第14回障害者政策研究全国集会（12/13-14・東京）に集まろう！

●第14回障害者政策研究全国集会（12/13-14・東京）に集まろう！

申込用紙などは、ブログからダウンロードできます。
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/11/141213-14-3ec2.html

テーマ：「障害者権利条約で変えよう社会を！法律を！」


・日時：2008年12月13日（土）全体会　午後1時～午後4時45分　
　　（受付：12時より）
　 14日（日）各分科会　午前10時～午後4時30分
　（受付：9時より）
・会場：13日（土）戸山サンライズ　大研修室
　　 　 14日（日）戸山サンライズ
　　　　　　　　　　新宿区立障害者福祉センター（２階会議室）

・参加費：3,000円（1日目から参加の方は戸山サンライズ2階、
2日目から参加の方は、各会場の受付でお支払いをお願いします）
＊ お弁当（別途1,000円）をご希望の方は、申し込み用紙にて
お申し込み下さい。

・参加申し込み：申し込み用紙に必要事項を記入の上、FAXまたは
郵便で事務局まで送付してください。

・情報アクセス：手話通訳、文字筆記、点字資料をご希望の方は、
申し込み用紙の記入欄にご記入下さい。
・申し込み締め切り日：１２月１日（月）

・事務局：障害者政策研究集会実行委員会・事務局　　
　　担当：上薗、福島
　　　　〒101-0054東京都千代田区神田錦町3-11-8　
　　　　　武蔵野ビル5階　DPI日本会議内（点字印刷ビギン）　
　　　　TEL　03-5282-0015　FAX　03-5282-0017　
　　　　Email　fukushima@dpi-japan.org


＜プログラム（概要）＞　
13日（土）　【全体会】13時00分～16時45分
　　戸山サンライズ　大研修室
◆開会あいさつ
　　報告：障害者自立支援法の「３年後の見直し」をめぐる現状と
課題　　
　　報告：精神障害者の施策に関する検討会の概要を含めて　　　　

　　　
◆シンポジウム
　　テーマ「障害者権利条約の批准と障害者差別禁止法制定の課題」

　　
　　「障害者市民案」（通称）の報告（要旨）　

14日（日）　【分科会】(午前：10：00～12：30　
　　　　　　　　　　　午後：13：30～16：30）
【自立支援分科会】
【権利擁護分科会】
【所得保障分科会】
【交通・まちづくり分科会】
【精神障害を持つ人々の分科会】
【教育分科会】
【労働分科会】
　　　　　

・主催：障害者政策研究集会実行委員会
構成団体：（順不同）
全国自立生活センター協議会（JIL）
全国公的介護保障要求者組合/差別とたたかう共同体連合
全国「精神病」者集団/全国ピアサポートネットワーク
障害児を普通学校へ・ 全国連絡会
障害者の政治参加を進めるネットワーク
日本脳性マヒ者協会・全国青い芝の会
全国障害者介護保障協議会
自治労障害労働者全国連絡会
市民がつくる政策調査会
DPI日本会議
・共催：新宿区障害者団体連絡協議会

JDFセミナー「障害者権利条約で変わる 私たちの暮らし」

まだ間に合います！　ぜひご参加ください。

　12の障害者団体・関係団体で構成される「日本障害フォーラム
（JDF）」は、その設立以来、障害者権利条約の推進に民間の
立場から取り組んでいます。2006年12月に条約が採択されてからは、
国内での批准と実施に向けて、政府との定期的な意見交換や、
各地域でのフォーラム開催を通じた啓発・キャンペーン活動などを
行っています。
　権利条約では、職場や学校を含む日々の暮らしの中で、
障害のある一人一人のニーズに応じた「合理的配慮」（適切な
変更や調整など）が求められるとし、これを行わないことは
差別であると定めています。
　本セミナーでは、この「合理的配慮」をテーマに取り上げ、
私たちの暮らしを変えていくために、「合理的配慮」の考え方を
どう活かせるのか、共に議論していきます。

・日時：　2008年11月29日（土）10:00～16:00
・場所：　全社協・灘尾ホール
（東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル）

・参加費：1,000円（資料代）
※手話通訳、点字資料、要約筆記あり
（当日受付にてお支払いください。資料を必要としない
介助者等は無料です）

・お問い合せ　 JDF事務局　　原田、松田
　　 ＦＡＸ：　03-5292-7630
E-mail: jdf_info@dinf.ne.jp
162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL: 03-5292-7628

