障害者自立支援法の新体系移行に向けて

　障害者自立支援法が施行され平成２３年度までに新しいサービスが始められるよう定められていることを受けて１１日富山市で施設の関係者などに対する研修会が開かれました。

　１１日の研修会には施設関係者や施設を利用している障害者などが参加しました。

　障害者自立支援法は平成１８年に障害者が自立して地域で暮らせる社会を目指して施行されましたが平成２３年まで移行期間があるため対応がなかなか進んでいないのが現状です。

　研修会では厚生労働省の専門官が障害者自立支援法では障害者がサービスを選ぶことが出来、昼間は作業施設で働き夜は別の入所施設で生活することも可能になることなどを説明し新しいサービスに対応できるよう施設関係者らに求めました。

　一方、障害者自立支援法は障害者の金銭面の負担が大きいことなどの問題が明るみになり、現在与党のプロジェクトチームによる法改正に向けた見直しが進められています。

障害者の自立をサポート －長岡記念財団、４月開設へ

　病院や老人保健施設などを運営する京都府長岡京市友岡の財団法人「長岡記念財団」は、乙訓地域の障害者の自立をサポートする「障害者就業・生活支援センター」の開設準備を進めている。今春４月の開設予定で、同財団では「障害者の雇用と生活支援に貢献したい」と意欲をみせている。

　障害者雇用のあっせんは公共職業安定所が行っているが、就労先の紹介後の支援が不足しがち。そこで、障害者の就業と生活両面の支援を一体的に行うため、障害者雇用促進法に基づき、センターの設置が各地で進められてきた。

　国と都道府県の補助事業で、障害者の雇用先の開拓や紹介、就労継続での支援のほか、アパートなど住居の紹介や生活の中での心配事の相談、助言などを行う。京都府内七ブロックの障害者福祉圏域のうち、すでに５カ所に設置され、乙訓地域は６カ所目となる。

　同財団によると、センターには就労先の進路開拓などを担当する主任就業支援員と就業支援員、生活支援員の専任職員３人を配置する計画で、同市内の駅周辺での事務所開設を考えている。厚生労働省への指定申請を１月下旬に行った。指定を待って府の手続きを進めるという。

　同財団は「病院運営の中で、精神障害者への支援を積み重ねてきたが、知的・身体障害者の支援には不慣れ。養護学校や法人、福祉施設など関係団体の方々の協力が欠かせず連携を強め活動していきたい」としている。

「モナリザより志村けんに会いたい」公募展の最優秀者

　レオナルド・ダビンチの名画「モナリザ」をモチーフに障害のある人たちが自由に描いた作品の公募展の審査会が１０日、全入選作７４点を展示中の金沢市の金沢２１世紀美術館であった。女優の東ちづるさんら審査員１７人による投票の結果、グランプリに広島県福山市の障害者支援施設「福山六方学園」の平野信治さん（３３）が輝いた。

　副賞として、本物のモナリザに出会うルーブル美術館への旅がプレゼントされる予定だが、金沢に行く前、平野さんに「もしグランプリになったら」と尋ねたら、「（コメディアンの）志村けんに会いたい」と語ったという。平野さんは志村けんが大好きで、バカ殿姿をモチーフに描いた作品もある。

　この公募展は岡山市の社団法人林原共済会が企画する「林原国際芸術祭『希望の星』」。障害を持つ芸術家たちの発表の場を提供し、その活躍する姿に多くの人が勇気づけられる芸術祭をめざして０３年から続ける。岡山や滋賀、長野、福岡などの国内８施設と、海外の中国、韓国、シンガポールの施設から計５３９点が寄せられ、うち７４点の入選作が決まった。

　審査会には東さんや、同芸術祭の美術顧問を務める日本女子大の西村陽平教授、月刊「美術手帖（てちょう）」の編集長らが出席。モナリザをパステルクレヨンで色鮮やかに描き、人目を引きつける力強い作品に仕上げた平野さんが、審査員１７人が１人各３票を投票した中で最も多い８票を獲得した。展覧会は今後、香港、横浜市、岡山県倉敷市などを巡回。レオナルド・ダビンチが最後までモナリザに手を加えたといわれるフランスのクロ・リュセ城でも４月末から展示される予定

