2月2日に行われました厚生労働省交渉＆行動、

今回の交渉は昨年末にまとまった社会保障審議会障害者部会の報告書、その後に開催された全国障害保健福祉主管課長会議に出された資料等に基づき厚労省が今後進めていく障害者自立支援法の見直しについて、疑問点を聞き全国大行動として要望していくことを目的に行われました。
当日の要望書は審議会報告書に沿った形でまとめたため要望項目も多岐にわたりましたが、その中でも今後の障害者の地域生活に関わる点を重要項目としてポイントを絞り交渉を行いました。交渉団は全国各地で地域生活をする3障害の障害当事者、支援者から構成され、厚労省側は各担当から6名（後に3名が加わる）が出席しました。
要望項目の主要課題についてのやりとりの主な内容配下の通り。

＜障害の範囲、障害程度区分について＞
自立支援法の付則にも盛り込まれた障害の範囲の検討は今回ほとんど手つかずの状態であり、今後の検討の必要性を強く訴え、引き続き協議を続けていくこととなった。

＜相談支援について＞
今回の見直しでもっとも大きなポイントになる相談支援だが、セルフケアマネジメントや当事者が複数の相談支援事業者から自分にあったところを選べるしくみができるかなど、こちらの質問、要望項目について具体的な回答はなく、「まだ決まっていない」というのみであった。

＜地域における自立した生活について＞
主に施設入所者の地域サービス体験利用について要望を行うが、厚労省はグループホーム・ケアホームでの体験宿泊については単価を４月の報酬単価の改定で可能としたが、その他はまだ検討中として、自立体験室等におけるホームヘルプの利用等は今後の検討課題とされた。

＜知的、精神障害者の重度訪問介護利用について＞
　この項目は、これまでの交渉でも何度も取り上げてきた課題であるが、今回の交渉でも厚労省は知的精神障害者の見守りを含む長時間介助の必要性を認識しているとしながら、財政的理由や見守りの必要性をはかることが難しいなどの理由をつけて明確な回答を避けた。交渉団からは知的・精神の当事者から長時間介助の必要性を訴える声があがり、「きちんと現場を見てほしい」という要望があがった。

＜報酬単価について＞
ここでは今回新たに設けられる特定事業所加算について主にやりとりをした。障害の居宅介護や重度訪問介護は介護保険とは実態がちがい同様の基準では適応できないことや、厚労省の考えるキャリアアップの制度にも実態との乖離があることを指摘した。厚労省は様々な意見を踏まえ、3月12日の課長会議において新年度の報酬単価を示すとした。

＜市町村生活支援事業について＞
基金事業の市町村特別支援事業について政令指定都市や中核市が対象から外れていることなどを問いただすも小規模市町村に配分することを前提として認めない姿勢を固持した。少なくとも、都道府県が対象とする判断が出た場合は、認めることを求めた。

＜移動支援について＞
地域生活支援事業の中で地域格差が広がっていることについて、通学などで使える自治体などを好事例としてあげるなどして、市町村が制限を設けないよう国としてはたらきかけるよう求めた。

＜精神障害者施策いついて＞
精神科病院からの地域移行が一向に進まない現状や一方で医療観察法に大きな予算を費やしている問題を提起し、退院促進の充実とピアサポートの重要性を訴えた。また自立支援法施行時につくられた退院支援施設について今回新たに1施設が名乗りを上げたことが明らかになり、改めて制度廃止の要望を訴えた。

全体を通して、厚労省の対応は極め不十分で曖昧な回答を繰り返し、また担当者3名も終了間際になって臨席するなど、到底納得できるものではありませんでした。各課題については引き続きの個別の協議を続けていくことを確認しましたが、その中でより当事者の声をきき現場に即した制度の見直しが求められます。

障害者本人の意思を尊重するセンターの役割を見直す２

■ 最後の手段としてのセンターの役割
　なぜ、センターが引き受けなかったのかの判断について、私も同意する。本人が役割を果たすことが求められる場面は、これからも多いであろう。自分のネットワークを、今のうちに作っておく必要がある。人と人との繋がりをつけるように、本人のネットワーク作りを支援するのが、支援者の役割でもある。

　突き放しているようで、冷たい感じだ。しかし、野宿者など生活困難者支援の活動をしているＮＰＯ「もやい」の湯浅誠さん（私は「お勧め情報」のページでその著書を紹介したが、たまたまその活動を知ったＣＩＬ富山も講演会を開催された）も、本人が直接にぶつかるように、支援の役割を明確にされている。そのうえで、本人が「自分の力で勝ち取った」という自信をつけることが、これからの生活で大切だという（『本当に困った人のための生活保護マニュアル』）。

