全国各地で障害者の自立と完全参加の実現のために奮闘されている仲間の皆さん！

　2月2日（月）13:15-　厚労省交渉＆集会決定！　ご参加ください！


いよいよ今年は自立支援法見直しの年です。
昨年末に、社会保障審議会障害者部会報告、主管課長会議で、
自立支援法見直しの概要が少しずつ明らかになってきました。

一昨年には、与党からも抜本的な見直しが叫ばれ、全国大行動でも
「一からの出直し」を求め行動を続けてきました。
しかし、社保審報告も課長会議も、「一からの出直し」どころか、
「抜本的見直し」にも応えたものになっておりません。

2005年成立時の附則や付帯決議で3年をめどに結論を得るとされていた
「障害の範囲」「所得保障」でさえも、またもや結論を出さずに
先送りとなってしまいました。

2月には見直しの具体的な法案が出てくるものと思われます。
その前に、私たち自身の声を厚労省に訴えていきたいと思います。

そこで、全国大行動では2月2日（月）に厚労省交渉を行います。
いつものように厚労省前では、集会を開き、交渉団を見守ります。
ぜひ、みなさまのご参加をお願い申し上げます。

また、この厚労省交渉をきっかけに国会審議に向けて
ロビー活動や地域集会にも取り組んでいきたいと思います。
ぜひ、全国各地での積極的な取り組みをお願いします。

障害者の地域生活をもとめ、粘り強く闘っていきましょう！


【2月2日（月）厚労省前集会スケジュール】　

　13:15　厚労省前集会スタート
　　　　　　呼びかけ団体アピール
　　　　　　経過報告
　13:50　交渉団送り出し

　14:00　厚労省交渉（厚労省前では引き続き集会を行います）

　16:00　交渉終了予定　　　交渉団報告

　17:00　終了・解散（予定）

＊交渉の進行具合によりプログラムが前後する場合があります。
＊防寒・雨対策をお願いいたします。

雲仙市が知的障害者を雇用へ 県内市町で初、4月から1年間

　雲仙市は三十日、知的障害者を新年度の嘱託職員として採用すると発表した。市によると、県内の市町で知的障害者を採用するのは初めて。

　雲仙市は政策に掲げる「平等な社会の実現」を目指し、知的障害者の社会参加と民間企業への雇用促進を目的とした。昨年六月末から十一月末にかけて通算約六十日間実施した知的障害者二人の職場体験学習を踏まえて決めた。

　四月一日付で数人を一年間採用する。職員と同じく午前八時半から午後五時十五分まで勤務。郵便物の整理や配送、文書印刷など事務補助業務に従事する。報酬は月額十二万八千円。交通費も支給し健康保険なども適用する。

　対象は療育手帳の交付を受けている雲仙市内居住の十八歳以上（四月一日現在）。市役所または支所に通勤でき、一年間働ける健康な人。二月二日から同二十日まで受け付け、三月十五日に試験（筆記、実習、面接）をする。

　県内の市町以外では、県教委で本年度、二人の知的障害者を非常勤職員として雇い、養護学校の給食業務の補助員として働いているという。

　市人事課の広瀬章文課長は「市役所で障害者雇用の実績をつくり、事務系の民間企業にも波及させたい」と話している。問い合わせは市役所人事課（電０９５７・３８・３１１１）。

寄贈：ドラム缶１本分のプルタブ、障害者施設へ－－下関廃棄物協同組合 ／山口

　下関市古屋町の市リサイクルプラザで家庭ごみの処理などを請け負う下関一般廃棄物協同組合（河村謙一所長）が３０日、同市後田町の障害者就労支援施設「うしろだ工房」に空き缶のプルタブをドラム缶１杯分寄贈した。従業員３４人が缶飲料を飲む度に集めた「善意の山」。換金され、施設利用者の賃金などに充てられる。

　組合は０３年６月のプラザオープン以来、市内から集まった家庭ごみの分別、処理業務を請け負っている。

　「プルタブを集めれば車椅子の材料などに使えるんだろう」と休憩時に飲んだ缶コーヒーなどのプルタブをこつこつ集めて５年半。ドラム缶にも収まらないほどの量になり、市社会福祉協議会の紹介でうしろだ工房へ贈ることになった。

