年収１千万円は貧乏人？

　立憲民主党の選挙公約第６弾｢経済政策｣が公表された。

　本日に至るも、立民の｢2021総選挙特設サイト｣は更新されていないので、新聞報道による考察であるが、注目したのは｢年収1千万円以下の所得税を実質０とする｣項目である。
　立民は格差是正と富の再配分を政策の核としているとされているが、自分からは十分な富者に見える年収１千万円は果たして是正・救済しなければならない低所得者と呼べるのだろうかと思う。総務省統計局等のデータを見る限りでは、2020年の世帯平均年収は409万円で、世帯の半数以上が年収550万円以下となっている。税制に暗い・改めて勉強する気もない・自分が底辺に位置することを自覚している上での考察であるので間違いが多いことと思うが、現行税制での最低課税総所得は200万円くらいではないだろうか。それ以上は累進的所得税を課され、年収1000万円ともなれば税率はおそらく｢中流｣として取り扱われているのではないだろうかと推測している。
　計画経済下でもない限り格差是正は長期に亘って実現すべき課題で、所得税０世帯の拡大はカンフル剤としては一定の効果を発揮するであろうが、それとても先ず最初に取り組むべきは平均年収や全世帯の半数以上が属する500万円程度以下をターゲットとすべきではないだろうか。
　そんなことは百も承知で年収1千万円をターゲットに設定した立民の思惑を勘ぐれば、平均所得者に課税されている年額数万円に満たない所得税を免除しても消費の拡大には直結しないので、消費を刺激するためには１桁違う高(中？)額納税階層の所得税をも免除する必要があるとしたか、年間2千万円を超える歳費を受け取っている贖罪の意味を込めたのであろうか。確実なところは、総選挙に於いて中流階級の取り込みを図ったものであるのは間違いのないところと思う。

　習近平主席は、所得の高い人や企業に寄付などを促す｢共同富裕｣政策を推進中で、高額所得の芸能人からは追徴金名目で上納させ、大企業は表面的には趣旨に賛同し挙って寄付にいそしんでいる。寄付又は上納された原資のどれ程が低所得者支援に回されるのか判らないが、政府資産を使わずに、富者から富を吐き出させるとはうまい手法を発見したものである。
　インドやアメリカには黒字企業が寄付の義務を負う制度が、経団連のI%クラブも社会貢献・利益還元に努力しており、中国もこれらを真似たものだろうが、枝野氏の経済政策にも｢富の平滑化は中国に倣え｣が見えはしないだろうか。