外国人の土地取得規制法の整備に思う

　漸く、次期通常角界に外国人の土地取得・使用を規制できる法案が提出される見通しとなった。

　法の整備を検討する有識者会議が政府に提出した提言では、｢防衛施設｣｢国境離島｣｢原発などの重要インフラ｣周辺で、土地購入者に事前届け出を求めるとともに、政府に設けられる司令塔的組織が利用実態を調査して｢安保上のリスクが大きいと判断した場合には購入者に利用中止を勧告・命令できる｣制度の創設を求めている。この提言を受けて法案が作成されるのであるが、提言の趣旨に沿ったものであれば｢悪法｣｢ザル法｣そのものとなるように思える。
　そもそも多くの国民が求めているのは｢外国人の土地所有禁止｣であるが、有識者の提言は土地の所有は容認して使用目的を監視・制限すれば十分との立場であり、根本的な解決には至らないものである。
　更には、調査・勧告・命令等の法の支配が既に外国資本に握られている土地にまで及ぶのか否か？安保上のリスクの判断は誰がどのような尺度(定量・定性？)で判断するのか？等々を考えれば、使用制限も極めて実効性の乏しいものとなるのではないだろうか。最悪であるのは、提言に”わざわざ”｢所有者の国籍のみで差別に扱わないこと｣を求めていることである。現在問題視されているのは、中国人・韓国人のあからさまな土地取得であり、日本が｢良い中国人と悪い中国人｣を見分ける方法・能力・機関を持っているとは思われない。
　の立法手続きを考えれば、政府原案は小此木八郎領土問題担当相を中心として立案されるのであろうが、省庁という足掛かりの無い特命大臣であれば、財務・国交・経産各省の要望を容れざるを得ず、毒にも薬にもならない政府原案にとなることだろう。更に与党との協議では媚中派の二階幹事長によって更に骨を抜かれ、閣議決定・国会提出された法案も親中政党の猛反対によって、廃案若しくは継続審議となって長期間店晒しに置かれることだろう。
　暗い展望に終始したが、中国に配慮した有識者会議の提言、与党議員ですらチャイナ献金を受け取り、官僚・省庁がチャイナスクール出身者に牛耳られている現状、中國を宗主国と仰ぐ立憲民主党を見る限り、荒唐無稽な筋立てとは思えない。

　立法の危うさを書いたが、有識者提言の趣旨に沿った法律が施行された場合にも、金銭欲や思想から中国の傀儡・先兵となって不法な土地の取得・使用偽装に加担・協力する日本人が存在し続けることも危惧するところである。しかしながら、牛車に刃向かう蟷螂の斧と笑われようと、寸土も中国に渡すべきでないと考える。現在、西側諸国は中国の軛、影響から抜け出すことに必死であるが、中国デカップリングを主導したトランプ大統領を失った痛手は計り知れないものに感じられる。