保護費詐取、２億円を全職員穴埋め？「連帯責任」に異論も (読売新聞)

　北海道滝川市の生活保護費詐取事件が立件されてから２月で丸１年が経過した。捜査は終結したが、だまし取られた２億４０００万円もの公金は戻らず、市は全職員の給与を削減し、損害の 補填 ( ほてん ) に充てる構えだ。

　市民感情に配慮した「連帯責任方式」には異論も多いが、労使交渉の現場では「歩み寄るしかない」との声も出始めている。

　◆市長ら給与減額◆

　厚生労働省は、だまし取られた生活保護費のうち、国庫負担分１億８０００万円を年度内に返還するよう求めている。滝川市の田村弘市長は、財政調整基金を取り崩し、返還に応じる方針だ。さらに、市が被った全損害額について、「これだけ世間を騒がせたのだから組織で対応するほかない。そうしないと市民が納得しない」と述べ、全職員で補填していく考えを示した。

　すでに昨年から市長、副市長の給与が減額されている。しかし、２０１１年４月の任期末まで減額しても、約２億円が不足する。これを病院職員を含む全職員約６５０人の給与削減で補おうというのだ。

　◆道は幹部が返済◆

　自治体職員の給与の扱いについては、各自治体が定める職員給与条例にゆだねられている。１９９５年に発覚した道の公金不正支出問題では、道が歴代幹部職員の管理職手当から損害分を返済していく方式をとった。しかし、負担が全職員に及ぶのは、極めて異例だ。

　広島県三次市では０３年、職員のミスで公共料金の滞納分１６３５万円が時効になり、一時は全職員の給与削減で補填する方針が打ち出された。しかし、職員組合は「全職員が責任を取る根拠が不明確だ」と反発。給与条例改正案は市議会を通らなかった。当時の担当者は「特定職員の不祥事とまでは言えないため、全員で責任を負うべきだと考えた。しかし、職員にも議会にも理解されなかった」と振り返る。

　◆労組「市は被害者」◆

　滝川市の職員労働組合は全職員の給与削減に強く反発し、今のところ給与条例改正案への同意を拒否し続けている。金子和史執行委員長は、「市は事件の被害者であり、職員が補填する理由はない」との立場だ。

　自治労北海道本部の幹部は、「業務上生じた損害を、職員の給与で補填することがパターン化しかねない。行政上の責任の所在をあいまいにすることが恒常化してしまわないか」と他自治体への影響を懸念する。

　青山学院大の鈴木豊教授（公監査論）も、「直接関係ない職員にまで負担させるのは、責任の分散化で、職員の無責任体質を強めることになる」と職員が連帯責任をとるやり方に否定的だ。

　◆前例となる可能性◆

　滝川市の労使交渉は、ここへ来て組合側に軟化の兆しが出てきた。一部職員の間に、「いつまでも反対していると市民の反感を招く」との懸念が強まっているためだ。「被害金の補填ではなく、将来の収支不足に備えて職員が協力するということであれば、話し合う余地がある」と妥協点を探る動きもある。

　職員のミスや不祥事による自治体の損害は、各地に存在する。滝川の問題は損害が巨額だけに、どのような決着を見るかは、他の自治体にとっても大きな前例となりそうだ。（岩見沢支局　星野誠）

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　◆生活保護費詐取事件◆

　生活保護を受けていた元暴力団員と妻が、札幌市の病院に介護タクシーで通院したように装い約２億４０００万円の通院タクシー代などをだまし取った事件。元暴力団員は懲役１３年、妻は懲役８年の実刑が確定した。市はチェック体制の甘さが、被害拡大の一因となったことを認めている。

外国人労働者の採用に積極的な特別養護老人ホーム施設長

　このページで以前に紹介したＮＰＯ法人「介護保険市民オンブズマン機構・大阪」が行なった施設長に対する調査「介護保険制度見直しについての特別養護老人ホーム施設長アンケート調査結果報告」（2008年12月25日）を続ける（以前には「２００５年の改定が大きな影響を与えている特別養護老人ホーム」として紹介した）。数多くの指摘ができる調査である。ＮＰＯ法人にまで問い合わせて、現物を入手してそれぞれに関心にしたがって読みとってほしい。

