障害者支援で自己負担の軽減恒久化を提言 全国知事会

　全国知事会は２１日、障害者自立支援法の見直しに向け、現在は暫定措置となっている低所得者向けの利用者負担の軽減措置を恒久化することなどを求める提言をまとめ、政府に提出した。

　現行法では、障害福祉サービス利用料の自己負担は原則１割で、低所得者には所得に応じて軽減措置を設けている。

　このほか提言では、障害福祉サービスの質の向上に必要な人材を確保するため、報酬単価の引き上げなどを求めている。

　知事会のプロジェクトチームの座長を務める堂本暁子千葉県知事は同日会見し、「制度設計では、現場である地方の意見を採り入れていくべきだ」と述べた。

あらためて団結の重要さと運動の大切さを痛感

　この文章は「国際障害者年を機に＜障害＞者の自立と完全参加をめざす豊中市民会議」（略称：国障年豊中市民会議）の通信用に書いた文章である。2006年06月03日に第26回の総会とあわせて開催した「小川さんと西岡さんの遺したもの」と題する追悼の集まりで、感じたことを中心に、書いた。当日の総会での基調については、すでにこのページでも述べたことがある（「2006.06.05 連帯社会に向けて差別と闘う方針を強調した障害者市民」）。

■ お2人をしのぶ集い
　２００６年０６月０３日に、豊中市の「障害福祉センターひまわり」で国障年豊中市民会議の第２６回総会を開いた。第２部として、「小川さん西岡さんの遺したもの」と題する集まりを行った。昨年から今年のはじめにかけて、この会議の初代代表である小川悟先生（関西大学）と初代事務局長を務めた西岡務さん（豊中市勤務）が、惜しまれながら永遠の旅立ちをされた。一般的表現では、お二人を「しのぶ会」である。

　お二人にかかわりのある人々が集まった。私も、古くからの友人たちと久しぶりに顔を合わせ、声を掛け合った。三上さん（豊中市勤務）による献杯の発声で、会はなごやかに始まった。何人かのスピーチがあり、お二人の果たしてこられた活動がエピソードとともに語られた。

　お二人の隠された癖や態度などが話され、会場は笑いの渦とともに、そうだったなぁといううなずきの輪も広がった。あれっというような逸話も飛び出し、無理をいって参加していただいたお連れ合いにも、笑いのうちにお二人のお姿を思い出していただけたのではないかと、思っている。

■ 革命や闘争という言葉と本気で闘った内実とが普通に交わされていた
　寄せられた数多くのメッセージや当日にでた多彩な話のなかで、私がとくに惹かれたものを私の記憶にしたがって記載する。たとえば、障害者市民たちがもっと気持ちよく暮らせる社会にするにはどうしたらいいでしょうかと尋ねられた小川先生が「それは革命しかないでしょう」と言われたとの話。

　また、西岡さんたちが豊中市に「三氏就労闘争」の結果、採用されたことなどが、語られた。そういえば「三氏就労闘争」という運動もあったよなと、思い出した。久しぶりに「革命」「闘争」という言葉を聞いた。それだけ、私自身も運動から遠ざかって久しいのだろう。感性が鈍っていることを気づかされた。

　西岡さんはかつて障害者市民主体で差別と闘う運動に、参加というより、リーダーでもあった。運動の場から行政に活動の場を移しても、たんなる障害福祉を担当する行政職員ではなかった。仕事を通して、障害者市民の権利をどこまで実現できるかに、苦労されていた。また行政職員としても労働組合自治労の中で積極的に活動し、とくに自治労障害労働者連絡会（自治労障労連）の中心的活動家でもあった。

　労働運動はもとより、市民運動の場でもかつては華々しく語られていた革命や闘争が、私に関する限りは、いつの間にか話すことも聞くことも、ほとんどしなくなった。でも、やはり、今の社会のあり方を改革する闘争は必要だと、豊中の集まりの会場にいて思いなおすようになった。

■ 多くの市民活動の場でも差別を直視し根絶に向けて闘う方針が掲げられていた
　同じ日に、第１部として開催した国障年豊中市民会議の第26回の総会で提案され採択された「2006年度基本方針」にも、こうした意思が表明されている。メンバーも、なんとか社会のあり方を改革しようという気持ちからでた意見だったと、思う。今年度に付け加わった５項目目は「社会に存在するあらゆる差別を直視し、その根絶に向けて闘う」と明記している。

　基調文章によると、豊中でも差別は残っているという。2005年から2006年にかけて、阪急豊中駅で差別落書きが数回発見された。障害者市民が不動産屋で家を借りようとしても、障害を理由に入居を拒否されるケースは、豊中においても存在する。東横インのビジネスホテルが、ハートビル法や条例に違反していた事件が報道された。

