本日、第43回社会保障審議会障害者部会が開催されました

今回は、個別論点として、
サービス体系、障害程度区分、地域生活支援事業がテーマとして設定されましたが、
資料説明も分量が多く、またそれに対する出席委員から多くの意見が出されたため、
サービス体系と障害程度区分の議論がされるのみになりました。

前半のサービス体系については小項目として
基本となる考え方、日払い方式、日中と夜間、標準利用期間、新体系への移行などが
あげられていましたが、議論のほとんどが施設報酬の日払い方式か月払い方式かの
議論に終始した感があります。

厚労省の出した資料や事業者団体の委員からは、日払い方式では事業者が安定的な運営確保、
質の高いサービス提供ができないという意見が出されていました。
また精神障害者の施設では、日によって体調の波があり、
毎日通うのは厳しいため、日払い方式はなじまないという意見がだされました。

利用者の立場からは日払い方式により選択の幅がひろがることはメリットだが、
日払いにより多少体調が悪くても、通所せざるを得ない状況があることが示されました。


そして、日払い方式と報酬単価が下がったことが同時で議論が混乱しており、
これを別々に議論した方がいいのではないか、という指摘が出され、
日払い方式にしても、安定的な経営確保でき、質の高いサービスが提供でき、
利用者本位の制度になるにはどうすべきかを考えるべきである、
精神の問題についてもキャンセル料などを考えてはどうかといった意見がだされています。

日払い方式にすることと、サービスの選択肢がふえることや事業者間の競争で質が高まるというのは
別のロジックではないか、選択肢がふえたというならばばその実態をデータとして示す必要がある
との指摘もありました。

また、ここでは
訓練等給付の標準利用期間の延長してはどうか、
昼夜一体型のサービスもいるのでは、
といった意見がだされています。


後半は
障害程度区分について議論が行われ、
もともと介護保険の要介護認定ベースのもを見切り発車でつかってきたものだ、
2次判定の変更率が高く、1次判定がほとんどでないのは問題である、
精神、知的、発達障害、コミュニケーション障害、内部障害などが障害特性が反映されるよう
根本的に見直すべき、といった意見が相次ぎ、
厚労省は「大幅に見直すつもりである。見直すと言ってもデータや根拠をベースに持ってやらないと。
現在、調査を団体にお願いしている。なるべく早くやりたいが、関係団体の合意を得てやっていきたい」
と大幅に見直すことを明言しました。

（資料２－①ｐ20には、現時点での見直しスケジュール案が示されており、
平成24年度からの本格運用を目指すようです）

障害程度区分については議論の時間もなく他の論点（障害程度区分の利用のしかた、
＝サービス利用者の範囲、国庫負担基準）についてはほとんどふれられませんでした。

また、３つめのテーマである地域生活支援事業は次回に持ち越しとなりました。

次回は１１月１２日開催予定です。


なお、本日の会議資料を下記に掲載しましたのでご参照下さい。

http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/syahosin081106.htm

詳細な傍聴メモは後ほど上記に掲載いたします。

聴覚障害者自身が手話を通じて社会に発信するＮＰＯを設立

　障害者が中心になるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が増大してきた。これまでは、どちらかというと、同じ障害を持った仲間の集まりという特性をもった組織が多かった。ＮＰＯの意義としては、相互支援を行なうだけではなく、社会に広く呼びかけを行なうところにあると思う。社会をより住み易く改革していこうという社会改良的な目的を掲げた組織が登場し始めた。その一つの創設に参加した記事である。なお、現在は設立手続き中である。

■ ＮＰＯ法人「デフサポートおおさか」の設立総会
　2007年06月03日の日曜日午後に、大阪市中央区常磐町にある「デフ・ワークス」の喫茶店「手話楽々」で、ＮＰＯ法人「デフサポートおおさか」の設立総会が開かれた。これまで登場したいろいろな名称にしきりに「デフ」とある。基本的に手話で話を交わすろう者が中心になった新たな組織である。

