PSP＋カメラが教育現場で活躍

イギリスの特別支援学校では、PSPが授業に使用されて成果を上げています。

英ガーディアン誌が報じるところによりますと、英国バーミンガムのロングヒル特別支援学校では、手話の習得にPSPが活用されています。ロングヒル特別支援学校は聴覚に障害を持つ人のための学校。先生の授業をPSPのカメラで録画、後から繰り返し再生してBSL（イギリス手話）を習得する助けとしており、生徒全員がPSPを持っているとのことです。

この学校では、童話を手話で語ったものを動画化したライブラリーも作成中。
PSPを使えば家でも学校でも童話を楽しめるというわけです。

Alison Carter副校長はPSPを使用した試みが大きな成功を収めているとコメントしています。日本でも英語教育にニンテンドーDSが使われて成果を上げていますが、携帯ゲーム機と教育現場はますます密接な関係を築いていきそうです。

本日、第46回社会保障審議会障害者部会が開催されました。

下記ホームページに資料を掲載しましたのでご参照ください
（本日配付された資料は前回とほぼ同内容です）
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081127.htm


今回は前回に引き続きこれまでの議論の整理（案）を元に、
資料の後半部分、障害の範囲、利用者負担、個別論点とうについて
全体的な議論がされました。

今回も議論の範囲が多岐にわたったため、
多くの事項について委員それぞれが意見を言い、
また、これまでの議論で話された意見を再度発言する
委員もいました。そうした中、
ショートステイのあり方、
障害の範囲、手帳制度のあり方、
利用者負担と所得保障
社会、国民への啓発
など、大きなテーマについての意見が多く出されました。

ショートステイについては、
昼夜を分けて考えてはどうか、
一方で昼夜一体型を必要とする人もいる
支給決定などを待たず、緊急対応ができるしくみが必要
レスパイトもあるが精神障害者では入院に至らないための場所として必要
といった意見がでています。

障害の範囲、手帳制度については、
身体障害者手帳は認定が時代に合わなくなっている
ここの場では時間的に難しいが、障害の範囲に関して検討の場を作るべき
知的精神の判定、手帳は全国的な基準も必要
難病は医療の対象であって障害者の範囲ではないのでは
障害者の権利条約にてらして考えるべき
といった意見が出ています。
障害の範囲、手帳制度については自立支援法の付則にも検討課題として
あげられているにもかかわらず、議論は全く進んでいないという印象で、
「難病は障害にふくまれない」という発言まで出ています。
これまでも、この問題に対しては大きな課題でもあり、
中長期的に検討の場を設けて行くべきといった意見はだされますが、
一向に具体的な動きや議論がされず、毎回、今後の課題として「先送り」されており、

この部会の意味や存在意義もが疑われます。

社会や一般国民に対する啓発に関しては、これも大きなテーマであり、
この審議会や厚労省担当部局だけではない問題も含まれており、
世間の障害者への視点と、それに対して理解を深めていく方策などについて
障害者が地域へ出て行き、知ってもらうことが理解につかがるのでは
といった意見が交わされています。

また、重要な提起として、
財源問題があがるが、限られたパイの中で、国がこの法律で地域生活支援をいうなら
財源配分を地域大きくシフトする必要がある、それをしないので、地域移行や自立支援法への
信頼感が生まれてこないという意見提起もされています。

次回は12月3日の14時から18時まで長時間の開催が予定されており、
年末の最終まとめに向けての大詰めの議論がされていくことが予想されます。
ここへきて、今日の障害の範囲の議論や、前回の座長、事務局の発言から
今回の見直しが審議会が立ち上がった当初より範囲の狭い、
運用面での小手先の見直しに流れつつあるような印象を受けました。
昨年来から政府の言う「抜本的見直し」は、またしても中長期的課題として
先送りにされるのでは、今回の審議会の意義が疑われかねない事態にも
なり得ます。
今後のとりまとめへの議論にぜひ注目してほしいと思います。

麻生首相：高齢者医療費「何もしない人の分なぜ払う」

　麻生太郎首相が２０日の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡り「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言していたことが２６日公開された議事要旨で分かった。高齢者医療費の増大は患者側に原因があると受け取れる発言で、批判も出そうだ。

　首相は「６７歳、６８歳になって同窓会に行くと、よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘。「こちらの方がはるかに医療費がかかってない。毎朝歩いたり何かしているからである。私の方が税金は払っている」と述べ、理不尽さを訴えた。

　最後に首相は「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、インセンティブ（動機づけ）がないといけない。予防するとごそっと減る」と語った。

　首相は１９日の全国知事会で「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、２０日に撤回、陳謝していた。その日に不用意な発言を繰り返していたことになる。