『あんま』で自立を 視覚障害者支援に日本の技術を活用

　大学時代に強盗に遭い、顔に硫酸をかけられて失明したが、生きる希望は失わなかった人がいる。カンボジア盲人協会の会長ブン・マオさん（３８）。日本式マッサージ「あんま」の技術を視覚障害者に伝えながら自立支援に取り組んでいる。その活動が評価され、社会貢献支援財団（港区）の社会貢献者表彰を受賞。今月、来日したのを機に都内で話を聞いた。　（小川慎一）

　孤児だったマオさんは大学で森林保護を学んでいた一九九三年、事件に巻き込まれて失明した。目や鼻、口も変形し、七回もの皮膚移植手術を受けた。

　「一時は自殺を考えた」が、歩行訓練などを懸命に支えてくれた医師や海外の非政府組織（ＮＧＯ）のメンバーとの出会いがマオさんを変えた。「今度は自分が視覚障害者のために力を注ぐ番だ」

　マオさんは二〇〇〇年にカンボジアで初めて、首都プノンペンに視覚障害者による団体・盲人協会を設立。当初十人だった会員は、現在は千人超。国内に支部があり、生活支援のほかパソコン、農作業の研修も行う。協会運営は海外からの寄付に頼り、〇三年から日本財団（港区）も協会を支援している。

　活動の要は、マオさんが日本などで学んだ「あんま」を視覚障害者に伝えることだ。就労支援先であるマッサージ店「シーイング・ハンズ」は十店舗を展開。障害者自身が運営することで、自立につながっている。日本の足つぼマッサージも導入し、「観光客だけではなく、地元の人にも大人気」だという。

　病気や事故以外に、戦争や地雷の被害による視覚障害者が約十四万人いるカンボジア。障害者福祉はまったくなく差別も根強い。

　マオさんは「多くの障害者を支援し、平等な権利と自立を手に入れたい。そのための資金と次世代を担う人材が足りない。多くの人に力を貸してほしい」と訴える。

働いて生きる：障害者自立支援法、完全施行から２年／上 起業プロジェクト ／山梨

　小泉政権の「小さな政府」路線の一環として成立した障害者自立支援法。０６年１０月の完全施行から２年が過ぎた。福祉サービスの利用に原則１割の費用負担が求められるようになる一方、さまざまな就業支援策が模索されている。障害児の社会参加を促進する特別支援教育も始まり、障害者たちはいや応なく「自立」を迫られている。しかし、現状は机上の計画通りには進まない。受け皿が整っているとは言い難い日本の社会で、障害者が明るく生きていくことはできるのか。山梨の現状を取材した。

　◇「自立」の難しさ浮き彫り
　体の筋肉が衰える進行性の病気で車いすの生活を送る安藤康雄さん（５９）は障害者仲間２人と今年３月、甲斐市にカフェ「ゆめハート」を開いた。「同情」ではなく「味」で客を呼びたい－－３人の思いは共通している。目玉メニューは手作りのカレーとケーキ。「月１回来てくれる人が５００人いれば何とかなる。リピーターを作りたいと考えています」と安藤さんは言う。厳しい経営が続くが、ＰＲ方法やイベントについてミーティングを重ねる日々が続く。

　安藤さんが店を開くきっかけとなったのは、県が障害者自立支援法の施行に合わせて０６年７月に始めた「障害者企業立ち上げプロジェクト」だった。

　初期投資費用などを県が補助し、来年３月までの計画で障害者による起業を促す。「生き生きと働き、経済的にも自立して社会貢献する」（県障害福祉課）のが目的だった。

　県は「半数以上が障害者手帳を持つ５人以上のグループ」を条件に参加者を募集。安藤さんらを含む５組が選ばれた。各グループから飲食業や地場産品販売業などの提案があり、１年目は県が開く起業塾でビジネスマナーや店舗経営のノウハウなどを学んで起業計画を作成。３年目には実際に店や会社を開く計画だった。

　だが、実際に事業を始められたのは、安藤さんらを含めて３組にとどまっている。

　開業しても問題は尽きない。あるグループは昨年６月に農産物販売を始めたが、接客や店の掃除などに慣れることができず、３人いた障害者のうち２人が入れ替わった。その分、健常者のボランティア女性に負担がのしかかった。女性は朝早くから夜遅くまで店番や配達などに忙殺されるようになり、疲れ果てて１年で辞めてしまった。現在は新たなボランティアの手を借りて維持している。

　何とか軌道に乗った安藤さんも起業の難しさを指摘する。

　「国は障害者を保護から自立というレールに乗せた。レールに乗って意欲的になれればいい。でも、私たち全員にいきなりそれを求めるのは無理です」

　自立支援法自体の問題点も指摘されている。福祉サービス利用料の原則１割負担は、重度障害者ほど負担が大きくなる。外出を控えざるを得ない人もいて「逆に自立を妨げる」との批判が続出。１０月には、同法を違憲として障害者２９人が国や自治体を相手取って集団提訴した。厚生労働省も今年度内に改正法案をまとめる方針だ。

