民間企業 障害者雇用微増１．４９％ 神奈川労働局まとめ

　神奈川労働局がまとめた県内の障害者雇用状況（今年六月一日現在）によると、民間企業（常用労働者数が五十六人以上）の障害者雇用率は１・４９％で前年より０・０４ポイント上昇した。全国順位も前年のワースト二位からワースト三位となったが、全国平均１・５９％を０・１０ポイント下回っている。

　障害者雇用促進法に基づく法定雇用率（１・８％）の達成企業の割合は４３・０％で、前年より１・８ポイント上昇した。障害者数は約一万二千七百七人で前年より６・８％増えた。

　産業別の雇用率は「複合サービス」「医療・福祉」で前年を下回ったが、「卸・小売り」「教育・学習支援」などで上昇した。

　地方公共団体の雇用率は、県知事部局が３・１９％で全国トップだった。市町村平均は２・３８％で、平塚、厚木、小田原など九市町村で法定雇用数より不足していた。

　また、県教育委員会は１・４６％で全国三十一位、法定雇用率２・０％を下回った。県教育委の雇用状況改善に向け、同労働局は今月末、新たな「障害者採用計画」の策定を指導する方針。

県教委の障害者雇用率１．４５％ 労働局 改善要求へ新組織

　埼玉労働局は、県教委の６月１日現在の障害者雇用率（職員に占める障害者の割合）が１・４５％だったと発表した。この数値は全国で下から１３番目。法定雇用率２・０％にはほど遠いため、労働局は県教委と県に対し、具体的な対策を求めることにした。

　法定雇用率を達成するために採用すべき障害者の不足数は１４２人で、全国で２番目に多い。雇用率は昨年から０・０９ポイント増と改善のペースが遅いため、労働局は「このままでは法定雇用率は達成できない」と判断。１２月１日に、プロジェクト委員会を発足させ事態改善を図るよう県副教育長に求める考えだ。

　プロジェクト委員会は、県教委と県の知事部局の合同組織とする方針。知事部局は法定雇用率を達成しているが、労働局は「教育行政には知事部局もかかわっている」として参加を求める。委員会には有識者のほか労働局の職員も参加し、具体的な方策を検討する。

　一方、県内民間企業２１４１社（従業員５６人以上）の雇用率は１・５０％（昨年比０・０４ポイント増）で、全国平均の１・５９％を下回った。民間企業の法定雇用率は１・８％。未達成企業のうち障害者を全く雇用していない企業は約７割に上った。

点字電話帳：ＮＴＴ西金沢支店、県視覚障害者協会に３５０冊贈る ／石川

　公共機関などの電話番号を点字で記した「点字電話帳」３５０冊がこのほど、ＮＴＴ西日本金沢支店（金沢市）から「県視覚障害者協会」（同）に贈られた。

　県版の電話帳はＢ５判８８ページ。警察・消防、医療、教育などの公的機関、視覚障害を持つ協会員の加入電話など５４８件の番号を記載。ＮＴＴが７０年以降、約３年に１度贈呈しており、今回１３回目となる。

　協会での贈呈式では、ＮＴＴの平原敏行支店長が「電話帳がコミュニケーションの役に立てば」とあいさつ。協会の石原直行理事長は「最近はパソコンの電子メールの音声読み上げソフトなど技術革新の一方で、会員が高齢化し、『やはり電話』との声が根強い」と、感謝の意を表した

つくも苑の薬誤投与：第三者検討委、解体的出直しを提言 福祉理念の欠如指摘 ／長崎

　佐世保市の身体障害者療護施設「つくも苑」で５月に薬を誤投与された女性入所者が翌日死亡した問題で、事故原因の調査と再発防止策について検討していた県障害者福祉事業団第三者検討委員会（福崎博孝委員長）が２２日、「解体的出直しを図るべき」とした提言書をまとめ、施設側へ提出した。

　検討委は７月、委員長の福崎弁護士のほか、大学教授や介護福祉士ら計６人で発足。施設運営上の問題点の洗い出しを進めてきた。

　提言書では、入所者を複数の職員で担当する場合に必要不可欠な、入所者ごとの情報をまとめた「ケースファイル」を作成していないことや、上司と部下や異なる部署の職員間で情報共有ができていないこと、県職員が施設の要職を占め続けてきたことの弊害などを指摘。事故の根本的原因は「障害者福祉の基本的な理念の欠如にある」と結論付けた。

　会見した福崎委員長は「施設全体がぬるま湯に漬かっており、危機管理への意識も名ばかり」と厳しく指摘。さらに、検討委が審議中の今年９月下旬には、６０代の女性入所者に処方された胃腸用の漢方薬を、介護職員が誤って３０代の女性入所者に飲ませる誤投与が発生していたことも明らかにした。

　つくも苑を運営する県障害者福祉事業団の西司理事長は「誤投与については健康状態に影響がなく、公表しなかった。上層部の責任は極めて重く、全身全霊を傾けて施設の立て直しに取り組みたい」と述べた

高次脳機能障害の支援センター 県、国立山形病院に設置へ

　脳卒中などの後遺症で言葉や記憶力などに障害が出る高次脳機能障害について、県は、国立病院機構山形病院（山形市）に支援センターを設置する。市町村や医療機関、福祉事業所などの連携の要として位置付け、医療と福祉の両面から、高次脳機能障害者をサポートする。12月1日から事業を開始する。

　「県高次脳機能障がい者支援センター」は、高次脳機能障害の外来診療やリハビリ医療のノウハウを持つ同病院に業務を委託する。同病院は同時に「支援拠点病院」に指定。センターと拠点病院の機能を生かし、関係機関の連携体制を構築する。

　社会福祉士の資格を持つ専任の支援コーディネーターを配置する予定。相談受け付けのほか、個別のケースについて具体的な支援計画を検討するため、医療や行政、福祉関係者らによる協議の場を設定するといった活動を展開する。障害への理解を深める研修会開催なども行う。

　県障がい福祉課によると、高次脳機能障害は、脳卒中や交通事故などの後遺症で、脳の損傷のため「言葉がうまく話せない」「物忘れがひどい」「感情的になった」などの症状が出る。日常の社会生活に支障を来すものの、障害として認識されにくく、支援体制の整備が遅れていた。

　国は障害者自立支援法に基づき、2012年度までに都道府県に支援拠点機関を設置することを目標とし、本県は36番目。県の推計によると、県内の高次脳機能障害者は約2500人、このうち介護保険サービス適用外の65歳未満は約600人。家族会「さくらんぼ」が今年3月に設立されている。

　県は今後、県総合療育訓練センター（上山市）に高次脳機能障害者の生活訓練の場を設ける考えで、障がい福祉課は「支援センターを拠点に連携を強化し、県内くまなくサポートできる体制をつくりたい」と話している。