障害者自立支援法、発達障害者も対象に 社会保障審部会

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の障害者部会は２１日、来年度の障害者自立支援法見直しで、発達障害者がサービスを利用できることを明確にする方針を打ち出した。所得が一定以下の場合などの自己負担軽減措置は継続すべきだとした。１２月にまとめる最終報告に盛り込み、厚労省は方針に沿った見直しを実施する見通しだ。

　身体、知的、精神各障害に分かれていたサービスをひとまとめにした同法は０６年度の施行以来、初めての見直し。この日の部会で、最終報告に向けた論点整理が示された。発達障害と高次脳機能障害については、サービスを受けやすくするため、支援法上の障害者にあたることを明確にすることを盛り込んだ。一方、難病については、慎重な検討を求めるにとどめた。

　また、サービス利用者が費用の原則１割を負担するしくみについて批判があがっていたが、低所得者を中心に自己負担の上限額を４分の１に下げるなど、今年度末が期限の現行の負担軽減措置を来年度以降も「継続実施すべきだ」とした。１割負担のしくみを維持するか廃止するかは、両論併記にとどめた。

企業の障害者雇用率１・５４％

全国平均下回る
　茨城労働局は、６月１日現在の障害者雇用状況を発表した。県内の民間企業の障害者雇用率は、昨年と同じ１・５４％で、全国平均（１・５９％）を下回った。全国順位は昨年より三つ上がって３３位。一方、公的機関では、全市町村が、障害者雇用促進法で定められた法定雇用率を達成する見込みになるなど、一定の改善が見られた。

　調査は、県内にある従業員５６人以上の企業１１０８社と８４の公的機関を対象に行った。

　民間企業で雇用されている障害者の数は、昨年比２・８％増の３３０１人。法定雇用率（企業１・８％）を達成している企業の割合は、昨年より０・８ポイント上昇したものの、５１・８％にとどまった。未達成企業のうち、７割近い３６４社が１人不足の企業だった。

　公的機関のうち、県教委は、法定雇用率（県教委２・０％）を大きく下回る１・３４％だったが、昨年比では０・１７ポイント増とわずかに改善した。

　市町村では、土浦市、かすみがうら市、龍ヶ崎市、鹿嶋市、利根町が、６月１日現在で、法定雇用率（市町村２・１％）を下回ったが、その後、各市町とも採用者を増やし、来年１月には県内全市町村で法定雇用率が達成される見通しとなった。また、１８の独立行政法人のうち、法定雇率未達成の法人は３機関で、昨年の８機関から減った。

感性豊か 障害者が写真展

　障害者の地域活動支援センター「ピアノピアノ」（三原市宮浦）で20日、通所者で知的障害のある大下将司さん(30)による初の写真の個展が30日まで開かれている。

　センターのスタッフらが草花の写真に色を上塗りしたり、同じ被写体の複数のコマを連ねて見せたりするなど、編集を加えたデジタル作品約200点が並ぶ。

　大下さんが写真に取り組み始めたのは２年前。週１回、スタッフと約１時間の散歩をしながら商店の窓ガラスや道路標示などの被写体を、思いつくままに切り取る。通所者の創作活動の講師小林文子さん(48)は「豊かな感性があることを作品から理解して」と力を込める。大下さんは期間中のほぼ毎日、会場に臨む。同センター＝電話０８４８（６７）１５２８。

自立の現場 揺れる障害者福祉＜６＞居宅サービス 自由に暮らしたいから

　女性ヘルパーが日高恵美（３９）の小さな体を抱えて、トイレからダイニングに戻る。テーブルにはヘルパーが作ったゴーヤーと豚肉のいため物の夕食が並んでいる。電動車いすに日高を座らせ、姿勢の調整を終えた午後７時半、一時間の家事援助が終了した。次にヘルパーがこの福岡県筑後市のアパートを訪
れるのは午後１１時。それまで、日高は１人で過ごす。

　進行性筋委縮（いしゅく）症の日高は７年前、地元の国立療養所を出て１人暮らしを始めた。理事長を務めるＮＰＯ法人「自立生活センターちくご」で勤務する時間以外は、トイレも入浴も就寝中の寝返りさえもヘルパーの介護が必要だ。「２４時間の介護がなければ１人暮らしなどできません」

　障害者自立支援法に基づいて、筑後市が日高に給付する居宅介護サービスは月計１２０時間。日高はこれを平日は朝・夕・夜に計３時間半、休日計８時間に割り振っている。夜間の８時間は居宅介護ではなく生活保護制度の「他人介護」というサービスを利用する。福祉制度のネットを頼りに、細い綱から綱を伝うように生きる。それでも平日で３時間半、休日で８時間の「介護の空白」が生じ、トイレや体調を崩したりして、何度も知人を呼んだ。

　日高は「時間を増やしてもらうよう何度も交渉したんですが、窓口担当者の答えは『市にもお金がない』といつも同じ」という。

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　取材に対し、筑後市側は「利用者の実情に合わせて給付時間を決めている」と説明する。しかし、「自治体間で給付に格差がある」という声は少なくない。