　とともに、ＣＩＬ富山も、本当に最後の手段としては、センターが引き受けるという覚悟を決めて対応している。この覚悟（古くて精神的表現だが）があることによって、本人とセンターとの信頼関係もより強くなったはずである。それが、本人が自分で保証人を探すエネルギーにもなっていると思う。と、私は思った。

　となると、いっそう本人の意思を尊重するかかわりが必要になる。本人の意思を尊重するとはいっても、障害者たちは、これまで本人の意思を訊ねられた経験がない場合が多い。本人の意思に無関係に、制度も作られ、日常生活も営まれてきた。支援さえも、多くの場合は、お仕着せになりがちであった。そこでは、本人の意思形成さえもが、できてはならいものであるかのように、扱われてきた。以下、ＣＩＬ富山の機関誌の記事に戻る。

■ まず、本人が意思を表明する支援が必要
　私たちは、誰が手術の保証人や同意人を引き受けるにしても、手術するＡさん自身の意思というものが、はっきりと伝わらないと引き受ける人がいないだろうと思いました。それに対する手段として、本人の意思をきちんと残すための危急者遺言書や保証人や同意人になってもらう人と本人との責任の所在を明記した書類を弁護士さんと相談しながら作成しました。

　Ａさんの症状は、とても早いペースで進行していきました。私たちの目から見ても、本当に日に日に症状が進んでいたのでＡさんがこの状況を受け入れることはかなり厳しいことだったろうと思います。

　このことから、センターとして最初の段階からＡさんと病院・医師とのあいだに入って診察や医師の説明などに関わっていきました。スタッフの１人が以前、知的障害者の方の入院と手術の支援に関わり、本人・兄弟・病院（医師と看護士）のあいだで、手術や治療、入院等のトラブルなどの問題について経験があり、最初から関わっていくことの重要性を分かっていたことがあったからです。

■ 病院・医師と本人との間でのやり取りの具体的事項
　Ａさんと病院・医師との間に入って進めていくための判断として次のことに重点をおきました。
　・進行が早いので、Ａさんが受け止められるのか。
　・客観的に医師の話しを聞いて、本人に伝える（補う）役割。
　・本人の意思を医師又は看護士に伝える役割。（治療・看護をＡさんの意思を尊重して進める為）
　さらに、関係者も含めてＡさんと病院・医師との間に入って進めていく
　・個々に支援してくれる人たちと本人との間に入って状況を伝え、円滑に支援を行えるようにするための役割。
　・本人と病院と保証人や同意人を引き受ける人たちをつなぐための役割。
　・一時的な退院等の介助体制に備えた関係者をつなぐための役割。
　があったと考えています。

　進む事態に対して、Ａさん本人が常に自分の状況を把握できるようにし、誰にも左右されることなく意思決定ができることを考えました。さらに、どういう状態になってもＡさんの意思や状況を関係者に伝えられる状態にすることも重要なことだったと思います。Ａさん本人に、常に意思を確認するように勤め、その意思を尊重して物事を進めるようにしてきました。

　こうしたことが、十分だったかどうか今後も検証していく必要があると思いますし、こうした取り組みは様々なケースに当てはまるのかどうか考えていきたいです。ここまでが、機関誌の記事である。

３につづく・・・。

障害者の「夢トピア」５年 広げたい自立生活支援

　アパートの並ぶ広島市西区の住宅街に、障害者たちが共同生活する「夢トピア」ができ、来月で五年になる。ベージュの建物は、すっかり地域に溶け込んでいる。

　中区にある「もみじ作業所」に通う身体障害者や知的障害者のうち十七人が入居。一階は身障者十人が暮らすグループホームだ。一人一人に合ったトイレの高さなど、細かな配慮をした個室で、住人たちも満足そう。二階のケアホームでは食事などの介助を受けながら、知的障害者が暮らす。

　作業所に通う人の多くが、親元を離れ自立生活したいという願いを抱く。保護者も高齢化し、将来に不安がある。障害者たちが一緒に暮らせる住まいを、資金を出し合い、寄付も募って実現したのが夢トピアだ。こうした地域生活の受け皿づくりを広げるには、どんな支援が必要だろうか。

　当初は心配も強かった。ちょうど小泉政権の福祉抑制策で支援費制度に代わる「障害者自立支援法」が論議されていた。障害者が原則一割の負担を強いられることから自立に逆行するという声が強く「郵政解散」で一度は廃案になったが、その後成立した。

　作業所の工賃は月一万円程度なのに、所内の施設使用料、給食費などを負担する。障害一級でも年金は月八万円強。家賃、光熱費、食費などを払えば、三万円程度の赤字という試算さえあった。

