覚しなければならないのは当然であるが。