仏像シリーズ２作目の帝釈天です。
１作目はプロフィール写真に使用している持国天ですので、３年以上も間隔が空いたことになります。
本稿のタイトルに使用した｢お茶｣の意味は、｢ティータイムのお供に｣ではなく
｢お茶を濁す｣です。
帝釈天(P10)
旅行業界最大手のJTB(資本金23億円)が今月末に資本金を1億円に減らして中小企業の仲間入りすることが報じられた。
JTBの他にも多くの企業が資本金１億円への減資を公表しており、スカイマーク(資本金90億円)は既に昨年末に1億円への資本金減資を行っているとされている。
大企業が中小企業になると、税法上の優遇措置を得られることで大きな節税になるためとされているが、その他にも雇用や賃金に対して大企業に課せられた縛りが緩むという側面もあるのではないだろうか。減資する企業は減資の理由としてコロナ禍による業績悪化を挙げているので、同様の動きは今後ますます拡大されるとともに、業績に関わらず節税のために追随する企業も出てくることも懸念されている。
この手法は目新しいものでは無く、会社再建を目指すシャープが平成27年に模索したものの、当時は会社の格が落ちることを嫌った株主の意向で取りやめとなったことがあったらしい。しかしながら、今回減資を発表した企業の多くが非上場企業であり一般投資家の目を気にすることもなく、かつ、投資家全体が会社の格に拘らなくなったという風潮も影響しているらしい。
報道では旧弊の主張とされていたが、自分は｢大企業には大企業としての社会的責任がある｣と思っているので、今回の手法は適法ではあっても社会的責任の放棄、就中、節税に名を借りた税金逃れの拝金的所業に思えてならない。
報じられた減資企業に毎日新聞社も名を連ねている。毎日新聞を購読していないために新聞に対する一般的な見方であるが、これまで大新聞は大企業の社会的責任や下請け企業いじめを舌鋒鋭く追及してきたように思う。また、五輪組織委員会の女性理事割合については追及・報道する傍らで新聞各社の女性管理者割合が低いという内部告発については口を噤んできたということもある。そんな諸々のチグハグさも自社が中小企業になることで幾分救われるという狙いを秘めた毎日新聞の遠謀であるのかも知れないとも邪推している。
報道でも、大企業の中小企業移行の動きを法律で規制すべきとの意見も紹介されている。経済に暗いので有効な仕組みは考えられないが、上場企業であれば減資に相当する発行済み株券を買い戻さなければ承認されないという仕組みは出来ないものだろうか。
渋沢栄一は｢士魂商才｣と云い、海賊となった男：国岡鐡造(出光佐三)は｢和魂商才｣と云っている。財界に商法・税法を逆手に取った拝金経営よりも、日本国・日本経済・日本人に寄与する経済活動を期待するのは、時代遅れなのだろうか。
1都3県の緊急事態宣言延長発表時に菅総理が陳謝したがどうだろうか。
発言は｢お約束した期限に緊急事態宣言を解除できなったことをお詫びする｣と云うものであり、《とりあえず頭を下げておけば・・》という日本古来の風習に従ったものかとも思うが、今回の延長は政府や菅総理の責任ではなく、偏に行動自粛に徹することができなかった国民の責任であると思う。
政府の広報や総理の発信が不足していることも一因ではあろうが、そうであったとしても該当地域で暮らす人間で、地域が緊急事態宣言下にあることを知らない人間は皆無であろうし、緊急事態宣言下では不要不急の外出自粛が求められていることも知っているものと思う。昨年の今頃は、命を繋ぐための行動以外は全て｢不要不急｣と定義されていたと思うが、コロナ慣れでその意識も薄れて現在の人出・感染者数に結び付いているように思う。長期戦にあっては、環境にライフサイクルを合わせる｢慣れ｣は必要であっても｢馴れ｣てはならないが、この１年を振り返って｢全く不要不急の外出はしなかった｣と胸を張れる人は多く無いだろう。斯く云う自分自身も外出時に｢無理に納得｣｢無理に正当化｣｢言い訳を考え｣た行動が複数回あるし、不要不急ではない行動であっても効率的に動けが外出回数を減らせたケースもある。
中国コロナカ゚では多くの欠陥・失敗が明らかになった。曰く｢水際防御の不徹底｣｢医療態勢の不備｣｢防疫体制/能力の脆弱性｣｢ワクチン開発力の不足｣｢緊急条項がない憲法の不備｣等々、数え上げれがきりがないように思える。これらについては多くの要因が考えられるが、作家の井沢元彦氏は｢日本が細菌戦に備えていないこと｣に収斂・集約されると書かれているそうである。封鎖された武漢では軍の防疫部隊の汚染防除車が消毒液を散布、アメリカではスタジアムに野戦病院を速やかに開設、殆どの国では何らかの形で軍隊を投入、新機軸ワクチンの開発・製造、イスラエルは開発国と同時にワクチン接種開始｣・・・。これらは全て対細菌戦に備えて準備されている装備・マニュアルの利用であることは明らかであるように思える。
何故に日本では対細菌戦対策に立ち遅れているのだろうか。このことについても国民の責任に帰するところが大きいと思う。余剰部分を悪と看做す風潮は、箱物否定として自治体のユーティリティスペースを奪い、医療機関を統合し、公立病院を不採算と廃止し、自衛隊の後方部隊を軽視し、会計検査院は余力を不要と断じたこととは無縁ではないように思う。
何よりも個人情報保護のためには公の介入を許さないという頑なさが、大きな足枷になっているのが現実である。致死率がコンマ以下の武漢ウィルスに右往左往した経験を契機に、些かでも改善されることを願うところである。
