偽造の精神障害者福祉手帳で携帯電話契約/神奈川県が告発へ

　県は三日、県の精神障害者保健福祉手帳が偽造され、携帯電話の契約に使われたと発表した。偽造手帳は本物に酷似しているが、「保健」の文字が「保険」と記載され、一部の文字は小さかったという。偽造契約の携帯電話は振り込め詐欺などに使われる可能性もあるため、県は近く、県警に公文書偽造の疑いで告発する方針。

　手帳は一月二十四日に県内のＮＴＴドコモの販売代理店で身元確認に使われ、携帯電話二台が契約された。販売店が同二十八日に、手帳のコピーを確認した際、偽造に気づいて県に照会。記載の住所、氏名に該当者が存在せず、ドコモは通話停止にした。

　ドコモによると、二〇〇七～〇八年には横浜市発行の障害者手帳が偽造された。二十八名義で五十二回線が契約されたという。

　県によると、障害者手帳の提示で、携帯電話の通話料金のほか、タクシー料金や水道料金の割引などが受けられる。

　県障害福祉課は「市町村などに対し、各種申込時に手帳の様式を確認するよう注意喚起する」としている。

ドキュメンタリー映画：知的障害者施設の日常 鞍手の入所者、青春群像追う ／福岡

　◇春日で記念上映会－－２４日
　鞍手町にある知的障害者の入所更生施設「サンガーデン鞍手」（長谷川正人施設長）で暮らす人々の日常を約１年にわたって追ったドキュメンタリー映画「あした天気になる？」（宮崎信恵監督）がこのほど完成し、鞍手町と春日市で記念上映会が開かれる。

　サンガーデン鞍手は０３年に開設。一戸建て住宅ふうの施設に、精神の発達に偏りなどがある３０人が暮らしている。映画は特定の主人公を設けず、入所者の「青春群像を追う」形を取った。

　宮崎監督は０６年、社会福祉法人での虐待事件の続発を受け、法務省の外郭団体が施設を舞台とした人権教育ビデオを作製するとの話を知り、制作に向け全国の施設を調査。パニックなどへの対処マニュアルを公表していたサンガーデン鞍手の取り組みに感銘、長谷川施設長に協力を依頼した。

　ビデオ撮影は実現しなかったが、宮崎監督は自力での映画化を決意。施設を何度も訪ね、信頼関係を築いた。初めは声をかけても反応が見えなかったが、日を追うにつれ、入所者が心を開き「カメラのおばちゃん」と抱きついてくるさまに、監督は「すごい存在感を感じた」という。

　「あした天気になる？」は、入所者の１人が毎日のように職員に尋ねる言葉。「希望や安心を与えられる社会を築けるのか、彼らから突きつけられた言葉」と感じたという。長谷川施設長は「誰もが受け入れられる晴れ晴れとした社会になってほしい」と話している。

　上映会は、２２日＝鞍手町総合福祉センターくらじの郷▽２４日＝春日市の県総合福祉センタークローバープラザ。大学生・一般１０００円（当日１２００円）、小中高生８００円。問い合わせは九州共同映画社０９２・７４１・７１１２。

障害ある市民を有償で運送 伊那市身障者福祉協が事業開始

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）伊那市身体障害者福祉協会は２日、障害者手帳を持ち心身にハンディがある市民らを対象に、登録制による福祉有償運送事業を始めた。障害者の社会参加や自立をも願い、会員らが運転者を務めるなどし、互いに助け合いながら事業を進めていく。

　市社会福祉協議会の移送事業撤退を知り、「外出できなくなった」との協会員の声に応えようと、一昨年暮れから同協会が事業導入を検討。事業化に必要な組織の法人化のほか、運行管理体制の整備や運転者の研修などをして北陸信越運輸局長野運輸支局から、自家用車を使い「ドア・ツー・ドア」の福祉有償運送登録を受けた。