　一方、障害者への厳しい意見もある。障害者団体を支援する山梨市の男性（６５）は「『ありがとう』と言えなかったり、お辞儀ができなかったり、面倒を見てもらって当たり前という感覚の人が意外に多い」と指摘する。

　男性には知的障害を持つ次男（２２）がいる。「障害者が職場に定着するには、まず障害者と同じ目線に立てる人が周囲にいること。そして、余暇と仕事のバランスがとれること」と男性は話す。

　県のプロジェクトは、来年３月以降の継続を予定していない。だが、担当者は「本当はまだ支援が必要」と明かす。机上の計画とは違う現実の難しさをひしひしと感じるという。

働いて生きる：障害者自立支援法、完全施行から２年／上 起業プロジェクト ／山梨

　小泉政権の「小さな政府」路線の一環として成立した障害者自立支援法。０６年１０月の完全施行から２年が過ぎた。福祉サービスの利用に原則１割の費用負担が求められるようになる一方、さまざまな就業支援策が模索されている。障害児の社会参加を促進する特別支援教育も始まり、障害者たちはいや応なく「自立」を迫られている。しかし、現状は机上の計画通りには進まない。受け皿が整っているとは言い難い日本の社会で、障害者が明るく生きていくことはできるのか。山梨の現状を取材した。

　◇「自立」の難しさ浮き彫り
　体の筋肉が衰える進行性の病気で車いすの生活を送る安藤康雄さん（５９）は障害者仲間２人と今年３月、甲斐市にカフェ「ゆめハート」を開いた。「同情」ではなく「味」で客を呼びたい－－３人の思いは共通している。目玉メニューは手作りのカレーとケーキ。「月１回来てくれる人が５００人いれば何とかなる。リピーターを作りたいと考えています」と安藤さんは言う。厳しい経営が続くが、ＰＲ方法やイベントについてミーティングを重ねる日々が続く。

　安藤さんが店を開くきっかけとなったのは、県が障害者自立支援法の施行に合わせて０６年７月に始めた「障害者企業立ち上げプロジェクト」だった。

　初期投資費用などを県が補助し、来年３月までの計画で障害者による起業を促す。「生き生きと働き、経済的にも自立して社会貢献する」（県障害福祉課）のが目的だった。

　県は「半数以上が障害者手帳を持つ５人以上のグループ」を条件に参加者を募集。安藤さんらを含む５組が選ばれた。各グループから飲食業や地場産品販売業などの提案があり、１年目は県が開く起業塾でビジネスマナーや店舗経営のノウハウなどを学んで起業計画を作成。３年目には実際に店や会社を開く計画だった。

　だが、実際に事業を始められたのは、安藤さんらを含めて３組にとどまっている。

　開業しても問題は尽きない。あるグループは昨年６月に農産物販売を始めたが、接客や店の掃除などに慣れることができず、３人いた障害者のうち２人が入れ替わった。その分、健常者のボランティア女性に負担がのしかかった。女性は朝早くから夜遅くまで店番や配達などに忙殺されるようになり、疲れ果てて１年で辞めてしまった。現在は新たなボランティアの手を借りて維持している。

　何とか軌道に乗った安藤さんも起業の難しさを指摘する。

　「国は障害者を保護から自立というレールに乗せた。レールに乗って意欲的になれればいい。でも、私たち全員にいきなりそれを求めるのは無理です」

　自立支援法自体の問題点も指摘されている。福祉サービス利用料の原則１割負担は、重度障害者ほど負担が大きくなる。外出を控えざるを得ない人もいて「逆に自立を妨げる」との批判が続出。１０月には、同法を違憲として障害者２９人が国や自治体を相手取って集団提訴した。厚生労働省も今年度内に改正法案をまとめる方針だ。

　一方、障害者への厳しい意見もある。障害者団体を支援する山梨市の男性（６５）は「『ありがとう』と言えなかったり、お辞儀ができなかったり、面倒を見てもらって当たり前という感覚の人が意外に多い」と指摘する。

　男性には知的障害を持つ次男（２２）がいる。「障害者が職場に定着するには、まず障害者と同じ目線に立てる人が周囲にいること。そして、余暇と仕事のバランスがとれること」と男性は話す。

　県のプロジェクトは、来年３月以降の継続を予定していない。だが、担当者は「本当はまだ支援が必要」と明かす。机上の計画とは違う現実の難しさをひしひしと感じるという。