元高官の罪過

　河野洋平氏が訪中するらしい。

　訪中には翁長沖縄県知事も同行することから、経済団の訪中にしてはなにやらキナ臭いものが感じられる。思えば、鳩山元総理のクリミヤ訪問、村山富市元総理の戦勝パレード参加予定、小泉元総理の反原発活動、菅元総理の迷走等々、元総理の不可解かつ不適切な言動によって国策が誤って世界に発信されているのではと考えられる。それは中韓を除く諸外国の元国家指導者は、完全に政界を引退して機密事項を封印した回顧録を出すか、公に行動できない政府に代わって行動するかの２つの行動をとることが一般的であるため、元国家指導者の言動については全くの私的な活動ではなく国策の発信と捉えるからである。一方、中韓においては現政権からの粛清・逮捕や逮捕逃れの自殺等の原因で元主席や元大統領が存在しないために、現政権と異なる意見が発信されることは無い。河野洋平氏は元総理ではないが、現在に禍根を残す河野談話の発信者として動向が注目されるとともに、中韓にとっては反日プロパガンダに利用できる存在である。河野談話見直しの世論に背を向けて、談話作成の経緯と背景について頑なに口を閉ざし続けている同氏が、村山元総理と軌を一にするかのような親中行動をとる背景と信条は何なのだろうか。

　こう考えると、元国家指導者が存在しない中韓の方が幸せ(？)なのかもしれない。

教科書検定

　文科省の教科書検定が終了した。

　報道を元に書くと、竹島、尖閣諸島、北方領土に関してはほぼ全部の教科書に日本の主張が記載され、天皇制に関する記述も、国事・私的行為に分けて分かり易く記述され、また、南京虐殺や慰安婦問題等は、通説であるとの付記がなされて掲載されているらしい。学習指導要領や教科書検定基準の改定によって、ようやく自虐史観の呪縛から解放される内容となった。近隣諸国(中国・韓国)配慮の見直しも行われた結果『日本人の教育』実施元年の感すらあり、安部政権の大きな功績と呼べるものであると思う。早速、韓国で検定内容に対してデモや公式声明で反対意思が表明されているが、日本が日本人としての教育をすることに異見を差し挟む立場にない。しかしながら、検定の日に素早く行動できるのは、申請・修正・ゲラ刷り等の段階での資料を持っていることが疑える。かって、朝日新聞が誤った修正意見を報じるとともに韓国に資料を渡したことがあったが、今回もどこかの機関・組織が資料の提供を行ったかも知れないと推測するのは的外れではないだろう。

　国民に民族や国家の正当性と存在価値を教育することは当然のことで、そうまでしても支配階級が堕落する中国と、反日でしか国が保てない韓国の実情を間近にすると、教育の果たすべき責任は大きいと実感される。

沖縄の基地なし本土並みは

　翁長知事と政府高官の会見がやっと実現した。

　沖縄問題を考える時に最初に浮かぶのが、復帰時の『核抜き本土並み復帰要求』のスローガンである。核兵器については、本土にも存在が想像されるとともに寄港する艦艇が保有していることは常識と化したため殆ど取り上げられることはなくなったが、米軍基地については依然として存在しており基地の国外・県外移転が最大の要求となっている。一方、財政状態についてみると、交付金や補助金が沖縄県の予算に占める割合は他県に比し突出して高い水準を示している。また、国が負担している米軍基地雇用者の人件費や、米軍基地の借地料を加えれば国への依存度は更に高くなる。さらには、基地周辺に落とす遊興費・生活費から派生する消費税と住民税を考えれば、沖縄県の財政は米軍基地を抜きにしては考えられないものではなかろうか。金と住民の危険度を天秤に懸けるのかとの反論を承知で言うが、沖縄県から米軍基地が無くなった状況を想像すると、本土並み交付金に起因する県財政の破綻は確実で、市民生活も基地や関連施設雇用者の解雇、消費の減少に起因する一次産業の衰退、大口利用者の喪失に起因する光熱水料金の高騰、借地料金が入らないための地主の困窮等々、不安材料が山ほどある。観光立県による沖縄再生は可能とする意見もあるが、過渡期の混乱と衰退は『基地は帰ってきたけれど』の状態になると思う。親中国を鮮明とする知事は、中国資本の導入が念頭にあるのだろうが。

　一連の行動を見る限り、翁長知事は行政官ではなく、後先を考えない親中派の市民活動家のように見えるのだが。

トヨタと徒弟制

　トヨタ自動車が、技能職の採用増を決定したそうである。

　生産ライン従事者は、１つの工程をマニュアル通りにやればすむので、比較的短期間の教育で養成ができると思う。しかしながら、試作車の組み立てや、手作り高級車の生産の現場では、1人の工員が複数の作業を行わなければならないため、熟練者の育成には長い教育と実習が必要となってくる。そんな中にあって特に重要視されるのが、徒弟(的)教育であると考える。徒弟制度と云えば、昔の丁稚奉公を思い浮かべる人が多いと思うが、技術伝承のためには現在にあっても必要不可欠の要素である。徒弟教育には技術の伝承のみならず、帰属意識や製品への愛着度を向上させる側面もあることからトヨタにおいても見直しが図られたものと思う。現在は世を挙げて「マニュアル化」の時代であり、事故の度にマニュアルの存否と必要性が問われるが、マニュアル化は品質の均一化には有効であっても、革新的な技術開発や手法は生み出さないとともに、マニュアルに記載されていない想定外の事象には無価値である。熟練した製造者や修理者にとっては、使命感と五感を刺激する臨場感が大事であり、おそらくトヨタの求める熟練技能者はマニュアルを与えられないのでないかと思う。学究の場でも『恩師』の話をよく聞くが、師と仰いだ人物の意志と姿勢を継承する徒弟制と云えるのではないだろうか。

　世を挙げての「マニュアル重視の風潮」を再考すべき時期ではないだろうか。

上西議員の対応

　維新『上西議員」の行状が、取り沙汰されている。

　本会議欠席の行状はさておき、『取材は事務所を通して…』というマスコミ対応には驚かされた。取材攻勢に対し『マネージャーに聞いて』『事務所に聞いて』というフレーズは、一昔前の芸能人が使っていたものである。それは、「私の能力では、芸能事務所等がセールスのために作り上げた虚像を維持できる有効な回答ができない」ということの婉曲表現であり、芸能人ではしょうがないかという暗黙のルールに沿ったものであったと思う。とするならば、上西議員も前記の芸能人同様に、事務所が作り上げた虚像とシナリオをを演じているだけの『操り人形』だったとすれば納得できる。一方、欠席した本会議が「新年度予算採決」という通常国会最大眼目の日であったとする問題であるが、予算委員会の審議を見る限り、国会議員が予算の内容に精通した上で議論しているとは到底思えないことも本会議軽視・欠席の遠因にあると思う。というのも、一般的な政策については質疑するものの、さらに一歩踏み込んで政策実現のための予算額の是非を問う質疑には一度もお目にかかれなかったからである。

　議員諸氏が予算額の細部にわたって検討することは不可能であるとしても、安全保障やエネルギー政策については経費の妥当性を討論すべきだと思うのだが。