全日本身体障害者野球選手権：岡山桃太郎、県勢初の準優勝 ／岡山

◇「一寸先は光」合言葉に
　第１０回記念全日本身体障害者野球選手権大会が１～３日、兵庫県豊岡市日高町の県立但馬ドームで開かれ、７年ぶりに出場した中国・四国代表の岡山桃太郎が準優勝、県勢としては過去最高の成績となった。全国から勝ち上がった計８チームがトーナメント方式で対戦。３日の決勝は西近畿代表の神戸コスモスとの間で行われた。桃太郎は守備の乱れから１２－０で敗れたが、スタンドからは「よくやった」と温かい拍手が送られた。

　◇健闘に惜しみない拍手
　岡山桃太郎ナインは中学生から７０代までが集う。副松正信監督は「苦しみや喜びを共有してきた家族のようなチーム。２日の準決勝を３対２で勝ち、決勝進出が決まった時は熱いものがこみ上げて泣き崩れた。気を引き締めて優勝を目指す」と意気込んでいた。

　登板したのはエースの槙原淳幹投手（１８）。右手に障害を抱えながら、片手で白球を自在に操る。スタンドで応援していた母昌枝さん（４４）は「力みがあるが、決勝に出るだけで十分」と涙ぐんだ。ピンチを迎えるたびに、選手たちは大きな声で励まし合い、凡打でも全力で一塁まで走った。

　しかし健闘むなしく五回でコールド負け。槙原投手は「悔しい。しかし、ここまで来た喜びも、悔しさも一生懸命頑張ったからこそ味わえる。来年は優勝を目指す」と力を込めた。

　「一寸先は光」を合言葉に厳しい練習をしてきた岡山桃太郎。たとえ障害を負う事故に遭うなどの挫折を感じても、いつか光は差し込むという意味が込められているという。野球をあきらめない、人生をあきらめない選手の姿は光り輝いて見えた。

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　◇「野球があったから今がある」－－大森英明一塁手
　大森英明一塁手（４１）は４年前、大型トラックを運転中、居眠り運転の大型トラックに追突され、反対車線の大型トレーラーと正面衝突。奇跡的に一命を取り留めたが、右足の小指と薬指を切断し、記憶力などが低下する高次脳機能障害で８カ月間入院した。「何だこの足は、と絶望し、死にたいとも思った。生きる希望を完全に失っていた」と当時を振り返る。そんな時、テレビで岡山桃太郎が紹介され、「これなら出来るかも」と練習場に足を運んだ。

　「野球があったから今がある」と話す大森さんは、決勝の前夜、これまでを振り返り、「ここにいることが信じられない。とても幸せだ」と生きる実感をかみしめたという。残念ながら試合は敗れたが、表情は晴れやかだった。

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望

　徳島市国府町中の知的障害児施設・あさひ学園内に設置されている県発達障害者支援センターの相談体制が不十分として、発達障害児の保護者らが専門職員の増員を求めている。センターの業務は県内全域を対象にしているにもかかわらず、二〇〇六年四月の開設以降、相談に応じている職員は二人だけ。増加傾向にある相談へのきめ細やかな対応が難しい状況になっている。

　県障害福祉課によると、センターは〇五年の発達障害者支援法施行を受けて設置された。業務内容は、未就学児を対象に保育士が日中の療育に当たる「通園療育」と、相談支援が中心の「発達支援」。

　保護者が増員を望んでいるのは発達支援だ。開設以来、専門知識があるベテラン女性職員が主に相談に応じ、県職員ＯＢの心理職男性がサポートする体制は変わらない。一方、相談件数は〇六年度の三百四十二件から〇七度は三百九十六件に増えた。県の調査では、県内の三歳から高校生までの５・２％に発達障害の可能性があるとしており、相談は今後も増えることが予想される。

　相談は予約制で受け付けているが、職員は外部で講演活動も行うため、予約が取りにくいケースがある。保護者の多くが福祉、教育、医療、就労などの関係機関と連携した総合的な支援や助言を求めているが、その期待にも十分応えられていないのが現状だ。

　発達障害児（者）と親とサポーターの会「あおぞら」の大島善江代表は「担当職員の人は本当によく頑張ってくれているが、人手が不足している。支援を充実させるためにも専門職員を増やしてほしい」と要望する。

　県は小松島市の旧徳島赤十字病院跡地を発達障害者の総合的な支援拠点とする計画で、一二年度に発達障害のある高校段階の生徒を受け入れる特別支援学校を新設。開校に合わせてセンターも病院跡地に移転する。

　大島代表は「移転時に職員を増やしても軌道に乗るのに時間がかかる。せっかくの計画を機能させるためにも十分な準備が必要」と指摘する。

　これに対し、県障害福祉課の大貝誠治課長は「相談体制強化は大きな課題ととらえている。発達障害についての専門知識を持った人材がまだ少なく、今後育成していくとともに、センターの内容の充実に取り組みたい」と話している。

「相談職員増やして」 県発達障害者支援センター、保護者ら要望

　徳島市国府町中の知的障害児施設・あさひ学園内に設置されている県発達障害者支援センターの相談体制が不十分として、発達障害児の保護者らが専門職員の増員を求めている。センターの業務は県内全域を対象にしているにもかかわらず、二〇〇六年四月の開設以降、相談に応じている職員は二人だけ。増加傾向にある相談へのきめ細やかな対応が難しい状況になっている。

　県障害福祉課によると、センターは〇五年の発達障害者支援法施行を受けて設置された。業務内容は、未就学児を対象に保育士が日中の療育に当たる「通園療育」と、相談支援が中心の「発達支援」。

　保護者が増員を望んでいるのは発達支援だ。開設以来、専門知識があるベテラン女性職員が主に相談に応じ、県職員ＯＢの心理職男性がサポートする体制は変わらない。一方、相談件数は〇六年度の三百四十二件から〇七度は三百九十六件に増えた。県の調査では、県内の三歳から高校生までの５・２％に発達障害の可能性があるとしており、相談は今後も増えることが予想される。

　相談は予約制で受け付けているが、職員は外部で講演活動も行うため、予約が取りにくいケースがある。保護者の多くが福祉、教育、医療、就労などの関係機関と連携した総合的な支援や助言を求めているが、その期待にも十分応えられていないのが現状だ。

　発達障害児（者）と親とサポーターの会「あおぞら」の大島善江代表は「担当職員の人は本当によく頑張ってくれているが、人手が不足している。支援を充実させるためにも専門職員を増やしてほしい」と要望する。

　県は小松島市の旧徳島赤十字病院跡地を発達障害者の総合的な支援拠点とする計画で、一二年度に発達障害のある高校段階の生徒を受け入れる特別支援学校を新設。開校に合わせてセンターも病院跡地に移転する。

　大島代表は「移転時に職員を増やしても軌道に乗るのに時間がかかる。せっかくの計画を機能させるためにも十分な準備が必要」と指摘する。

　これに対し、県障害福祉課の大貝誠治課長は「相談体制強化は大きな課題ととらえている。発達障害についての専門知識を持った人材がまだ少なく、今後育成していくとともに、センターの内容の充実に取り組みたい」と話している。