障害者自立支援法：新法求めデモ－－東京・日比谷公園

　障害者施策の抜本改革を求める障害者らが３１日、東京都千代田区の日比谷公園で「もうやめようよ！障害者自立支援法　全国大フォーラム」を開いた。約６０００人が新たな法制度の確立を訴え、集会後に国会と東京駅周辺までデモ行進した。

　自立支援法は、この日が成立から３年。３年後の見直し規定があり、厚生労働省の審議会が論点整理を進めている。フォーラムでは、熊本市の授産施設で働く秋山雄次さんが「障害者だけ１割の利用料を払わされるのはおかしい」と制度を批判。子供の発達相談に長く携わる京都市の池添素さんは、障害児家庭が重い自己負担に苦しめられている実態を紹介し「障害児の権利は、自立支援法の枠組みの外で守るべきだ」と訴えた。

障害者就労支援を強化 西日本ネット初の大会

　西日本障害者就労支援ローカルネットワークの第１回全国大会・研修会ｉｎ沖縄（西日本障害者就労支援ローカルネットワーク主催）が３日から、浦添市てだこホールで開かれている。「西日本―」は沖縄を中心に今年６月に結成。事務局を県内に置き、西日本地域で障害者就労移行支援事業に取り組む事業所が参加している。同事業所をまとめた全国的な組織は同組織が初めて。
　「西日本―」には現在、県内外の医療法人や福祉法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）など２０団体が加盟。大会・研修会には同団体の関係者ら約１２０人が参加している。大企業が少なく中小零細企業の多い地域で、障害者就労移行支援事業に取り組んでいる先進事業所のノウハウや蓄積を共有化し、各地域での事業に活用することが目的。本大会では、「なぁあがちぃ」（自立とは、働くこと）をテーマに、各地域の障害者就労移行支援の実践や、課題などが報告されている。
　初日は午前１０時から開会式が開かれ、「西日本―」の一杉光男会長（就労サポートセンターミラソル所長）があいさつした。一杉会長は「１カ所でもいいから真剣に就労支援に取り組む事業所があれば、たくさんの障害者が救われ、社会に向かう足がかりになる。（組織の取り組みが）全国の就労移行支援の現状を改善するための、ささやかな一歩となる」と述べた。
　開会式の後はＮＰＯ法人全国就業支援ネットワークの奥濱秀政代表と那覇市健康福祉部福祉政策課の島村聡課長、県雇用労政課の仲宗根睦主任が「就労移行支援への展望」をテーマに現状報告や意見を述べた。
　大会は５日までで、４日は同会場で研修会がある。５日は参加者が県内の就労サポートセンターなどを視察する。

知的障害者：自立へ研修会 参加者を募集－－２９、３０日に新潟で ／新潟

　知的障害者が自立して活動する「本人活動」を推進しようと、全国で活動を展開する知的障害者らによる実行委員会が２９、３０日、新潟市中央区上所２の新潟ユニゾンプラザで「本人活動リーダー研修会」を開く。事前申し込みは１５日まで。知的障害のある人の参加を募っている。

　「本人活動」では、知的障害者がグループをつくり、自分の意思を尊重しながら活動する。研修会１日目は、岡山県や東京都の知的障害者が「本人活動の大切さ」をテーマにシンポジウムを行う。その後、参加者はグループに分かれ、自分たちの力でコミュニケーションを楽しむ。２日目は、寸劇で本人活動をする時の誘い方や、グループ活動の進め方などを紹介する。

　参加費は１０００円。問い合わせは午後６時～９時半、実行委員会の秋山さん（電話０４８・７５４・１２８８）。

障害者自立支援法 応急処置で欠陥覆ったが・・・

　「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」。福岡県福智町の男性を含む一都二府５県の障害者らが一斉に国などを相手取った裁判を起こした。

　この法律は２００５年秋の国会で成立した。親元や施設などで「保護」されてきた障害者が、地域の中に出てきて「自立」して生活できるような環境づくりを積極的に進める。「施設」から「在宅」へと、掲げた目標は悪くなかった。

　現実はどうか。目標とは程遠く、「自立」とは逆行しているとの声も強い。

　そもそも、この法律は強い反対が続く中で成立し、０６年４月に同法が施行されても批判は収まらなかった。

　さすがに昨秋、野党に続き、政府、与党も見直しに動いた。いま、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会で論議が続いている。裁判を通じて、この法律の根本的な「欠陥」ともいうべきところをあらためて訴え、国民の関心を再び高めることは意味がある。

