障害福祉の報酬改定し５％アップ 重度者対応、専門職に加算

　厚生労働省は２０日、施設入所や就労支援など障害福祉サービスを提供する事業所へ支払う報酬について、今年４月からの改定案を発表した。重度障害者への訪問介護など地域での生活を支えるサービスや、介護福祉士といった専門職を手厚く配置した事業所に報酬を上乗せする。

　報酬改定は２００６年の障害者自立支援法施行後、初めて。全体では５・１％の引き上げで、それに伴う必要財源２３０億円を０９年度予算案に計上した。高齢者介護と同様、障害福祉の現場も人手不足にあえいでいるため、賃金アップも図る。

　自立支援法ではサービス利用が原則一割自己負担となったため、本来なら報酬アップで利用者も負担増となるが、厚労省は「軽減措置を講じており、比較的高所得の人以外は負担はほとんど増えない」としている。改定案は一般の意見を募った後、３月下旬に正式に決める。

　自立支援法では昼間と夜間のサービスを分けるなど事業や報酬を新しい体系に変更。各事業所に対し１１年度末までに移行するよう定めていることから、新体系の事業に手厚く配分した。

　例えば（１）職員に占める介護福祉士の割合が３０％以上（２）重度の利用者が３０％以上－という２条件を満たす訪問系サービスには報酬を１０％加算。効率化が難しい中山間地や小規模の事業所へも上乗せする。

原告支える団体結成 障害者自立支援法訴訟

　福祉サービスの利用料を原則一割負担とする障害者自立支援法は憲法違反などとして、県内の障害者七人が国などに負担撤廃を求めた訴訟を支援する団体が二十日、結成された。県弁護士会館（神戸市中央区）での結成集会には約百八十人が参加。「裁判を通じ、当たり前の普通の暮らしへの願いを伝えていこう」と呼び掛けた。（中島摩子）

　昨年十月、障害者二十九人が全国八地裁に一斉に提訴。神戸地裁では二十日、第一回口頭弁論があった。四月に第二次提訴も予定されている。

　「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす兵庫の会」は、障害者団体代表や学識経験者ら十四人が呼び掛け人を務める。長女に障害があり、口頭弁論で意見陳述した吉本裕子さん（５０）＝神戸市北区＝は「食事、排せつ、入浴などに介助が必要だが、お金がなくなれば、命をつなげなくなる。みなさんに背中を押してもらい、頑張りたい」。

　自立支援法の施行後、施設の退所やサービスの利用控えなどの例も紹介され、最後に「誰もが豊かに暮らせる社会のため、支援の輪を広げよう」などのアピール文を採択した。

フォーラム：障害者支援議論、全国から１５００人 大津で始まる ／滋賀

　全国で障害者の地域生活支援などに取り組む福祉・教育・行政関係者らが集まる「第３回アメニティー・ネットワーク・フォーラム」（実行委など主催）が２０日、大津市の大津プリンスホテルで始まった。

　約１５００人が参加、２２日までの３日間、障害者自立支援法の見直しや特別支援教育を巡り議論、同法の見直しに向け緊急要望も発表される。期間中、各地の施設を通じて集まった作品を展示する「アメニティー美術展」も開かれ、この日は同美術展のトークで、岩手県や沖縄県で公募展や展覧会活動をしている人たちが発言。いわて・さきらアート協会事務局の村井資さん（３２）は、「施設によっては施設長が替わって出品が無くなってしまう例もある」と現状を報告した。

　２１日には６府県知事によるシンポジウムがある。

健やかわかやま：障害者自立支援法違憲訴訟 和歌山の大谷さん原告に ／和歌山

　◇障害者自立支援法の１割負担「生存権の侵害」－－大谷さん「生活保障は国の責務」
　障害者自立支援法によるサービス利用料の原則１割負担は、障害者の生存権を侵害し違憲だとして昨年１０月、全国８地裁に起こされた集団提訴。４月１日に予定されている第２次提訴で、和歌山市出島の大谷真之さん（３４）が原告の一人となる。この訴訟の原告団に加わるのは県内で初めて。「和歌山は障害者問題に対する意識がまだ低い。県の福祉を変える第一歩にしたい」。提訴を決めた思いを聞いた。

　大谷さんは脳性まひで、車椅子で生活する。７歳から９年間、施設で暮らした。９８年に大学を卒業。当時、身体障害者の就職先や作業所はほとんど無かった。「自分で行動しなければ何も変わらない」と９９年、施設の仲間と作業所を設立。０１年から１人暮らしをし、ヘルパー派遣事業を始めるなど支援活動を続けている。

　料理や入浴にはヘルパーの助けが必要だ。同法の施行で、月２０００円程度だったヘルパー利用料は、月３万５０００円に。支払い日には怒りがこみ上げた。利用控えなどで事業も苦しくなり、生活費を削って資金を賄うことも。その後の見直しで負担額は減ったが、疑問が募った。「当たり前の暮らしに、障害者だけお金を払うのはなぜ」。多くの人に現状を知ってほしいと提訴を決意した。

　「最低限の生活を保障するのは国の責務。当事者が問題と向き合い、声を上げなければ前に進まない」と大谷さんは言う。今月１０日、大阪地裁であった集団訴訟の第１回口頭弁論を傍聴し、原告らと「頑張ろう」と声を掛け合った。

　大谷さんは「提訴をきっかけに障害者同士のつながりを強め、障害者がもっと外に出られるような地域づくりをしたい」と話している。

　訴訟についての問い合わせは、パークアベニュー法律事務所（０７３・４２２・１８５８）の長岡健太郎弁護士へ。

しらかわ障害者就職面接会：昨年超える１０１人参加 ／福島

　「しらかわ障害者就職面接会」が２０日、西郷村のホテルで開かれ、昨年の９０人を超える１０１人の参加があった。障害者たちは希望の会社のブースを訪ね、仕事内容などを熱心に聞き入っていた。

　白河公共職業安定所や白河市などが、心身障害者を対象に開いた。白河職安によると、企業の参加は１８社で昨年より６社減り、逆に求職者が増えた。景気低迷で、障害者の雇用を控える企業が増えているとみられるという。

　民間企業では５６人に１人（１・８％）の障害者雇用が定められているが、県南地方の企業では昨年度は１・２％どまり。白河職安は「障害者の雇い止めの相談が窓口に寄せられるなど、最近の情勢は厳しい。障害者を雇用する企業への支援制度などをＰＲし、採用を拡大したい」と話していた。【