県内民間企業の障害者雇用/３年連続ワースト２

　神奈川労働局は二十日、二〇〇八年六月現在の県内民間企業での身体、知的、精神障害者雇用状況を発表した。障害者雇用促進法の法定雇用率１・８％（従業員数の１・８％以上の障害者雇用義務付け）と、全国平均１・59％をそれぞれ下回る１・49％（前年比０・04ポイント増）にとどまり、三年連続の全国ワースト２だった。

　対象は従業員五十六人以上の三千三百七十一社で、従業員八十五万千二十三人に対して障害者雇用は一万二千七百七人。法定雇用率を達成したのは43％（前年比１・８ポイント増）の千四百四十九社（同百十一社増）だった。

　企業規模別では雇用率がすべて前年を上回り、「五十六～九十九人」の１・46％（同０・01ポイント増）、「百～二百九十九人」の１・27％（同０．06ポイント増）、「三百～四百九十九人」の１・38％（同０・01ポイント増）、「五百～九百九十九人」の１・48％（同０・04ポイント増）、「千人以上」の１・70％（同０・05ポイント増）。

　県内三十三市町村のうち法定雇用率の２・１％に達しなかったのは九市町村（平塚、小田原、厚木、座間、南足柄、綾瀬の六市、大井、山北の二町、清川村）。

　県教育委員会は法定雇用率（２・０％）を下回る１・46％だった。特殊法人の大学では、横浜国立大学が法定雇用率（２・１％）を上回る２・92％だったが、横浜市立大学は０・61％にとどまった。

障害福祉事業所初の実態調査 新サービス移行組は経営苦戦

　厚生労働省は２０日、障害福祉サービスを提供する施設や事業所の経営実態調査の結果を発表した。２００６年施行の障害者自立支援法に基づき、新しいサービス体系に移行した事業所の収支は平均プラス５・４％で、移行していない事業所の同７・０％を下回り、移行組が苦戦していることが分かった。

　調査は同法施行後初めて。０７年度の状況について全国の事業所約１万７０００カ所を対象にアンケートを実施、約５０００カ所から有効回答を得た。

　同法は従来３３種類に分かれていたサービスを大きく６種類に再編し、新たな報酬体系に移行。各事業所は１２年３月までの移行を求められている。「移行すると経営が厳しくなる」との声も上がっており、厚労省は来年４月の報酬改定で調整する方針。

　サービス種類間の収支格差も大きく、障害児デイサービスは平均マイナス３２・１％の赤字。在宅で暮らす障害者が利用する訪問系サービスもマイナス４・０％の赤字だった。

障害者雇用率：前年０．０４ポイント上回る ６月１日現在

　厚生労働省は２０日、障害者の雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業（従業員５６人以上）の障害者実雇用率は１．５９％で法定雇用率１．８％に届かないものの、前年を０．０４ポイント上回った。

　障害者雇用促進法は従業員５６人以上の民間企業と国や地方公共団体に身体障害者らを法定雇用率を超えて雇用するよう義務づけている。国の３８組織の実雇用率は２．１８％、都道府県の知事部局などは２．４４％で、いずれも法定雇用率２．１％を上回った。しかし、都道府県教委は１．５８％で法定雇用率２．０％を下回った。また、従業員１０００人以上の民間企業の実雇用率は１．７８％だったが、１００～２９９人規模の企業は１．３３％と低かった。

県教委：教職員に障害者枠 来年度採用試験から 法定割合達成へ ／群馬

　県教委は１９日、来年度の教職員採用試験から、障害者の雇用を進めるために障害者枠を設ける方針を固めた。県教委は障害者雇用促進法に定める障害者雇用の法定割合（２・０％以上）に達しておらず、群馬労働局が１４日、改善するよう県教委を指導していた。

　県教委によると、今年の県教職員に占める障害者の割合は１・８３％（６月１日現在）。昨年の１・７７％（同）からわずかな改善にとどまった。同じ方法で計算するようになった９５年以降、県教委は１４年連続で法定割合を達成できていない。

　県教委総務課は障害者雇用の割合が少ない理由の一つに受験者自体の少なさを挙げている。障害者枠を設置しなければ、現状は改善できないと判断した。障害者の雇用を巡っては、厚生労働省が昨年、群馬も含めた３８都道県教委に対し法定割合を達成するよう勧告。全国では今年までに、２６道府県教委が採用時障害者枠を設けている。

　県教委は０６年に作成した３年計画で、今年中に２・０７％に引き上げることを目標に掲げていた。近く、０９年からの３年計画作成に着手するが、福島金夫教育長は「３年といわず早急に２％以上を達成させたい」と述べた。【

名張市の心身障害者医療費助成削減：亀井市長に要望書－－連絡会 ／三重

◇精神障害者医療費助成見直し　「非課税世帯に全額補助を」
　名張市が、精神障害者医療費助成制度を来年９月から見直すことを検討している問題で、市精神障害者連絡会（佐々木康弘代表）は１９日、亀井利克市長あてに要望書を提出した。非課税世帯への全額補助や、社会的入院の解消による財源確保を求めている。

　要望書で同会は、見直し案作成の段階で、障害者団体との協議が十分でなかったと批判。見直しによって削減される約３５０万円を利用すれば、非課税世帯への全額助成は可能だと主張している。

　また、市が策定した市障害福祉計画の中で、５７人の精神障害者が退院可能とされていることを指摘し、地域や家庭に受け皿がなく退院できない「社会的入院」を解消することで医療費を節減し、全額助成を復活するよう求めている。

　これに対し市は、「受益と負担を考えた結果なので、ご理解いただきたい。（要望については）今後検討していきたい」としている。市は、精神障害者保健福祉手帳１級の入院と、２、３級所有者らの入通院に対して、自己負担額の半分を助成するとした関係条例の改正案を１２月定例市議会に提案する方針。【