　二〇〇六年春の法施行後、全国で「負担が増え作業所に通えなくなる」という訴えが相次いだ。政府もその後、特別措置や緊急対策を講じるほかなかった。おかげで夢トピアでは、ほとんどの人が負担は千五百円から三千円程度にまで軽減され、何とか入居生活を続けることができるようになった。

　残るのは運営費の問題だ。常駐する職員は三交代で十数人必要。だが、支援法に基づく国の報酬単価は、月割りから日割り計算に変わり、障害者が土、日曜などに帰宅すると減収になる。夢トピアの場合、中途からグループホームに移行したため、緩和措置で元の収入の九割までは保障されることになった。それでも正職員を減らし、パートやアルバイトでこなして、なお赤字だ。こうした仕組みも施設の運営を圧迫する。

　一方で、夢トピアの存在は「自分たちもできそう」という機運を盛り上げてきた。最近三年でも、市内にグループホーム、ケアホーム計八カ所が生まれた。夢トピアのそばでも知的障害の十八人が入る「ドリームハウス」が、五月の完成をめざして建設中だ。ただ、新しい施設には、九割保障の緩和措置は適用されず、運営面の一層の深刻さが予想される。

　自立支援法は三年ごとに見直すことになっており、今春がそうだ。中でも障害者の「応益負担」には反発が強く、廿日市市をはじめ全国で提訴が相次ぐ。施設の報酬単価の仕組みも、生活実態に合っているとは思えない。今国会に法案提出が見込まれる支援法の見直しでは、根本から設計し直すぐらいの覚悟が必要ではないか。

働く障害者ら悩み語り合う

　働く障害者が悩みなどを話し合う「働く仲間の集い」（実行委員会主催）が１５日、京都府向日市寺戸町の市福祉会館で開かれ、参加者は意見を述べ合った。

　集いは、障害者の現状への理解を求めるため市民にも公開して毎年開き、今回が１１回目。城陽市富野の障害者就業・生活支援センター「はぴねす」職員の日置貞義さんがアドバイザーを務めた。

　すべての運営は委員の「働く仲間」が担当するのが特長。集いでは冒頭、実行委員会長のワークショップ友愛印刷で働く小西敦彦さん(31)があいさつした。

　参加者は「お母さんが亡くなればお金の管理もできない」や「仕事で、いろいろ言われて嫌になることもある」などと話し、日置さんも「１人で悩まず、わたしらのような人に相談して」などとアドバイスした。最後に、「ミニシアターまる」の人形劇を鑑賞して楽しんだ。

障害者「働きたい」支援へ

　　低迷する障害者就労の支援について考える石巻ブロックシンポジウムが十五日、石巻グランドホテルで開かれた。「『はたらきたい』を支えるために」をテーマに、就労支援団体や企業の実践者らが意見交換した。石巻地域に就労支援ネットワークを構築する事業として、社会福祉法人・石巻祥心会と県東部保健福祉事務所が主催した。

　コーディネーターを務めた相原芳市・宮城学院女子大教授は「石巻は障害者雇用で県内に先駆けた地域だったが、雇用率がいまひとつ伸びていない。その辺の状況を考えてみたい」と問題提起。企業の障害者雇用率は従業員の１・８パーセントと法で規定されているが、県平均１・５８パーセント、石巻は１・２２パーセントにとどまっている。

　パネリストの菅原淳・県職業対策課地方障害者雇用担当官は「景気の急速な悪化で、昨秋から雇用環境が冷え込んだ。障害者は年度初めから厳しい環境にあった。不景気は弱い立場に一層厳しく影響するので、きめ細かく就労支援していきたい」と述べた。

　介護事業施設で障害者雇用を受け入れている渥美浩一めだかの楽校施設長は「障害の程度や特質などを十分に理解した上で、継続して仕事ができるよう配慮する必要がある。雇用に際しては、活用できる補助など公的制度がいろいろある」と、実体験を紹介した。

　障害者の就職を手助けしている石巻地域総合生活支援センターの斎藤康隆センター長（石巻祥心会）は、支援や相談活動について報告。「働きたい気持ちを伝えるために努力しているが、なかなか行き届かない。地域で支援ネットワークを構築したい」と述べた。

　討論に先立ち、就労支援事業で実績を上げているヤマト自立センター（埼玉県新座市）常務理事の道祖土博氏が「障害者就労の取り組みと、その実践例」の題で基調講演した。パンの製造・販売とクリーニング事業を就労体験させて、三年間で二十三人の障害者を企業に就職させた活動を紹介した。