　最大の問題は介護保険と同様、利用者が介護などのサービスを受けると、原則的に費用の１割を負担する仕組みだ。

　所得が高くても低くても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多くのサービスを受けるので、そうした人ほど負担が重い。必要な人が受けられなくなるとの懸念は当初から強かった。

　障害者が利用を控えたり、報酬が低く設定されたりで福祉サービス事業者の経営も厳しくなった。このため、政府は０６年末に「特別対策」を、翌年１２月には「緊急措置」をと、障害者らの負担軽減策を次々に講じざるを得なくなった。

　この法律には地方自治体からの注文も多い。障害程度区分の認定には問題がある。市町村の権限が拡大されたが、現実には人材も施設も不十分な地域が少なくない。政府の度重なる変更で、現場の事務が難しくなった。利用者も使いやすい簡素な制度にすべきだ－などである。

　なぜ、こんなに評判が悪いのか。結局は導入を急ぎすぎたということだろう。この法律ができる前には、０３年度から導入された「支援費制度」があった。

　自治体が障害者へのサービス内容を決める「措置制度」から、障害者が自らサービスを選べるようになった。サービスの利用量にかかわらず、所得に応じて費用を負担する方式だった。多くの障害者が障害基礎年金に頼っていたため、ほとんどの人が負担なしで利用できた。

　結果、予想を上回る国の支援費が必要になった。介護保険でもそうだったが、制度ができたことで、それまで我慢してきた潜在需要が表に出てきたといえる。

　それで需要抑制のために「定率負担」のルールが導入されることになった。

　批判を受けて応急措置で制度の「穴」をふさいできた。だが、ここで当事者の声に耳を傾け、ご破算にして一からやり直すことが最良ならそう決断すべきだ。

障害者自立支援法 応急処置で欠陥覆ったが・・・

　「障害者自立支援法はかえって『自立』を妨げ、法の下の平等などを定めた憲法に違反する」。福岡県福智町の男性を含む一都二府５県の障害者らが一斉に国などを相手取った裁判を起こした。

　この法律は２００５年秋の国会で成立した。親元や施設などで「保護」されてきた障害者が、地域の中に出てきて「自立」して生活できるような環境づくりを積極的に進める。「施設」から「在宅」へと、掲げた目標は悪くなかった。

　現実はどうか。目標とは程遠く、「自立」とは逆行しているとの声も強い。

　そもそも、この法律は強い反対が続く中で成立し、０６年４月に同法が施行されても批判は収まらなかった。

　さすがに昨秋、野党に続き、政府、与党も見直しに動いた。いま、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会で論議が続いている。裁判を通じて、この法律の根本的な「欠陥」ともいうべきところをあらためて訴え、国民の関心を再び高めることは意味がある。

　最大の問題は介護保険と同様、利用者が介護などのサービスを受けると、原則的に費用の１割を負担する仕組みだ。

　所得が高くても低くても同じサービスには同額を支払う。障害の重い人ほど多くのサービスを受けるので、そうした人ほど負担が重い。必要な人が受けられなくなるとの懸念は当初から強かった。

　障害者が利用を控えたり、報酬が低く設定されたりで福祉サービス事業者の経営も厳しくなった。このため、政府は０６年末に「特別対策」を、翌年１２月には「緊急措置」をと、障害者らの負担軽減策を次々に講じざるを得なくなった。

　この法律には地方自治体からの注文も多い。障害程度区分の認定には問題がある。市町村の権限が拡大されたが、現実には人材も施設も不十分な地域が少なくない。政府の度重なる変更で、現場の事務が難しくなった。利用者も使いやすい簡素な制度にすべきだ－などである。

　なぜ、こんなに評判が悪いのか。結局は導入を急ぎすぎたということだろう。この法律ができる前には、０３年度から導入された「支援費制度」があった。

　自治体が障害者へのサービス内容を決める「措置制度」から、障害者が自らサービスを選べるようになった。サービスの利用量にかかわらず、所得に応じて費用を負担する方式だった。多くの障害者が障害基礎年金に頼っていたため、ほとんどの人が負担なしで利用できた。

　結果、予想を上回る国の支援費が必要になった。介護保険でもそうだったが、制度ができたことで、それまで我慢してきた潜在需要が表に出てきたといえる。

　それで需要抑制のために「定率負担」のルールが導入されることになった。

　批判を受けて応急措置で制度の「穴」をふさいできた。だが、ここで当事者の声に耳を傾け、ご破算にして一からやり直すことが最良ならそう決断すべきだ。