重度訪問介護の新単価の解説

重度訪問介護の基本単価（＝区分4・5）は、　開始から24時間の流れは以下のようになっています。

今の基本単価（区分4・5）は、24時間連続介護の必要な障害者の介護を8h勤務のヘルパーが3交代で勤務すると想定して単価設定がされています。
最初の4時間が1600円で次の4時間が1500円、ここまでで8時間でヘルパー1人目の8時間の勤務と考え、 次の8時間は2人目のヘルパーと考え上記の９５％（最初の4時間が1600円の９５％で後半4時間が1500円の９５％）
次の8時間も3人目のヘルパーと考え同じく９５％です。

4月からの区分4・５の新単価は約１３％（正確には１３．33％）上がって、
1時間目　1830（円）
2時間目　1820
3時間目　1820
4時間目　1820　　　　　　ここまで4ｈは次の4ｈより約100円高い（さらに20～30円加算）
5時間目　1700
6時間目　1700
7時間目　1700
8時間目　1700　　　　　　ここまで４ｈは100円低い

９ｈ目　　　1720　　　　　　2人目と考え、ここから下は９５％で高い低いの繰り返し
10h目　　　1720
11h目　　　1720
12h目　　　1720　　　　　　　
13h目　　　1620
14h目　　　1620
15h目　　　1620
16h目　　　1620
17h目　　　1720　　　　　　ここから3人目と考える
18h目　　　1720
19h目　　　1720
20h目　　　1720
21h目　　　1620
22h目　　　1620
23h目　　　1620
24h目　　　1620
と、なっています。

なお、最初の1時間は従来の単価の１３．３３％アップの水準より、さらに20円高く、２・３・４時間目は10円高くなっています。
これは1日4時間未満の短時間の場合は高くしたということです。

なお、区分6は上記の7.5％加算なのは変わりません。
重度包括対象者は１５％加算です。なお、意思疎通ができなくて、気管切開の人工呼吸器利用者が従来の包括の条件でしたが、4月からは気管切開の条件が外れます。つまり、意思疎通ができない鼻マスク呼吸器利用者も１５％加算になります。

自立支援法で重度訪問介護になり、大幅に単価が下がり、ヘルパーの給与が下がったことで、人材が流出し、最重度の重度訪問介護の利用者は事業所が見つからない事態や、支給決定を受けても事業所がない事態が全国各地でおこり、散々な状態でした。
　今回の改正で、日常生活支援の時代の1時間1800円単価に近づきました（ただし、今は重度訪問介護に吸収された移動介護は1時間4020円だったので、平均単価は以前の支援費制度時代の単価まで回復しているわけではない）。
　 これによって、ヘルパーの給与が上がり、「ヘルパーがいない」という事業所が減り、利用者が事業所から拒否される事態も減るものと思われます。
　 また、特定事業所加算新設により、常勤などで長く働くヘルパーに給与を上げていけることができる仕組みができたので、利用者にとっては、質の高いベテランの介護を受けられる割合が高まります。

知的障害の出所者を支援、長崎県支援センター設立

知的障害などがある受刑者の出所後の生活を支援する県地域生活定着支援センターが、長崎市茂里町の県総合福祉センターに設立された。７月以降、各都道府県に１か所ずつ設置するのに先駆け、モデル事業として支援システムの構築を進める。

　法務省の調査によると、全国１５刑務所の受刑者２万７０２４人（２００６年１０月３１日現在）のうち、知的障害者や知的障害が疑われる受刑者は４１０人。罪名は「窃盗」が４３・４％を占め、動機も「困窮・生活苦」が３６・８％で最も多かった。支援センターによると、親族に身元引き受けを拒否されるなどして出所後も住居や仕事が定まらず、食べ物や衣類を盗むなどの再犯を重ねるケースもあるという。

　支援センターでは、社会福祉士ら職員４人が、刑務所や保護観察所などと協力して出所後の行き場がない受刑者を把握し、入所中から面談を実施。受け入れる福祉施設をあっせんし、療育手帳の取得や障害基礎年金の申請手続きなどを行い、出所後の生活に備える。今後、受刑者の個人情報の開示・収集法や保護観察所との役割分担などの仕組みを確立させ、全国のモデルケースとしていく。

　運営する社会福祉法人「南高愛隣会」（雲仙市）は２００７年～０８年、出所した知的障害者８人を県内のケアホームなどで受け入れ、２人を他県の福祉事業所へ橋渡しした。

　酒井龍彦センター長（５０）は「刑期を終えても戻る場所がなく、再犯におよぶ知的障害者らはこれまで福祉の網から漏れてきた。仮出所の段階から支援し、徐々に生活に慣れるよう取り組んでいきたい」と話している。

豊田駅前に障害者アンテナショップ開店

　障害者の経済的自立を支援しようと、東京都日野市多摩平のＪＲ中央線豊田駅北口に障害者施設のアンテナショップが開店した。

　市内１０カ所の障害者施設で作られた日用品やクッキーなどを扱う「わーく・わーく」と、知的障害者が作ったパンやドリンクを扱う「パンの店あおいとり」の２店舗。同市が同駅連絡所西側の倉庫などを改修し、貸与するなどした。