　それは市民会議の活動報告の文章によると「障害者差別が厳然として存在している一例である。決して看過することはできない」という。市民会議の基調では「私たち自身が差別に直面したとき、怒ることを忘れてはならない」と、言い切っている。

　市民会議発足当初の議案書を読み返していて、現在もう一度掲げる必要があると感じたとのことである。第２部の集まりで私が感じた内容を、先取りしていたようにも思う。

■ 差別が明確に存在する地域社会の現実を共生社会に変える運動
　たしかに、障害者市民への差別は豊中の地域においても、存在している。第三次障害者長期計画の策定の材料とするために、豊中市は障害者市民や介護者に対してニーズ調査を行った。それを受けて策定された「豊中市第三次障害者長期計画」（2006年03月）の資料編に掲載されている調査のまとめによると、障害者市民に対する差別や偏見の経験は、身体障害者本人で24.1％があると答えている。身体障害児ではなんと85.6％、知的障害児本人も82.1％と経験している人の割合はきわめて高い。知的障害者本人は58.2％、精神障害者本人も40.5％と、半数の人が差別や偏見にであっている。入所施設利用者でも34.3％の本人が差別を受けている。

　知的障害者、知的障害児、入所施設利用者では「まちかどでの人の視線」に差別や偏見を感じている。身体障害児者では「交通機関や建築物が配慮していない」と感じている人も半数いる。精神障害者では「近所づきあい」に差別を感じている。その他、児童では「学校生活」に、身体・知的・精神障害者では「就労の機会」が上がっている。

　地域における日常生活のいろいろな場面において、差別や偏見を受けていることが分かる。これほど差別や偏見を受けていても、障害者市民が差別・偏見に対して闘うことが少なくなったと感じている。国障年豊中市民会議が2006年度の基調でわざわざ「差別に直面したとき、怒ることを忘れてはならない」と文章化した。こうした地域で暮らしている障害者市民の現実を、受けとめたものである。

　とともに、１９８０年代初頭には各地で「国際障害者年をきっかけにして障害者市民の差別をなくす市民会議」が結成された。豊中は現在まで四半世紀にわたって組織として継続している。これは素晴らしいことである。まぁ、２５年も継続しながらも、障害者市民の生活が改善されたという確証は得られないという陰の声もあるが。

　かつては社会の課題を団結した力で解決することが当たり前だった。組織に団結することは、いまでも大切だ。この組織を継続してきた豊中の障害者市民は、誇りと強さをもっている。とともに、組織としては残っていても運動は形骸化しているという批判もある。地域でより多くの市民の結集によって、社会の改革に向けて運動を進めていくことで、批判に応えることにもなる。

　多種多様な市民がそれぞれ知恵と力を持ち寄り、それにできればお金も出し合って、より多く参加していただき、共に暮らす地域社会を、より大きな共同の運動で創りたいものである。

緊急時、視覚障害者を出口に誘導 福井の建築家が床ブロック考案

　県視覚障害者福祉協会は２３日、福井市光陽２丁目の県視覚障害者情報文化会館で避難訓練を実施した。出口方向を誘導する矢印型の新しい床ブロックの試験を兼ねており、考案した福井市の建築家、松浦寛慈さん（５０）は「視覚障害者が触りながら進めば出口が分かりやすい。煙で方向が分からなくなった場合、健常者の避難にも役立つ」と話している。

　公共施設や歩道などに設置されているブロックは点状か線の形状のみ。松浦さんは線状のブロックの一端を矢印型に削り、出口までの方向が分かるよう連続して設置した。手や足で触れながら進めば出口の方向が分かる。

　また火災が発生した場合、天井近くに設置されている避難口を示す誘導灯が炎で焼け落ちたり、充満した煙で見えにくくなることもある。矢印型の誘導ブロックが床に設置されていれば、健常者も確認して避難することが可能になる。

　ブロックは、３階建ての会館の１、２階にある各部屋から正面玄関まで設置した。

　訓練には視覚障害者や介助者ら約８０人が参加した。火災発生の合図とともに、参加者は体を低くしてブロックを手で触ったり、介助者らの誘導に従いながら５分程度で建物外に避難した。

　松浦さんによると、国内のブロックメーカーを調べたが、矢印型のものはなかった。また、視覚障害者用の誘導ブロックは、来場者がつまずきやすいなどの理由で最低限の設置にとどめることが多い。健常者の避難にも有効だと分かれば、誘導ブロックの設置に弾みが付き「障害者に優しいまちづくりの一助にもなるのでは」としている。

