山形県Ｂ市で他人介護料の不服審査 県が市の決定を覆す

　山形県Ｂ市で障害者が行った生活保護他人介護料の申請を市が却下したこ
とに対して、県が障害者の言い分を認めて市の決定を取り消す事例がありま
した。この障害者は２４時間の介護が必要で、入所施設から障害者団体の支
援でアパートに１人暮らしを始めていました。施設を出た後の市の障害福祉
担当部署との交渉では市の職員が２４時間の介護の必要があることを認めな
がら、ヘルパー制度は１日１２時間までしか出ていませんでした。そこで、
障害者が生活保護の他人介護料大臣承認の申請を行ったところ、市の福祉事
務所長が却下をしました。（２０年前ならよくある事例ですが、今では珍し
いことです。）
　障害者は県の保護課に不服審査請求を行い、県は市の決定を却下しました。

“行き場”のない利用者

　介護保険制度を改善する目的で、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）が行った「介護の“困難事例”」調査では、費用負担に耐えられない利用断念や「予防給付」などによる給付抑制のほか、“行き場”を失う利用者も増えていることが明らかになっている。

(7)医学的管理を要する場合の施設入所や在宅生活が困難になっている
　全日本民医連では、「在院日数の短縮化や療養病床の縮小・廃止の影響で、胃ろう、経管栄養、インスリン自己注射など医学的管理を要する場合、介護保険施設での受け入れが難しく、重度の高齢者の在宅が増えている。療養・生活の場の確保に困難を来す事例が多数報告されている」と指摘している。

　全介助状態にある要介護5の79歳の男性は、胃ろうを造設しているほか、肺気腫のため、夜間に喀痰（かくたん）吸引を要することも多い。このため、ショートステイを希望しても、胃ろうの管理や夜間の喀痰吸引を理由に施設の利用を制限されることがあり、必要な時にサービスを受けられなくなっている。また、脳梗塞の後遺症で寝たきりになっている要介護5の81歳の男性は、経管栄養などを行っている。医療型の療養病床に入院していたが、医療依存度が低いとして退院を迫られた。しかし、経管栄養管理を要するため、老人保健施設の受け入れが困難になっている。

(8)独居世帯または「老々世帯」では、在宅での介護や生活にさまざまな困難を抱えている
　要介護3の83歳の独居男性は、認知症の上、脳梗塞の後遺症で左半身に麻痺がある。つえをつくと歩けるものの、付き添いがないと転倒する可能性がある。加えて、胸部大動脈瘤を抱えており、ヘルパーを毎日朝と夕方に利用しているものの、夜間に急変する恐れがあるという。また、独り暮らしに不安を感じ、施設への入所を希望しながら、保証人が見つからず、訪問介護などを利用して在宅で生活していた要介護1の90歳の独居女性が、自宅の火災で亡くなるという痛ましい事例もあった。
　「老々世帯」では、訪問看護などを利用して要介護3の妻の世話をしている夫が、高血圧で通院しており、今後、健康状態が悪くなった場合の在宅生活を不安視する報告などが寄せられている。

　「独居の場合、生活への不安から介護保険制度の拡充や施設への入所を望む人が少なくない。また、『老々世帯』では、夫婦共に要介護認定を受け、在宅生活に支障を来している事例や、夫や妻の世話をしている介護者が病気などで介護を行えなくなり、“共倒れ”を懸念する事例が多数報告されている」（全日本民医連）。

(9)在宅での重度認知症の生活や介護が深刻化している
　重度の認知症と難聴のため、コミュニケーションが難しい要介護4の88歳の女性は、対応が困難としてショートステイの利用が制限されている。また、経済的に余裕がないため、施設への入所が難しく、娘が介護に限界を感じながら懸命に世話をしている。しかし、精神的ストレスも強く、「母の首を絞めそうになる時がある」と涙ながらに訴える事例などが報告されている。

　全日本民医連では、「認知症の高齢者を介護する家族は、心身ともに大きな負担を背負っている。グループホームは施設数が少なく、利用料も特別養護老人ホームなどに比べて高いため、入所に至らないケースも多い。なかなか受け入れ先がない現状で、厳しい在宅介護を余儀なくされている」と指摘している。