障害者給付金の運用改善を＝厚労省にあっせん－総務省

　総務省は２７日、心身障害者が扶養共済制度に基づく月額２万円の給付金受給を「収入増」とみなされ、支援入居施設の利用負担額も増える現行制度について、運用方法を見直すよう厚生労働省にあっせんすると発表した。
　給付金は、低所得の障害者が安定した生活を送れるための制度で、現在約３万９０００人が受給している。しかし、厚労省は給付金を「収入」とみなしており、支援施設に支払う利用負担額が増加。結局、受給者の手元に残る金額は給付金を受け取っていない人とほぼ同額となる不合理が生じていた。

自立の現場 揺れる障害者福祉＜７完＞就労 発想の転換が機会生む

　「おはようございます」。知的障害のある清永政利（３３）と荒津孝志（２２）が車両基地・ＪＲ九州南福岡電車区（福岡市博多区）で働き始めて２カ月。元気の良いあいさつは職場ですっかり有名だ。「『あいさつが大事』っていつも言われていますから」と口をそろえる。

　２人は「ジェイアール九州メンテナンス」に３カ月の試行雇用で採用され、ゴミの分別などを担当している。「２人とも元気が良いし、まじめで素直」と職場の評価も上々で、同社は試行雇用期間後も契約社員として採用する予定という。

　２人が通うＮＰＯ法人「福岡ジョブサポート」（同市東区）は「ジョブコーチ（職場適応援助者）付き就労」を事業の柱に据えている。就労意欲の強い障害者が職員（ジョブコーチ）とともに連携先の菓子店で一般の従業員と一緒に軽作業を行い、終業後にコーチから助言を受ける。２人もこのプログラムを経て、試行雇用に出た。

　理事長の松本玲子（６１）は「必要なのは作業の技術よりもあいさつとかまじめさなど基本的なこと。施設ではそれがなかなか身に付きにくい」と語る。これまでに２６人を一般企業に送り出し、うち２１人が離職せずに定着している。

　１９９９年に作業所として始まった福岡ジョブサポートは昨年２月、障害者自立支援法の新体系に移行した。就労支援策強化を掲げる同法について松本は「当事者も私たちも『就職する』という目的意識がより明確になり、トレーニングに臨む姿勢も積極的になった」と好影響を指摘する。

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　落ち着いた照明がおしゃれなカフェ「オリジナルスマイル」（同市東区若宮）は、社会福祉法人「福岡たちばな福祉会」が運営する知的障害者が働くための「就労移行支援」の事業所だ。

　同福祉会は障害者自立支援法施行後、少しずつ事業を広げてきた。法施行で賃貸物件でも施設運営が可能になったことを受け、菓子工房を賃貸ビルに移転し拡大、カフェも料亭だった建物を借りて改装した。

　事業拡大により利用者数は増え、補助金も年約４０００万円から約７０００万円に増えた。職員数は１２人から倍増。収益も上がり、利用者の平均工賃も約１万円から約２万円にアップした。同会管理者の末松忠弘（３６）は、「応益負担を除けば」という前提ならば、支援法を評価するという。

　「法律を活用すれば就労や工賃増につなげることもできる。補助金に頼るだけの施設運営から、就労支援の事業経営に転換できるか。それが問われている」

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　今秋、福岡市であった県中小企業経営者フォーラムで、末松は企業経営者たちを前に講演した。「福祉の人間に『商売』は難しい。企業にはボランティアではなく、ビジネス（仕事）として（障害者福祉に）かかわっていただきたい」。対して、経営者からは「欲しい人材を施設側は安定的にそろえられるのか」といった質問が上がった。

　末松は講演後、「企業や地域の協力は不可欠。接点はあるはず。議論を重ねたい」と表情を引き締めた。施設から地域へ。支援法の理念は、福祉施設側の努力だけでは実現できない。　（敬称略）
　＝おわり
（この連載は江藤俊哉が担当しました。読者の声を踏まえた記者ノートを後日掲載します）

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　●障害者自立支援法メモ

　▼就労と工賃　障害者雇用促進法は民間企業（従業員５６人以上）に障害者雇用を義務付けている。２００８年６月現在、民間企業に雇用されている障害者は前年比７．６％増の約３２万６０００人で、雇用率は１．５９％。法定雇用率１．８％を達成している企業は４４．９％だった。障害者自立支援法の就労移行支援事業を経て一般就労に移行した障害者は同年４月現在、利用者の１４．４％にすぎず、移行者が１人もいない事業所が全体の４割を占めている。

　一方、０７年度の全国の施設の月平均工賃は就労継続支援（雇用型）８万５０００円▽同（非雇用型）１万３０００円▽福祉工場１２万８０００円▽入所・通所授産１万３０００円▽小規模通所授産９０００円。