海外「パキスタンに、障害者の補装具制度と手当て制度ができました！」

パキスタンに、障害者の補装具制度と手当て制度ができました！

　パキスタン自立生活センター（※）など、障害者団体の粘り強い交渉により、
　国の制度として障害者の補装具制度と手当て制度が新設されました。
　（※2002年に当会や日本各地の自立生活センターの支援を受けて活動開始）

　・障害者の手当て制度
　　　まず一家族に二人以上の障害者がいる70世帯に対して、
　　　年間25000ルピーが支給されるそうです。

　・補装具制度
　　　まず140台の車いすを政府が買い取り障害者に支給されることになりました。
　　　車いすのほかにも白杖などが給付されるそうです。
　

◆パキスタンの車いす状況

　　従来の車いすは、非常に重たく、障害者には自走が難しいタイプか
　欧米のＮＧＯから寄付された体格の大きい方向けの大型のものが主流で
　障害や体型に応じた車いすは手に入らない状況でした。

　　海外からの車いすは、故障した際に修理やパーツの入手が困難で
　入手できてもパキスタンの道路状況と合わず壊れやすいなどの問題がありました。

　　2005年のパキスタン大震災によって、脊椎損傷など何らかの障害をおったり
　震災によって多くの車いすの必要性が高まりました。

　　そこで、救援基金を当会が中心となってよびかけさせていただきました。
　その支援金で、車いす製作技術者を日本に招聘し、研修を行った結果、
　全てのパーツについて、自国での修理、生産が可能となりました。
　また、様々な障害やパキスタンの道路事情に対応する新しいタイプの
　車いすを製作できるようになりました。

　　この補装具給付制度にあたって、政府からの事業受託をめぐって
　国内外の車いすメーカー９社が競合に参加したところ
　日本からの支援を受けたパキスタン自立生活センター関連の車いすメーカーが
　めでたく車いす製作の事業を受託できることとなりました。

　　政府は、第二次配布として200台の買い上げを予定しており
　今後も、給付対象が広がっていくことが期待されます。

　　この給付制度の拡大により、パキスタンの環境や障害の状況に合った車いすが国内に普及し、
　また、障害者の所得保障が進んでいくことを期待したいと思います！
　

＊今までの支援の経過は、こちらをご参照ください
　　http://www.j-il.jp/jil.files/paki/top.html

障害者週間「障がい者の地域自立生活を考えるフォーラム」を開催します

　平成２０年１２月３日から９日は、障害者週間（みんなでつくる共生社会）です。
　県では、障害者自立支援法の見直し議論の行方、障がい者の地域生活への移行や権利擁護等について、下記のとおりフォーラムを開催しますので、皆様のご来場をお待ちしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　日時　平成２０年１２月７日（日）午前１０時から午後４時３０分（開場９時３０分）
２　場所　県庁講堂（津市広明町１３番地）
３　日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　１０時００分　開　　会　　
　　　１０時１０分
　　　　【プロローグ】『地域で暮らすということ　ひとりひとりの取組みから』　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　１　『精神病院を退院してみて・・・　～暮らしの風景から～』
　　　　　　　　　　　利用者
　　　　　　　　　　　森　徹雄　氏　（社福）四季の里　四日市圏域障害者相談支援センター長
　　　　　　　　　　　笹山　武志　氏　（社福）四季の里　はじまり作業所管理者兼サービス管理責任者　
　　　　　　　　　　　（医療モデルから生活モデルになるために　～生活支援と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自立支援～）

　　　　　　　２　『知的に障がいのある人が地域生活をおくるには、・・・』　
　　　　　　　　　　　利用者
　　　　　　　　　　　柳　誠四郎　氏　（社福）おおすぎ　れんげの里施設長　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（コミニュケーションは、こうやって・・・　）　

　　　　　　　３　『自立した生活を目指して　宿泊体験　只今　実施中！』
　　　　　　　　　　　利用者
　　　　　　　　　　　松田　愼二　氏　ＮＰＯ法人ピアサポートみえ理事長　
　　　　　　　　　　　（自立生活体験モデル事業利用者とピア・カウンセラーの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トーク）

　　　１２時１０分　　　　　　　　　（　休憩　・　昼食　）　　　　　　
　　　１２時３０分　　　アトラクション（　♪♪ヒューマリズムによる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　バンド生演奏　♪♪　）

　　
　　　１３時１５分　
　　　　【シンポジウム】『三つの柱で考える障害者自立支援法と地域自立生活』
　　　　　　　　　　　　～　午前のプロローグを受けて　みんなでディスカッション　～　
　　　　　　　
　　　１３時２０分　　テーマ１　「地域自立生活移行について」
　　　　　　　　　　　テーマ２　「地域の権利擁護支援システムについて」　　　　　
　　　　　　　　　　　テーマ３　「障害者自立支援法の見直しについて」　　　　　　　　　　　
　　　　　
　　　１６時３０分　　閉　　　会

　　　　シンポジスト　　　　　　　　
　　　　　竹端　寛　　氏　　山梨学院大学准教授　　　　　
　　　　　岡部　耕典　氏　　早稲田大学客員准教授
　　　　　又村　あおい　氏　全日本育成会機関誌「手をつなぐ」編集委員

