雇用支援協会
県は6日、社団法人県雇用支援協会で2007年度までの10年間、県単独補助金で総額132万5610円の不適正使用があったと発表した。同協会は補助対象経費に相当する補助金25万5200円の返還を決めた。
会計検査院の検査で、同協会が約430万円の不適正な会計処理を指摘されたことを受け、県が特別検査を行った。同協会は07年4月、県雇用開発協会と県障害者雇用促進協会が合併して発足。1998~2006年度の検査は前身の2協会を対象に実施した。
その結果、県障害者雇用促進協会で出張日当計算ミス、補助対象外の図書購入、使用者や使用目的が確認できないタクシー代など計131万7810円の不適正使用が見つかった。カラ出張はなかった。県雇用支援協会では出張日当計算ミスが1件(6人分計7800円)あった。
県は6日、社団法人県雇用支援協会で2007年度までの10年間、県単独補助金で総額132万5610円の不適正使用があったと発表した。同協会は補助対象経費に相当する補助金25万5200円の返還を決めた。
会計検査院の検査で、同協会が約430万円の不適正な会計処理を指摘されたことを受け、県が特別検査を行った。同協会は07年4月、県雇用開発協会と県障害者雇用促進協会が合併して発足。1998~2006年度の検査は前身の2協会を対象に実施した。
その結果、県障害者雇用促進協会で出張日当計算ミス、補助対象外の図書購入、使用者や使用目的が確認できないタクシー代など計131万7810円の不適正使用が見つかった。カラ出張はなかった。県雇用支援協会では出張日当計算ミスが1件(6人分計7800円)あった。