■ 外国労働者の採用を施設長の７割弱が積極的に考えている
　介護報酬が減ったので、介護職の正職員が44.5％と「減った」と答えている。ただ、常勤換算では「増えた」施設がもっとも多く（37％）、ついで「変化なし」（31.5％）、最後に「減った」（25.3％）の順になっている。報告書が「非常勤職員の勤務時間を増やすことによって、少しでも手厚い介護しようという施設の努力が伺える」と述べている。

　しかし、日本人の介護職・看護職については希望者が少なくなっている。また、要介護高齢者の増加に比べて少子化の影響もある。

　そこで、日本の介護施設でも、外国人労働者を採用しようとしているかを訊ねた。特別養護老人ホームの施設長たちは「必要に応じて採用したい」と答えているのが54.6％もあり、さらに「積極的に採用したい」も12.8％ある。合計すると、外国人労働者の採用に乗り気なのは67.3％となる。施設の２/３が外国人労働者を採用したいと考えていることになる。一方採用に消極的な施設長は30.8％である。しかも、報告書によると、若い世代ほど外国人労働者の採用に積極的だという。

　この点では、厚生労働省はこのページにも紹介したが（2008.08.22 「介護労働者をどう確保・定着するか」など）、外国人労働者の受入を介護労働力不足への対策とは考えていなかったことと、対照的である。つまり、特別養護老人ホームという現場に関わっている施設長のほうが、介護労働力の不足を深刻に捉えていると見てよいのだろうか。

■ コスト削減の努力はこれまでにも行なってきた
　今回の調査では、2005年改訂による影響を調べる目的があった。改訂により介護報酬が引き下げられたために、とくに特別養護老人ホームでは、調理や排泄介助、清掃などを、低コストの外部委託などによって切り詰める行動が採用されたとの仮説があった。

　ところが、大きな変化はなかった。調理についても「選択食」についての変化でも、選択食を「もともとしていた」が52％であり、選択食は「もともとなかった」が37％である。今回の改訂で大きく変化したわけではない。

　また、調理の外部委託についても「もともと業者委託で変わらない」が61.6％ともっとも多く、ついで「もともと直営でかわらない」が32.2％を占めている。ここでも93.8％は元からの体制（委託や直営）を継続している。

　リネン交換の回数についても「変わらない」が88.3％ある。やはり変化はないようだ。また「増やした」と答えている施設が10.3％もある。居室清掃についても「もともと職員が行なっていたので変化なし」という答えが56.8％を占める。これに「もともと委託のため変化なし」という答えも32.2％あり、合計では89％の施設が変化なしと答えている。

　その意味では「経営の視点持つサービスを」（朝日新聞、2008年12月07日付け）という民間サービス事業者の忠告がある（記者が聞き取っているから、発言通りとは言えない）。そうした忠告を、すでに社会福祉法人特別養護老人ホームでは行なっていたことになる。

「改めて当事者、現場の声上げよう」 自立支援法で学習会

　今年施行３年の見直しを迎える「障害者自立支援法」の今後の動向について考える学習会（障害者自立支援法に異議あり!「応益負担」に反対する実行委員会）が３日、京都市南区で開かれ、障害当事者や施設職員ら80人が参加。峰島厚・立命館大学教授が厚労省部会の検討内容などを元に報告しました。

　峰島氏は、施行３年後の見直し方向をまとめた社会保障審議会障害者部会報告について、72項目もの見直しに言及する一方で、応益負担と施設報酬の日割り計算、障害程度区分認定という「根本問題」は原則的に維持するものになっているとのべ、「国の部会ですらほめるところが1つもない。本来なら廃止しかないが、開き直っている」と指摘しました。

　同時に、昨年10月の6500人が参加した自立支援法廃止を求める集会で全野党が賛同し、一時は与党内部にも応益負担廃止の意見が上がるなど、「私たちの運動は届いている。重要な力」と強調。国や自治体の激変緩和策や緊急措置があっても、毎年10～20％の運営費減となり、居宅介護を止めたり、多くの職員が働き続けられない状況が生まれているとのべ、「社会保障財源として消費税増税が言われているが、５％アップすれば『応益負担』どころではない負担増になる。今後政局は揺らぐだろうが、政治の中身をどう変えるかが問われる。改めて当事者、現場からの声を上げることが重要」と締めくくりました。

