ホーム利用者に家賃補助 障害者自立支援法の改正案

　政府が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の原案が２６日、分かった。地域での自立生活を促すため、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームやケアホームの障害者に、家賃や光熱費などの住居費補助を新設。すべての障害福祉サービスについて自己負担を、批判のあった利用量に基づく「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」原則に見直す。

　一部の内容を除き、改正法公布から１年半の間に施行する。与党と調整後、３月上旬にも閣議決定する方針。「障害者に負担増を強いた」と批判を受けた同法は、０６年の施行から３年で一定の見直しが図られることになった。

　両ホームは利用者が日中、仕事などで外出。大勢で集団生活を送る入所施設とは異なる。利用者は全国で約４万５０００人。

　これまで入所施設では低所得者に住居費の補助があったが、両ホームにはなかった。同様の補助を設けることで地域への移行を進める狙い。具体的な金額は今後詰める。

　入所施設や精神科病院から退所、退院する人を支援する「地域相談支援」サービスも創設する。

　このほか、サービス利用計画の作成や調整を行う拠点として、市町村に「基幹相談支援センター」を設置。一部の人に対象を限っている利用計画の作成を原則としてすべての人に拡大する。

障害者郵便、割引悪用・脱税の疑い 広告代理店社長ら逮捕

　障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を悪用してダイレクトメール（ＤＭ）の発送料金を免れ、脱税もしたとして、大阪地検特捜部は26日、郵便法違反と法人税法違反容疑で、大阪市西区の広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長、宇田敏代（53）と元取締役の阿部徹（55）の両容疑者を逮捕した。

　ともに容疑を認めており、阿部容疑者は「（違法の）感覚がまひしていた」などと供述しているという。特捜部は同日、同社の本社や宇田容疑者の自宅を家宅捜索。割引制度の悪用で免れた総額は100億円以上にのぼるとみられる。

　特捜部の調べなどによると、宇田容疑者らは2006年5月ごろから08年1月はじめまでの間、通販会社のＤＭを発送するにあたり、障害者団体の定期刊行物であるように偽り、不正に障害者向けの割引制度である「心身障害者用低料第三種郵便物」の適用を受けて正規の郵便料金との差額計約6億5000万円を免れた疑い。

障害者雇用納付金：中小企業は施行５年１万円減額

　障害者雇用が法定雇用率に達していない事業主に課される「障害者雇用納付金」適用対象が、常用労働者数１０１～３００人の中小企業に拡大される際、施行当初５年間については、月額５万円（不足１人当たり）が４万円に減額されることになった。厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会が２６日、厚労省の減額案をおおむね妥当と答申した。中小企業の厳しい経営環境などを考慮した。

　施行日は、労働者２０１～３００人の企業は１０年７月１日、１０１～２００人は１５年４月１日。

視覚障害者助かる音声コード普及を ＮＰＯ法人が請願書

　視覚障害者へのパソコン指導などに取り組む特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「あすば」（名古屋市港区）が、印刷物の活字情報を専用装置で読み上げる「音声コード」システムの普及を呼び掛けている。２７日に県議会に対し、県発行の広報紙などに音声コードを付けるよう求める請願書を提出する。

　音声コードは、８００文字分の文字情報を切手大にデジタル化し、印刷物に添付するシステム。専用装置にコードの印刷部分を差し込むと内容を自動的に読み上げることから、健常者と視覚障害者との情報格差を解消するシステムとして期待されている。

　７歳の時に網膜はく離が原因で失明した首藤敬吉・あすば理事長（４９）によると、視覚障害者の９割が点字を読めないため、家族やボランティアに印刷物を読んでもらっているのが現状。

　自らも音声コードの読み上げ装置を既に使っている首藤理事長は「音声コードは取り扱いが簡単で、何度でも聞き直せるので、情報のバリアフリー化につながる」と話す。

　県障害福祉課によると、読み上げ装置は１台１０万円程度だが、国と自治体の補助制度があり、障害者本人の負担は１割程度。しかし音声コード自体の普及が進んでいないため、県内での補助交付実績は２００７年度で８０件にとどまっている。

　あすば事務局の森真由美さん（３９）は「県の納税書類や年金通知などに音声コードを付けてもらえば、プライバシーの保護にもつながる。音声コード普及に向け、県が率先して印刷物に添付してほしい」と話している。

遺族が県に賠償請求提訴 警察官取り押さえ死

　佐賀市の路上で2007年9月、知的障害者の安永健太さん＝当時25歳、同市木原＝が警察官に取り押さえられた直後に死亡した問題で、遺族は26日、「取り押さえ行為は正当な理由のない暴行で、死亡との因果関係は明らか」として、国家賠償法に基づき、佐賀県に約4200万円の損害賠償を求める訴えを佐賀地裁に起こした。

　原告は安永さんの父孝行さん(47)と弟の浩太(25)さん。訴状によると、警察官5人は同年9月25日午後6時ごろ、同市の路上で、正当な理由がないのに安永さんを取り押さえようと投げ飛ばして顔や胸を数回殴り、後ろ手に手錠をかけて押さえつけ、死亡させた、としている。

　この問題をめぐっては、孝行さんが警察官を特別公務員暴行陵虐容疑で告訴したが、佐賀地検は昨年3月、「警察官の行為は保護の範囲内」と判断して不起訴にした。孝行さんはこれを不服として、佐賀地裁に刑事事件として裁判を開くよう求める付審判請求を申し立てており、現在、同地裁が請求の妥当性について審理している。

　県警の津田隆好警務部長は「健太さんの冥福を祈るとともに、お悔やみを申し上げます。警察として必要な職務執行を理解してもらえず残念」とのコメントを出した。