　同じ病気の高橋美紀（３４）は２５年間、日高と同じ療養所にいた。５年前に退所し、しばらく実家で母親の介護を受けたが、親子が１日中顔を合わす暮らしに「お互いストレスがたまった」という。１人暮らしを考え始めた高橋が耳にしたのは、「福岡市の方が給付時間が多い」という仲間の話だった。迷った末に家を出て、博多区に移り住んだ。

　現在、高橋に給付されているサービスは重度訪問介護の約８００時間。ホームヘルプ事業所で働く平日６時間を除いて、常時ヘルパーが付く。ベッド移乗に２人で１時間、トイレ介助も２人、入浴は２人で２時間。居宅介護より重度訪問介護の方が給付時間が多く、単純比較はできない。とはいえ、高橋に「転居が有利」と決断させた福岡市のサービスは、日高の目にも「夢のよう」と映る。

　高橋の周りの重度障害者にも、市外出身者が多いという。「話してみるとみな、サービスを求めて移住したんです。本当はどこでも住みたい所に住んで、同じサービスを受けられるようになってほしい」。切実にそう願う。

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　筑後市で暮らすことを選んだ日高に、２３年間も過ごした療養所を出た理由を聞いた。

　「療養所の中でふとした瞬間、１０年先、２０年先を考えました。想像できたのは同じ病棟で、退屈そうな顔をしている自分だったんです」。１０年前、障害者が障害者を支援する今のＮＰＯ法人の仲間と出会った。皆が短い介護サービスの時間をやりくりし、自立して暮らしていた。「こんなことができるんだ、って新鮮だった。それでも自立の一歩を踏み出すのに３年も掛かりましたが…」

　日高の病気は今も進行している。不安は常にある。それでも一度手にした「自由」を捨てて、施設に戻ることは考えられない。今は、仲間と一緒に頑張ろうと思っている。　（敬称略）

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　●障害者自立支援法メモ　　

　▼国庫負担基準　障害者自立支援法の居宅サービスにかかる費用は原則１割が自己負担。残りの額は国が１／２、都道府県と市町村がそれぞれ１／４を負担するが、国や都道府県が負担するのは「国庫負担基準額」の範囲内で、超過分は市町村の負担となる。このため、実際にサービス支給量を決める市町村には財政難から支給を抑制する傾向があり、自治体格差を招いているという指摘がある。

　また居宅サービスのうち、重度障害者による長時間利用を想定した「重度訪問介護」は報酬単価が「居宅介護」（身体介護）の半額以下で、ホームヘルプ事業者にとっては「月５００時間以上ないと採算が取れない」（関係者）。このため事業者側が敬遠し、利用が進まない面もあるという。

第45回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

今回は前半は「平成20年障害福祉サービス経営実態等調査の結果」が発表され、
それを元に報酬に関する議論を、
後半は9月に示された論点整理にしたがいこれまで議論を進めてきたものを
まとめた「これまでの議論の整理（案）」が示され、これについての議論となりました。



経営実態調査については
・結果だけがしめされ、分析、課題がしめされていない
・単年度だけの調査ではわからない部分が多い
・給与の年齢別データや事業所の規模別データ、地域ごとのデータなどが必要
・人員削減や賃金をカットした後の結果であり、実態を把握して欲しい
・他の産業との比較はしないのか
・平均値を出すことは間違い。どういう分布になっているのか示すべき
・基準で常勤換算とりいれたことで、非常勤化がすすんでいる。多様な労働形態
　といっても経営や雇用が安定しなければ意味がない
といった調査結果に対する疑問が示され、これが客観的統計データとして
一人歩きしていくことに対する懸念が多くの委員から出されました。

これに対して厚労省事務局は
単年度だけで見ていくのは難しい面もあり、調査の限界は認識している。
この調査結果だけで来年度の報酬改定を勘案するのではなく、
審議会含め幅広く意見を聞きやっていく
という回答をしています。


後半はこれまでの議論の整理に関する意見が出され、
・相談支援とケアマネジメント
・家族支援とピアサポートの制度化
など多岐にわたる意見が出されましたが、
竹下委員からは、夏に行った関係団体の意見は反映されているのか、
このまとめには事務局側の意見が入っているのではないか
部会で議論になった障害者権利条約のについて言及がないのは何故か
という意見が出されました。

これに対して、厚労省は
関係団体の意見は全部ではないがこの中に入っている、
事務局（厚労省）の意見が書かれていることはない、
権利条約については、次回以降反映させていくため、意見をもらいたい
という対応でした。

しかし、資料３を見ると、これまでの委員の発言にないような
内容も含まれており、厚労省の考える意図、方向性が議論のまとめに
書き込まれているようにも思えます。

また、堂本委員からは全国知事会からの
自立支援法に対する提言が意見として提出され、
市町村など現場からの多くの意見をとりまとめたもので、
全国の自治体の意見として受け取って欲しいとして説明がありました。

今回は後半の議論の整理については時間が多くとれなかったため、
次回以降にさらに議論の整理について取り扱う予定になっています。
次回は11月27日（木）に開催予定です。

本日配布の資料等は下記に掲載していますので、ご参照下さい。
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081121.htm