　「わーく・わーく」は午前１０時から午後４時、「あおいとり」は午前８時から午後６時まで。土・日・祝日は休業。

あっぷるＬＩＮＫ：社会・地域 障害者の自立支援「夢工房月見野」 ／青森

＜ＵｐＬｉｎＫ＞

　◇民間技術入れ菓子製造－－工賃月７万円目指す
　０６年１０月の障害者自立支援法施行から３年余り。障害者の自立が求められる一方、働いても自立するには不十分な工賃しか得られないのが現状だ。昨年１０月に開設したつがる市森田町の「夢工房月見野」（外崎俊春所長）は、民間企業の技術と人気農家のリンゴを使ったおからのかりんとう作りに力を注ぎ、工賃アップの足がかりとなる経営基盤の強化を図っている。【矢澤秀範】

　夢工房は、知的障害者施設「月見野園」や、全国各地から注文が押し寄せる「月見野らーめん」を作る通所授産施設「月見野食房」などを持つ社会福祉法人「健誠会」＝つがる市森田町＝が運営。おからかりんとうや納豆作り、仕出し屋のはし詰め作業などがあり、▽生活介護▽自立（生活）訓練▽就労移行支援－－の３事業を行い、同法に基づく多機能型事業所となっている。

　定員は２２人で、月見野園の卒園者ら２０～５０代の利用者１３人が自宅や同会のグループホームなどから通って日中の活動の場としている。障害者が地域で生き生きと暮らす場と働ける場を作るため、利用者のニーズに合わせて家族や地域住民らが協力して訓練や指導をしている。

　夢工房を訪ねた１９日、リンゴの甘い香りが漂う工房で、窓の外に広がる真っ白な雪と同じ色のかっぽう着をまとった利用者たちが、黙々とかりんとうを袋詰めをしていた。この日から、商品「奇跡のりんごかりんとう」の製造すべてを自前でできるようになり、利用者と職員たちは真剣な表情と充実した顔で、段取り良く作業をこなしていた。

　夢工房のかりんとう作りは昨年６月、健誠会理事の山崎徹・月見野園園長が「おいしくて人気があり障害者や高齢者でも作れる」とのうわさを聞き、宮城県女川町の菓子製造会社「マルユーベーカリー」を訪問したのがきっかけ。全国の施設を支援している同社の阿部雄悦社長と思いが一致し、仕入れたものを販売しながら技術指導も受けてきた。

　今月に入り、加工して製品化できる認可が保健所から下り、原料となるリンゴの芯と皮、小麦と大豆のミックス粉を機械で混ぜ合わせ、生地を延ばして瞬間冷凍し、裁断して袋詰めするまでの工程すべてが、職員と利用者で進められるようになった。「りんごかりんとう」の原料には、無農薬栽培を実践した記録本「奇跡のリンゴ」の主人公、木村秋則さん（弘前市）のリンゴを使用。県産のホタテやイカなどを原料にしたかりんとうも生産しており、クッキーのような食感で甘みを抑えたふくよかな味わいだ。

　阿部社長は「民間と競争できる技術を提供することで利用者の工賃も上がり、地場産業も育つ」と自信をみせている。今後はパンや豆腐などの商品も作る予定で、外崎所長は「もっと仕事量が増えるし、利用者の意欲にもつながる」と期待している。

　夢工房利用者の月平均工賃は約９０００円。自立生活にはほど遠い。夢工房は、生産体制の強化と販路の拡大で工賃を月７万円にする目標を立てた。阿部社長は「人生最後の仕事として、頑張っている全国の施設に技術を教えたい」と話し、支援先は確実に広がっている。

　「かりんとう作りは夢づくり」を合言葉に社会に根付き、未来を切り開こうとしている夢工房。障害者が自立する光になることを願う。

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　「奇跡のりんごかりんとう」は「中三弘前店」と「さくら野青森店」で販売中。１袋１３０グラム５００円（税抜き）。夢工房（０１７３・２６・２１１７）。

付帯意見付きで心身障害者手当支給条例廃止案を可決/横浜市会

　横浜市会こども青少年・健康福祉・病院経営常任委員会は二十三日、市在宅心身障害者手当支給条例廃止案について付帯意見を添え、自民党、民主党、公明党、民主党ヨコハマ会、無所属クラブの賛成多数で可決した。付帯意見では「障害者福祉の後退につながらないよう障害者施策の推進」などを求めた。

　市は手当の全廃で浮いた財源（二〇〇八年度で支給対象者約五万五千人、総額十八億七千五百万円）を、高齢化した障害者が将来にわたって地域で安心して暮らせる新たな施策に振り替える計画。具体策は策定中の第二期市障害者プランの「将来にわたるあんしん施策」に盛り込むとしている。

　常任委では、「将来にわたるあんしん施策で、１００％安心できるか疑問が残る」などの声が相次ぎ、付帯意見を添えることが決まった。付帯意見は(1)将来にわたるあんしん施策は利用者負担にも留意、既存施策の充実を含め総合的な推進を図る(2)将来にわたるあんしん施策の策定実施にあたっては市民や市会に報告し、定期的な見直しを行う―の二項目。