　会員の自家用車４台を登録、会員と協力者の計６人が移送サービス運転者を務める。運行は日曜、祝日、年末年始を除く午前８時３０分－午後５時。

　希望者は登録（年会費２０００円）、利用前日午後５時までに予約する。料金は５キロまで５００円、以降２キロごと１００円。事前購入のチケットで支払う。通院や買い物などに利用ができ、松本や諏訪地方への遠距離通院も可能という。当初の登録者は６６人。市は事業運営費の一部補助をする。

　開業式は市福祉まちづくりセンター前であり、竹松猛会長は「全員が素人で不安もある。事業が利用者に喜んでもらえ、社会参加が進むよう、安全第一で１日でも長く続けていきたい」と話した。今後車いす利用者らのための福祉車両の購入なども検討する。登録の申し込みなどは、市身障者福祉協＝電０９０（３３１７）２９８１＝へ。

障害者が追い込まれている現状

障害者に福祉サービスの利用料負担を求める障害者自立支援法には、批判が根強くあります。

去年の秋には、全国の障害者とその家族が、憲法違反だとして提訴しました。

この裁判で先日、福岡県福智町に住む男性が法律によって追い込まれている切実な現状を語りました。

福智町に住む平島龍磨さんは去年、国や町を相手に福祉サービス利用料の負担廃止などを求める訴えを起こしました。

全国8つの地裁で合わせて30人が訴え出ましたが、九州の原告は平島さんただ1人です。

5年前、手足が動かなくなる進行性の難病を発病した平島さんは、勤めていた工場を辞め、今は田川市の通所授産施設でパンやクッキーを作っています。

2006年に自立支援法が施行される前は、支払い能力に応じて利用料が決まる「応能負担」だったため、実際には負担が発生しませんでした。

しかし、新しい支援法の考え方は「応益負担」。

施設利用者が支払える能力があるかに関わらず、福祉サービスを受ければ利用料の1割を自己負担する制度に変わったのです。

平島さんは毎月収入として、工賃およそ9,000円を得ていますが、今は施設の利用料と給食費合わせて8,000円あまりを支払っているのです。

新しい制度は自立どころか施設利用をあきらめ、家で引きこもる生活に追いやろうとしていると、平島さんは訴訟を起こす決意をしたのです。

相次ぐ非難により、1割負担については大幅な軽減措置が採られていますが、応益負担という考え方は残されたままです。

九州でたった1人の原告として立つ決心をした平島さんを支えようと、多くの人たちが支援に立ち上がりました。

裁判当日。

傍聴席を埋め尽くした支援者の前で、初めての口頭弁論に臨んだ平島さんは切なる思いを訴えました。

終了後は法廷に入れなかった支援者にも集会で報告しました。

4月には平島さんに続き、山下裕幸さんが九州で2人目の原告として提訴します。

平島さんたちの裁判は、今の社会のあり方を問うものでもあります。

当事者の障害者やその家族だけでなく、広く注目が集まっています。

インクルーシブ教育：視覚障害児の教育保障テーマに ７日・豊中でシンポ ／大阪

◇普通学級で共に学ぶ
　障害のある子も支援を受けながら地域の普通学級で育ち合う「インクルーシブ（包み込み）教育」について話し合う「とよなか発／子ども・いのち　第７回インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」（毎日新聞社、豊中市教職員組合主催）が７日午後２時、豊中市本町１の市立大池小学校で開かれる。今回のテーマは、点字を考案したルイ・ブライユ（１８０９～５２年、仏）の生誕２００年を記念し、視覚障害のある子の教育保障。手話通訳あり。無料。

　障害当事者で作る「ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議」の副議長で全盲の楠敏雄さんが「視覚障害者の社会参加と点字の役割」と題して記念講演。続いて「地域の学校で学ぶ視覚障害児（者）の点字教科書等の保障を求める会」元代表の野々村好三さんとＮＰＯ「日本点字技能師協会副理事長」の三上洋さんらによるパネル討論がある。

　問い合わせは同教組（０６・６８６３・１６００、ファクス０６・６８６３・２７２１）。