　うしろだ工房では利用者らが自転車部品やパンなどを作っているが、内藤幸子施設長によると、１人当たりの賃金は月１万数千円程度。プルタブによる収入は施設にとっても助かるという。

　「需要減でアルミの価格も一時の４分の１ほど。もっといい金額だったんだが」と河村所長は残念そう。それでも内藤施設長は「プルタブで私たちが助かることを知ってもらえてうれしい」と感謝しきりだった。

火災に備えて登録制度

　障害者が生活しているグループホームやケアホームで、万が一火災が発生したときに被害を最小限に食い止めようと、大分市は1日に全国で初めてのある取り組みをはじめます。どんな取り組みなのか取材しました。

　平成20年6月、神奈川県綾瀬市の障害者が生活していたグループホームで火事があり、入居者3人が死亡しました。大分市では現在およそ450人の障害者がグループホームやケアホームで生活をしていますが、そのほとんどの施設では夜間、職員が常駐しておらず緊急時の体制は万全ではありません。こうしたことから大分市では火災による障害者の被害を防ごうと1日から新しいシステムを導入します。

　このシステムは福祉施設に勤務する職員を「支援協力員」として募り登録。例えば職員が常駐していない夜間登録した職員の住む地域の施設で火災が発生したときは、この支援協力員が避難誘導などの応援に駆けつけるというものです。こういったシステムの導入は全国の自治体で初めてでこれまでにおよそ200人がすでに登録しているということです。

　大分市消防局では30日に登録者およそ30人を集めて研修会を開きました。30日の講習会では、消防の職員が講師となって救助が必要な人の搬送方法などを伝えました。参加者も実際に挑戦してその方法を確かめていました。障害者が地域で安心して暮らせるように。万が一に備えた支援の輪が広がっています。

障害者、施設から地域へ 課題は住居の確保

　２００６年４月施行の障害者自立支援法を受け、障害者が入所施設を出て地域で暮らす地域移行が進んでいる。課題は生活場所の確保で、和歌山県障害福祉課は「県としても障害者が地域で生活しながら支援を受けられるグループホームやケアホームの整備に力を入れていきたい」と話している。


　県福祉事業団が運営する「南紀あけぼの園」（上富田町岩田）など４カ所の入所施設からは今年４月、知的障害者42人が施設を出て、支援を受けながら個室で生活できる事業団の「ケアホーム」で暮らすという。施設では地域での生活に向けて、半年程度アパートに住んで生活に必要な能力を身に付ける自活訓練をしている。

　事業団が運営する県内27カ所のケアホームには１９９１年７月から08年12月末までに、障害者１３０人が暮らしている。そのほか、アパートなどを借りて生活している人も16人いる。ほとんどが知的障害者で、施設を出た後は施設に通って仕事をしたり、一般企業に就労したりしている。身体障害者は、重度の人が多い上、グループホームやケアホームを利用できる国の制度がないことなどで地域移行が難しい状況にあるという。

　田辺市たきない町にある福祉法人運営の知的障害者更生施設「のぞみ園」は、09年度中に３人の地域移行を目指している。

　同園は開園（１９８９年）の２、３年後に、障害があっても自分の力で生きていけるようにと「巣立ちグループ」をつくり、バスで市内へ出掛ける練習や金銭学習、グループホーム見学などをしている。これまでは、ケアホームなどを持っていないこともあり、地域移行を進めにくかったが、09年度中に３人が暮らすケアホームの建設を計画している。巽琴代施設長（58）は「ケアホームの運営は厳しいと聞くので行政からの支援が必要。ケアホームで暮らしたとしても孤立してしまっては意味がない。地域とのつながりが大事」と話している。

　国の指針では、自立支援法施行から11年度末までに入所施設で暮らす障害者の１割以上の地域移行を目標にしている。県は、05年10月１日の障害者施設の入所者約１４８０人の１割・１４８人の地域移行を目指しており、すでに70人近くが施設を出て生活しているという。

　県障害福祉課によると、県内にあるグループホームやケアホームは08年12月現在、85カ所で定員が４４４人。９割近い入居率。そのため、障害者が施設を出た後の生活場所の確保が課題となっている。県は11年度までに２倍近くの定員になるように建設費や改修費を補助していく方針を示している。