　会場となった「手話楽々」は、ろう者が設立し、運営している喫茶店である。2006年11月に移転し、新たに開店した。もちろん、ろう者だけがお客さんではない。地域の人々に親しまれる喫茶店である。お客さんとして来た聴者や難聴者が、手話や筆談、あるいはメニューを読んで注文をだし、そのついでにお店のスタッフたちと手話で話をする。気軽な場となるよう志している。

■ 社会的責任を果たす組織に発展したいとの熱意
　1984年に孤立しがちな聴覚障害者の集まる組織として反差別・反戦・ろう者の権利を掲げた「草の根ろうあ者こんだん会」として立ち上がった。ろう者ひとりひとりが中心を担う運動を創り出してきた。その後、阪神淡路大震災をきっかけにして、ろう者たちが自分らしく働く場、生きる場として作業所「デフ・ワークス」を開設した。

　ＮＰＯの設立総会でも、議長役は手話で議事の進行を行ない、設立代表者も手話で提案をした。その場では、手話が使えない聴者は、きわめて少数であった。しかも、ＮＨＫなどで使われている日本語対応手話ではなく、ろう者が普通に使う日本手話を使って、議案について真剣に討議した。

　設立趣意書に議論が白熱したのは、聴覚障害者という用語を巡ってであった。手話で話を交わす「ろう（あ）者」が適当だと主張する人もいた。もし聴覚障害者と広げると、筆談や要約筆記を利用する中途失聴者や難聴者も含まれる。自分たちは「草の根」の時代から、ろう者として誇りを持って活動してきた。これまで自分たちが築いてきた歴史を大切にしたいという趣旨だと受けとめた。

　そうした意見も取り入れて、活動の基本は手話で話すろう者が中心を担う。それと同時に、障害者が置かれている社会に発信し、社会を変革する役割も果たすことに意義がある。このＮＰＯは支援を必要とする人たちに広く門戸を開いている。さまざまな人たちに、もっと強くなって自己主張をしてほしい。さらには、社会に発信してほして、社会を変えて欲しい。という結論になったと思う。

　その他の議案も、全員の拍手で確認された。ろう者の拍手は、手の平をヒラヒラさせる仕草であらわすと聞いていたが、実際に会場で手の平がたくさんヒラヒラする光景を見ると、沢山の人々の「賛成」の声が飛び交っていると感じた。すごいなぁとあらためて感心した。

■ 聴覚障害者の生活支援を行なう活動を通じて社会の改革に
　提案された「デフサポートおおさか」の定款には、第３条に目的が明記してある。それによると「聴覚に障害のある者に対して、コミュニケーションと情報の不自由をサポートし、自立した生活を営んでいくために必要な支援を行なう」とある。それだけではなく「地域住民をはじめ、一般社会に広く手話の普及と啓発活動を通じて、聴覚障害者に対する偏見を取り除き、誰もが豊かに暮らせる社会を創造する」とある。

　聴覚障害者にとっては情報が不充分であるために、命さえ脅かされかねない。手話は大切なコミュニケーション手段である。同時に、ろうという障害は、表面に見えない障害でもある。社会で無視されがちな存在でもある。自分たちが街でのさまざまな行為によって、社会の一部に、悔しい思いをし、傷つく人たちがいることにもっと気づいてほしい。

　ＮＰＯとしての活動実績はまだない。これから始まる。この人々には「草の根ろうあ者こんだん会」以来の活動の蓄積がある。そうした基盤になる力を生かして、今後の活動を進めて欲しい。社会的な活発な活動の中で、魅力ある人材も集まってくるであろうし、新しい顔ぶれも生まれてくるであろうことを期待したい。