　自立支援法と介護保険の統合について質問があり、峰島氏は、「国は前提にしないとしているが、断念した訳ではない。国民が保険料を払うことに狙いがある」と答えました。
　参加者からは、「定員いっぱいなのにずっと赤字続き。若い職員が働き続けられない」（施設職員）、「応益負担反対訴訟で京都らしいたたかいを広げよう」（障害当事者）などの発言がありました。

リップル旅行企画：障害者の視点で企画立案 米子で業務行う団体設立 ／鳥取

　◇旅行社に提案し、紹介料受け取る　「将来は就労の場に」
　障害者のニーズに合わせた旅行の企画立案を業務とする障害者団体「リップル旅行企画」が米子市で設立された。企画を提携先の日本交通旅行社米子営業所（同市目久美町）に提案、同社から紹介料を受け取る。将来は障害者が就労できる職場に育てたいと意気込んでいる。

　「米子市手をつなぐ育成会本人の会」会長を務めている世良井充代表（３５）ら米子、境港市と大山町など県西部の１８～６３歳の障害者１１人で構成。第１弾企画の「木次の桜と島根ワイナリー」（１人８０００円）は４月１１日、貸し切りバスで出発。日帰りで島根県雲南市の木次川土手の桜並木と温泉など組み合わせている。参加者を募集している。

　同会などによると、障害者の旅行は介護者の付き添いや車椅子の利用、入浴などで制約が多く、気軽に行けないのが実情。障害者の視点で企画してほしいという要望が強かったという。第１弾企画では、通常は１時間の浴場貸し切りを装具着脱などの時間を考慮して２時間にした。

　リップル旅行企画は企画立案のほか、勧誘もするが、提案を生かした実際の旅行プラン作りと募集は旅行社側が担当する。日本交通旅行社米子営業所の田中隆係長は「障害者団体のほか養護学校や体が弱っているお年寄りなども利用しやすい。新鮮な発想で、市場性があると判断した」と乗り気だ。

　世良井代表は「年３回程度の企画を考え、障害者が外出する機会を増やしたい」と話している。

　問い合わせはＮＰＯ法人、地域活動支援センター「おおぞら」内の同旅行企画（０８５９・２３・０８２５）へ。

イベント ／大阪

◆＜神戸市＞朗読ボランティア入門講座

　５月１１日～８月１７日毎月曜（８月２４日予備日）１３時半～１６時、中央区のこうべ市民福祉交流センター。朗読ボランティアとして必要な知識と技術。市内在住・在勤・在学の３０人。参加費７０００円。３月末必着。選考あり。市社協・市民福祉大学（０７８・２７１・５３００）。

　◆＜大阪市＞障害者の福祉を仕事にしてみませんか？～資格が無くても障害者福祉の仕事ができます～

　１４日（土）１３～１６時、浪速区の浪速人権文化センター小ホール。ＮＨＫ教育「きらっと生きる」司会者の牧口一二さんの講演、現役職員の話、福祉職場の就職に向けてなど。申し込み先着３００人。参加無料。１０日（火）締め切り。市知的障害者育成会（０６・６７６５・５６２１）。

　◆＜大阪市＞視覚障害者外出介助（手引き）講習会

　３月７日（土）１３時半～１５時、阿倍野区ボランティアビューロー１階多目的室。アイマスク体験などを通して視覚障害者の外出介助の方法を習得。申し込み先着４０人。参加無料。２８日（土）締め切り。視覚障害者支援の会クローバー（０６・６６７２・４４５０）。

　◆＜大阪府＞自然観察インストラクター養成講座

　４月４日（土）～１０月１８日（日）の水曜夜間（大阪市内で講義）と土・日曜（野外実習）全２２回。自然保護活動の一環として自然観察の指導ができる人材の養成。自然の見方や楽しみ方などの基礎知識と実習、府内各地の観察会体験、一般公開の観察会の企画・開催など。１８歳以上２５人。参加費３万７０００円。３月１６日（月）必着。同１１日（水）・１４日（土）に説明会。大阪自然環境保全協会（０６・６２４２・８７２０）。

　◆＜池田市＞「ひと山まるごとプレイパーク」説明会

　３月１日（日）１４時～１６時半、市立池田駅前北会館。月１回日曜、豊能町木代の山で子どもから大人まで参加できる自然体験活動の第９期（４月から１年間）参加者募集に向けて概要説明。要申し込み。北摂こども文化協会「ひと山事務局」（０７２・７６１・９２３８）。