　　　　コーディネーター　
　　　　　上田　晴男　氏　ＮＰＯ法人ＰＡＳネット理事長

４　参加費　無料
５　参加申込み　参加申込みの必要はありませんが、会場の定員は、２５０名のため席をご用意できない場　　　　　　　合がありますので予めご了承ください。
６　その他　外来駐車場を確保していますが、地球環境保護のため極力、公共交通機関をご利用ください。

社会保障給付費、過去最高の８９兆円 ０６年度

　０６年度に医療や年金、介護などに税金や公的保険から支払われた社会保障給付費は、過去最高の８９兆１０９８億円となったことが１８日、国立社会保障・人口問題研究所のまとめで分かった。前年度からの伸びは１．５％で、１９５０年度の集計開始以来、３番目に低かった。０６年４月の診療報酬改定が、過去最大のマイナス３．１６％だった影響だという。

　分野別では、全体の３２％を占める医療は、２８兆１０２７億円。前年度の２８兆１０９４億円から微減した。５３％を占める年金は４７兆３２５３億円で２．２％増。福祉分野も、児童手当の支給対象拡大などに伴い、２．３％増の１３兆６８１８億円になった。

　高齢者関係への給付が最も多く、６２兆２２９７億円で、７０％を占めた。一方、子育て支援費用が含まれる児童・家族関係は３兆５３９１億円で４％にとどまった。また０６年度は、障害者自立支援法施行で障害関係に分類される費用が増えたため、１５％増の２兆５６１８億円。

　国民所得に占める割合は２３．８７％。国民１人あたりの給付費は、１．５％増の６９万７４００円だった。

障害者雇用率の未達成企業は取引見直し 大阪府、導入へ

　大阪府の橋下徹知事は障害者の雇用促進策として、来年度から法定雇用率を達成していない企業との契約関係を見直す方針を固めた。大阪府の法定雇用率の達成割合は全国４３位（０７年６月現在）の低水準で、橋下知事は「障害者雇用の日本一を目指したい」と意欲を示している。

　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に対し、全従業員（常用労働者）の１．８％の障害者雇用を義務づけている。だが、企業の中には障害者雇用よりも、法定雇用率を守れない場合に支払う納付金（１人あたり月額５万円）を選択する企業もあるという。

　厚生労働省によると、達成企業は全国平均で４３．８％にとどまり、達成率トップは佐賀県の６４．７％。大阪府の場合、府内に本店がある対象企業６０１０社のうち、達成したのは４２．２％だった。

　府雇用推進室によると、来年度から入札や随意契約などで府と取引関係にある企業に対し、雇用率を示す資料の提出を義務づけ、未達成の場合は改善に向けた計画書の提出を要請する。対応が不十分な場合は契約見送りも検討する。同室によると、こうした取り組みは全国的に珍しいという。

　府はこれと連動して、未達成企業の取り組みを支援する「大阪府障がい者雇用企業促進センター（仮称）」も設置する方針だ。橋下知事は「『未達成企業とは取引しない』と宣言し、強い姿勢を示す。障害者雇用率の引き上げは、行政の最大の使命だ」と話している

自動車不況、障害者の雇用直撃 下請け受注大幅減

　自動車の売り上げ不振が、部品の下請け作業をしてきた作業所や就労支援施設など障害者の働き場所を直撃している。相次ぐ受注カットに「これほどの影響は初めて」の声もあがる。

　マツダ本社がある広島県。その山あいの安芸高田市で地元のＮＰＯが運営する作業所「貴船ハウス」では、主に精神障害がある２０～６０代の約１０人が働いている。約５年間、マツダの下請け業者から車のサスペンション周辺に使うゴム製部品の加工を受注してきたが、その数が１０月２８日以降、週に約５千個から約２千個にまで減った。

　その２日後、マツダは減産方針を発表。「生産調整が始まった。うちも在庫は抱えられんから仕事を持って来れんのよ」。下請け業者の担当者からそう言われた。

　マツダ関連の仕事が約４割を占める。施設長の新田義明さん（５３）は「収入が減れば、ただでさえ低い工賃を減らさざるを得ず、運営にも深刻な影響がでてくる」。

　不安は、作業所の利用者にも広がる。発達障害の症状に悩む３０代の女性は、６０代の母親と暮らしながら自閉症の男児（５）を育てている。

　「働くだけではなく、ここは悩みから少し解放される場所。工賃がさらに減らされたり、最悪の場合、施設がなくなったりしないか不安です」

　トヨタの高級車向けスピーカー部品の検品、箱詰め作業を請け負っている就労支援施設「なでしこの里」（神戸市）。夏までは週約４千個あった受注が９月に１千個と落ち込み、１０月半ばにゼロになった。作業ミスがあったのかと思ってメーカーに確かめると、「車が売れないから」と説明された。

　作業単価は１個４円。月６、７万円の売り上げがあった。平均工賃にして数人分が消えた。

　自動車部品の内職は売り上げ全体の約１割だが、障害者自立支援法の施行で補助金も減るなかで、受注減は痛手だ。１１月に入って１千個の注文が入ったが先行きは見えない。

　施設を運営する社会福祉法人かがやき神戸の池山美代子副理事長は「経済情勢の変動がこれほど障害者雇用の現場を直撃するのを感じたのは初めて」と話している