コンパス：利用者に原則１割の自己負担を定めた障害者自立支援法… ／滋賀

　利用者に原則１割の自己負担を定めた障害者自立支援法の違憲性を争う先月３１日の全国一斉提訴。知的障害を持つ原告男性の母親の「弱い人に光を当てるべき政治が、生きる権利をないがしろにしている」との言葉が胸に刺さった。作業所に通う障害者の工賃は月平均１万５０００円程度。障害者年金が別途あるとはいえ、月数千円の負担増は月収の半分も占め、精神的にもダメージが大きい。

　一方、政府が検討中の定額給付金制度。総額で２兆円に上るが、支給額は１人あたり１万２０００円～２万円。高額所得者に辞退を促すというが、「もらえるものはもらう」というのが人情。一過性の生活対策で景気後退の歯止めを期待するより、将来の生活に常に不安を感じている人々の支援を優先できないのか。国は一体どこに目を向けているのだろう

今年度の政策研究集会・自立支援分科会 （12月14日）のご案内

今年の障害者政策研究集会は１２月１３日（土曜）の全体会、１４日（日曜）の分科会の２日間です。

当会ほかが担当している自立支援分科会（12/14）の内容を紹介します。

午前の部
　 自立支援法関連予定（詳細未定） パネラー未定

午後の部
　 　介護制度が不十分なために、世の中からは「障害を持つことは不幸」と思われており、ＡＬＳなどの人工呼吸器利用者の尊厳死（人工呼吸器などを選択せずに死ぬことを選ぶことを尊厳死だと言うおかしな動きがある）や筋ジスやなどの胎児選別（障害者の遺伝子を持つことが胎児の段階でわかれば妊娠中絶をする仕組み）を推進しようとの動きがある。その問題について議論する。（上限なしの介護制度が確立している自治体での最重度障害者の地域生活の実態などの紹介も含めて）

パネラー
橋本　操さん　　ＡＬＳ/ＭＮＤさくら会　日本ＡＬＳ協会
川口有美子さん　ＡＬＳ/ＭＮＤさくら会　日本ＡＬＳ協会
海野幸太郎さん　日本ALS協会
上野美佐穂さん　神経筋疾患ネットワーク　ＣＩＬくれぱす
石地かおるさん　神経筋疾患ネットワーク　ＣＩＬリングリング

　自立支援分科会は、他の分科会より午後の開始時間が３５分遅くなります。 他の分科会と掛け持ちする方はご注意ください。
　政策研究集会の参加申し込み方法や会場案内は後日実行委員会から広報され次第、ＨＰに掲載します。（東京開催）

障害保健福祉関係主管課長会議の解説

　９月２９日、厚生労働省において全国障害保健福祉関係主管課長会議が開催されました。
主な議題は
・平成２１年度概算要求について
・社会保障審議会障害者部会をはじめ各検討会等の経過報告
・第２期障害福祉計画について
・その他 などでした。
　障害者部会の報告などでは現在の審議状況について報告があり、来年に迫った施行後３年後の見直しについてどのような項目が論点となっているかを説明しました。
　もっとも審議会等で話されたこと以上は「現在検討中です」という説明が多く、具体的な見直しの方向性についてはまだ触れられる段階ではないということです。ただ「１２月までには、（社保審障害者部会の報告書として）方向性は出す」と明言しており、ここ１～２ヶ月で見直しに向けて具体的な改定案など議論を詰めていくとしています。１０月１１月は来年の見直しに向けてはかなり大切な時期にさしかかります。
　また、第２期の障害福祉計画については、第１期を作成したのが制度施行の混乱期だったため今回は実質的な計画をしっかりと積み上げていきたいとの説明があり、第１期との主な変更点を示した資料が出されています（資料３－１～３）。
　会議の最後に質疑応答があり、都道府県などの担当者から主に来年の見直しについての質問が相次ぎました。「多くは今は検討中です」「審議会等で議論いただいています」 「皆さんの意見をお聞きして・・・」という答えが多かったです。
　見直しスケジュールについては「来年の通常国会で６月までに法案を通し、その後できるところから実施していく。施行時のように短時間にではなく自治体の準備状況を含め見直しの具体的な実施時期は決めたい」との発言がありました。
　また、訪問系サービスの見直しについては「制度の大枠を変更するつもりはないが、重度者へのサービスの単価が低いことや行動援護など新しいサービスについての見直しの必要性は聞いている」という答えをしていました。
　厚生労働省が重度訪問介護と直接的には言及しませんでしたが、「重度者へのサービス単価が低い」という認識を示すのは初めてのことで、単価引き上げについて可能性があることを示唆したといえます。
　この点についても今後の審議会などでも議論があると思われ、重要な時期を迎えると予想されます。