国会の事前承認

　維新の馬場代表が、｢総理のキーウ訪問にも国会の事前承認という慣例を維持すべき｣としていることを知ったが疑問に思える。

　バイデン大統領を含め英・独・仏の指導者が戦時下のキーウを相次いで訪問、ゼレンスキー大統領もウクライナを離れてアメリカなどを訪問しているが、そのいずれもが事前発表・報道の無い電撃訪問であることは、不測の事態を避けるための当然の措置であり、政治・軍事的にも適切であろうと思う。
　戦う者にとって、敵国指導者の動向を事前に知ることには大きなメリットがあり、必要と判断したならば搭乗機の撃墜等の対抗策を採る可能性がある。また、指導部は望んでいないものの末端部隊が暴走する可能性もある。
　先のアフガン在留邦人救出作戦でも、空自機の派遣機数はおろか飛行経路・時程まで報じられていたが、有事と軍事作戦の要諦を弁えている韓国では作戦終了時に初めて公にされた。
　日本においては｢国民の知る権利｣が大手を振っているが、国民に知らせる或いは国民が知ることは相手にも知らしめることと同義であり、総理や派遣機に対する危険の度合いを高めることにしかならないように思う。
　有事においては最前線になるであろう陸自の宮古島駐屯地開設に当っても、基地施設の全貌・配備兵力の規模・弾火薬の格納限界まで、｢国民の知る権利｣のために国会で露わにされている。およそ軍施設や能力の詳細は公表されないのが世界常識であり、それを探ろうとしての諜報活動が繰り広げられているが、日本にあっては国会中継と政府発表を見るだけで詳細を知ることができる。
　聯合艦隊司令長官の山本提督が戦死したのは暗号電報が解読されたためとされているが、解読されたのは連合艦隊の電報ではなく｢司令長官の督戦を末端部隊まで教えてやろう｣として親切心で打電された強度の弱い局所通信であった。このことは、｢広く知らせること｣がいかに危険であるかを示す好個の例では無いだろうか。

　国民民主党の玉木代表は総理のキーウ訪問では、｢海外訪問に際しての国会事前承認の慣例を見直すべき｣と主張されているが、野党にあっても冷静かつ常識的に判断される指導者がおられることは、一縷の光明であろうか。