日本が細菌戦に弱いことを知ったテロ国家やテロ集団は、日本攪乱の有効な手段として｢貧者の核兵器バイオテロ｣を活用することは十分に考えられるように思える。
参院予算委員会での社民党福島瑞穂党首の質問に違和感を持った。
質問は、丸川珠代男女共同参画担当相が選択的夫婦別姓に反対する主張を持っていることから、大臣の資格がないとの趣旨で行われたもので、質問は執拗に繰り返されて数度の審議中断にまで発展したとされている。
丸川大臣は本名(戸籍名)の大塚珠代ではない通称で社会生活や政治活動を行い、福島党首は内縁関係を続けていることは、ともに周知のことで現代女性の代表的な生き方をしているように思える。
自分は夫婦は同姓であるべきで、片方(概ね女性であろうが)が望むならば旧姓のまま社会生活を送ることが理想と思っている。
定年後に再就職した会社に総務を一手に取り仕切る女傑が旧姓のままに受け入れられていた。そんな風潮もあって課内で結婚した社員をどう呼ぶべきか本人の意向を確かめたら｢新しい姓でお願いします｣と明確に意思表示されて落着したことがあった。一般的に社会生活などその程度のもので、本名でしか通用しない銀行口座名や保険診療などの不便さを除けば、誰しもが容易に通称で生活できるものと思っているが、旧姓に限りない愛着やアイデンティティを持った人のために選択的夫婦別姓までは許容しなければならないと思っている。
主題の福島VS丸川バトルについてであるが、福島党首の否(負)は明らかであるように思う。福島党首が問題とした丸川大臣の選択的夫婦別姓反対は大臣の政治信条であり、その信条は大臣の所管業務の根幹である｢男女共同参画社会基本法｣の執行とは何らの関係を持たないものであるからである。男女共同参画社会基本法は前文で、｢男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を目指す｣と謳っているが、姓に関しては何ら規定されていないのに、大臣の政治信条が職務遂行の阻害要因である以上に信条まで否定するかの発言は如何なものであろうか。
旧姓(通称)で政治活動を行なっている丸川大臣が｢通称使用の拡大はこれからも取り組んでいきたい｣と答弁したことは、法と世相の調和を図る意味から大臣・議員としては極めて妥当なものと思える反面、福島党首の発言は憲法で保証された｢思想信条の自由｣を侵害しかねない行為に思える。
かって政権や大臣という名誉・権勢欲を満足させるために反天皇制、反自衛隊という信条を棄てて政権担当可能勢力ににじり寄った村山自社さ連立内閣、民社連立内閣を振り返れば、福島党首の政治信条絶対の論旨には、達者なお笑い芸人以上の笑いを提供してくれるものに映る。｢ホンマでっか｣情報であるが、女性は自分の正義に反する相手を攻撃することで快楽因子を活発化させると聞いたことがある。福島党首にあっては論理的に破綻する攻撃は、社民党消滅の時期を早めることにしかならない自覚を持つことを勧めて、本日は終演。
首都圏の緊急事態宣言が２週間延長されることとなった。
自分が参加しているお絵描き教室は公民館施設を利用しているために当然開店休業の状態であったが、8日以降の使用が解禁されたために再開することとなった。
施設の利用再開を伝える市長(俳優｢上地雄輔｣の父として有名)のメッセージでは再開の理由を『・・・施設が利用できないことにより、特に年配者の方々の、日々の運動とコミュニケーションの不足から、これまでの生き甲斐すら失いかねないのではないかとの懸念を常々抱いていました。・・・』とあった。
海上自衛官は、艦艇勤務では、国内にあっては母港停泊と数日間の出動訓練の繰り返しであるために、社会との関係も短期出張が多いサラリーマン並みの生活であるが、海外派遣等に従事する場合には外界から一定期間隔離され社会とは没交渉の状態になる。また、陸上勤務にあっては｢ほぼ毎日帰宅する｣世間並みの日常を送ることとなる。さらには勤務地の変更や転勤も短いインターバルで行われることから、環境の変化には速やかに順応することが求められる。
このような環境を経験しているからであろうか、自分は巣ごもり状態ではあってもテレビや電話で外の世界とのコミュニケーションが保てる生活は苦にならなものであるが、前掲の市長メッセージを読むと、ライフスタイルの変化にストレスを感じている高齢者が少なからずいるように思える。
更には居酒屋で気炎を上げたり営業時間の短縮を疑問視する声や、渋谷スクランブル交差点の人出映像に接すると、天変地異にあっても変化に対応できない少壮年もまた多いように感じられる。
通常、社会や外部との接触をに強制的に制限されるのは入院患者や受刑者くらいであり、大多数の国民はその制限を経験していない。しかしながら現在は、もし中国コロナ過が起きなければ生涯経験することが無いであろう強制隔離を、大多数の国民が要請という名のもとに自発的に行わなければならないという状況であることを思えば、仕方のない感染者数であるかも知れない。
１年前の今頃と記憶しているが、櫻井よしこ氏が｢国民に外出自粛を呼びかける報道が１社も無い｣と慨嘆しておられた。
昨今では、テレビでも感染者数等の告知の最後に外出自粛を呼びかけることも多くなったが、｢世の中｣というモンスターが方向性を持つためには、長い時間が必要であるのかも知れない。
しかしながら、ネット上のルール破りを称賛する主張が少数ながら賛同者を得ていることを思えば、メディアの多様化に伴って将来的には強制力無くしては｢世の中｣が単一の方向性を持つことは無くなるもかも知れないとも思える。