雇用フォーラム：働く喜びと苦労、障害者らが報告－－下京 ／京都

　「障害のある市民の雇用フォーラム」が５日、下京区であった。京都市立総合支援学校の生徒、卒業生らが就労体験などを報告。「ありがとうと言われるとつらくても頑張れる」「少しずつできることを増やしたい」などと語り、参加した企業６４社は「まじめに働く姿勢がひしひしと伝わってきた」と熱心に聴き入っていた。

　企業、総合支援学校、福祉関係者らの連携を進め、障害のある人の雇用拡大と理解を促進しようと、京都市教委、ハローワークなどでつくる「巣立ちのネットＷＯＲＫ」が主催した。今年で１５回目。

　白河総合支援学校を今春卒業し、民間企業（伏見区）で配送作業に従事する広瀬元昭さんは「残業して帰りが８時を過ぎることも。社会人は厳しい」と語る一方、「僕が頑張ることで後輩の就職につなげたい」と語った。同校３年の西村佳恵さんは、パン屋での職場実習など学校での取り組みを紹介。「いろんな職場で体験実習をさせてもらいたい。よろしくお願いします」と参加企業に訴えた。

　この日は、５年間勤続した卒業生１３人、受け入れ先企業１３社への表彰もあった。表彰を受けた伏見区の特別養護老人ホーム「淀の里」施設長の高田正さん（５４）は「できない部分を理解し、忍耐強く教えていくことが大事。これからも介護を勉強している生徒にはぜひ実習に来てほしい」と話した

県、障害者に駐車証

　スーパーや公共施設などで障害者用などの駐車場に健常者が駐車し、本来の利用者が止められない例が相次いでいるとして、県は、駐車場専用の利用証を対象者に発行する方針を固めた。利用証がない健常者が利用した場合、施設側に県発行の警告書を車に添付してもらう。これまで利用客に遠慮して控えていた施設側が注意をしやすくし、違反者に以後止めないようにさせるのが狙い。すでに社会福祉団体や商工関係者らからなる検討委員会を設けて具体的な検討に入っており、来年夏からの導入を目指す。

　導入に際しては、「人にやさしい福祉のまちづくり条例」を一部改正し、利用証を発行する制度を条例に盛り込む。身体障害者や妊婦、けが人らを交付の対象とする方針で、１万３０００人程度を見込んでいる。利用証は、県が無料で交付し、障害者用駐車場に止める際にバックミラーなどにぶら下げてもらう。

　利用証はすでに栃木県や佐賀県で導入されており、佐賀県が導入後に行ったアンケートでは不適切事例が減っているという。

　ショッピングモールなどの民間施設や美術館などの公共施設では、駐車スペース５０台当たり１台の障害者らのための駐車スペースを設けることが法律で義務づけられている。

　しかし、県が今年２～３月に約１８０人を対象に実施したアンケートでは、障害者らの８５・２％が「駐車場の利用で不自由している」と答え、健常者の８８・１％が「不適正駐車を目撃したことがある」と回答。また、県が今年夏にスーパーなど１１施設で計１８回行った現地調査でも、８割で不適切な駐車が確認された。

障害区分の判定法見直しへ 厚労省、批判受け

　厚生労働省は６日、障害者が福祉サービスを利用する際の支援必要度を表す「障害程度区分」について、判定方法を大幅に見直す方針を明らかにした。以前から「知的、精神障害が軽度に判定され、必要なサービスを受けられない」との批判があったことに配慮した。

　見直し方針は、同日開かれた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の障害者部会で示した。障害者のサービス利用に関する実態調査を本年度中に始め、試行などを経て２０１１年度から新たな判定方法を導入する考え。

　程度区分は障害の重さによって６段階に分かれており、「６」が最重度。区分に応じて障害者自立支援法に基づき受けられる「介護給付」の種類や量が決まる。

　区分を判定する際の調査項目は、身の回りの動作ができるかなど１０６項目ある。介護保険の「要介護度」判定方法をベースに、主に身体機能に着目しているため、情緒不安定など知的、精神障害の特性が反映されないという問題が指摘されている。