　県視覚障害者福祉協会の小山尊士会長は「誘導灯が確認できない視覚障害者にとって、出口までの方向が分かるのは大変心強い。訓練でも手で触れば行き先がすぐ分かった。さまざまな施設に普及してほしい」と話していた。

自立の現場 揺れる障害者福祉＜５＞児童福祉 契約では子ども守れぬ

　「今が一番、夢見る時期よ」。福岡市の主婦谷川小百合（４３）は先輩ママからよく言われる。ダウン症のある二男（４つ）はゆっくりだが、確かに成長している。昨年５月、福岡タワーであった「階段のぼり大会」では自分の意思と足で５７７段を登り切った。何よりメロメロになるほどかわいい。「きっとこの子にしかできないやり方で多くの人を幸せにしてくれるだろう」と信じている。

　そんな小百合も最近、不安に思うことがある。

　二男が通う私立の知的障害児施設の先生が先月、退職した。４月に新卒で入ったばかりの男性の非常勤職員だった。

　施設によると、退職の理由は「家庭の事情で、もっと収入が必要」。非常勤職員の給料は手取りで約１２万円。その先生はその後、福祉とは無縁の仕事に就いたという。

　２００６年の障害者自立支援法施行に伴い、児童福祉法の障害児に関する部分が改正された。

　障害児施設も「応益負担」が導入され、施設収入は「日割り」で計算されて、多くの施設が減収に見舞われた。小百合の二男の施設も約１０００万円減り、職員の賞与カットなどで対応せざるを得なかった。

　自立支援法施行とそれに連動した児童福祉法改正について、小百合は「複雑すぎてよく分からない」と話す。ただ、信頼する施設が四苦八苦する姿に疑問は募る。「どうして現場で頑張っている先生方が報われないのでしょうか」
　やっぱり母は来なかった。１０月、鹿児島市の知的障害児入所施設の運動会。日ごろ、お笑いタレントのまねをして皆を笑わせる河本弥生（１７）はさすがに寂しそうだった。「お母さんは夜、仕事だから。昼間は疲れて眠ってるもん…」

　弥生は２０００年、行政措置により、８歳で施設に来た。当時、母親は結婚と離婚を三度繰り返し、弥生を託児所に預けて別の男性と同居していた。措置を決めた児童相談所の所見には母親について「話を理解する能力に劣る」と記されている。託児所も「虚言が多い」と証言していた。

　児童福祉法改正の影響は弥生の境遇にも、別の形で見て取れる。

　障害児施設の利用は原則、行政による「措置」から、施設と保護者の「契約」に切り替えられることになった。弥生の施設は入所児約４０人のうち弥生を含む１２人について養育環境に問題があるとして「措置」の継続を児童相談所に訴えた。結果、措置が維持されたのは２人。後は契約に切り替えられた。弥生もその１人。契約になると、施設利用料や食費などの一部が「応益負担」となる。しかし、弥生の母親からの入金は当初から滞りがちで昨年７月から途絶えた。滞納は１７万円に上る。

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　弥生の母親は１年間まったく連絡が取れなくなったかと思うと、突然迎えに来て１週間ほど連れて帰る。弥生の話では、帰るたびに違う男性が同居していて、母親は毎日、朝帰りするという。その間、弥生は知らない男と２人、市販の弁当を食べて夜を過ごすのだ。

　年ごろになった知的障害のある少女をそんな環境に戻すわけにはいかない。措置のころなら、施設側も「帰せません」と断れたが、契約になった今は無理を言えない。母親に「解約する」と言い出されたら元も子もないからだ。職員は「１泊だけにしてください」と懇願するしかない。

　「もともと環境に問題があって入所した子ばかり。それを保護者の意思に任せる『契約』制度は国の責任放棄だ」。施設の職員は訴える。

　鹿児島県内の知的障害児施設には４月現在、２３６人が入所している。うち措置はわずか８人。同県障害福祉課は「国が示した基準を適用した結果」としている。　（文中仮名）

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　●障害者自立支援法メモ

　▼障害児施設の契約制度　障害児入所施設の契約制度について、厚生労働省は「措置」とする場合の基準を（１）保護者が不在（２）保護者が精神疾患など（３）保護者の虐待などにより、入所が必要であるにもかかわらず契約締結が困難─の３点とする見解を示している。だが、実際の判断は各都道府県に委ねられており、大きな格差がある＝表参照。また児童福祉法上の他の施設（児童養護施設など）は従来通り「措置制度」が維持されており、関係者からは「施設格差と地域格差の二重の差別」として批判が強い。厚労省の「障害児支援の見直しに関する検討会」は７月の報告書で、地域格差について「ガイドラインで判断基準を明確化すべき」と指摘したが、制度自体は「現行を基本にする」とした。