要援護者情報共有へ 呉市、災害時に活用

　呉市は九日、災害時に手助けが必要な高齢者や障害者の情報について、四月から地域の自治会などと共有する方針を決めた。国が指針を示す「災害時要援護者避難支援制度」に基づく取り組みで、市によると県内の市町では四例目となる。

　要介護認定が三以上の一人暮らしの高齢者（六十五歳以上）や高齢者だけの世帯、身体障害者手帳を持つ人の一部など計約二千九百人が対象。うち、民生委員児童委員の調査で事前に同意が得られた約二千八百人分の登録台帳を市が作成する。

　台帳は災害時の避難を支援する自治会や自主防災組織、民生委員児童委員など関係団体に提供。要援護者の安否確認や早期避難に役立ててもらう。

　見回りを続ける民生委員児童委員と連携して台帳を随時更新し、市内部にも避難支援の課題を解決する班を設置する。登録対象外でも、台帳への記載を希望する人の募集も検討する

広島市：０９年度一般会計当初予算案 雇用、生活対策１８０億円 ／広島

　◇不景気、６年ぶり法人市民税減
　◇総額５５１５億７０５３万円－－前年比０．３％増
　広島市は９日、総額５５１５億７０５３万円の０９年度一般会計当初予算案（対前年度比０・３％増）を発表した。５年連続で増加する。特別会計と企業会計を合わせた全会計の総額は１兆１３６９億９８３０万円。昨秋からの世界規模の不景気で６年ぶりに法人市民税の減収を見込んだ。雇用や生活の不安に対応するため、約１８０億円の経済危機対策費を計上。秋葉忠利市長は「急激な景気後退によって財政は依然として厳しい状態。だが、２１世紀を広島の時代にするために全庁一丸となって取り組む」と力説した。１６日開会の市議会２月定例会に提案する。【井上梢】

　◇歳入
　市税のうち法人市民税は、企業収益の大幅減が予想され、１９・５％減の「かつてない落ち込み」（財政課）を見込んだ。国庫支出金では、生活保護受給世帯が０９年度は約２００世帯増加し、過去最高の１万２２２８世帯の受給が見込まれ、生活保護費が約１２億円増額する。原爆被爆者援護費は原爆症認定基準が緩和されて認定者が増え続ける見通しで約１６億円の増加。

　市の貯金に当たる基金は、財政調整基金は０８年度とほぼ同額の３６億円の取り崩しだが、市税減を補うため、０９年度は土地開発基金、地域福祉基金を約３９億円取り崩すなどし、全体で７５億円の取り崩し。今後も、０９年度末で残高が約６９億円の財調基金は５０億円は残すことを目標に、土地開発・地域福祉の両基金は１０年度で計１３億円、１１年度で計５億円を取り崩していくが、大幅な基金の取り崩しはしない方針。

　０７年度決算に基づく実質公債費比率は１６・１％。１８％以上になると市債発行に国からの許可が必要で、３５％以上で財政再建団体となる。市は「財政の健全性は確保している」と説明した。市債の実質残高は、０９年度末見込みで対前年度同期比１３８億円減の７３７１億円になる。

　◇歳出
　総務費が「団塊の世代」の市職員の退職がピークを迎えることで０・２％増える。民生費は生活保護受給者の増加から２・５％増。緊急経済対策が絡み、中小企業融資を行うことで商工費が１２％増加、教育費は緊急雇用対策で４０８人の学校運営アシスタントを臨時職員で採用するため０・１％増える。一方、土木費は新球場の建設が３月末で終わることや０９年度末から広島高速２号線の供用が始まることで４・１％減り、人件費が縮減する消防費や道路整備の終わった農林水産業費が各７・１％減るなど、全体では０・３％の微増にとどまった。

　◇低公害車推進／新球場オープン／離職者を支援／携帯不感地解消
　■温暖化対策

　運送事業者に低公害トラック購入に対して１台１０万円の補助を行う。小中学校３校のモデル校に二酸化炭素濃度を示す表示板を設置し、子どもに温暖化問題への関心を高め、市内約２０００町内会のすべてに２年間で温暖化やごみ減量についての出前講座を実施。市民への啓発活動を本格化する。不況の中でも２１世紀型のライフスタイルに変換するため、環境配慮に努めた省エネ対策に取り組む中小事業者を表彰する制度を新設する。新市民球場や小中学校４校に太陽光発電設備を導入し、平和記念公園などのライトアップにグリーン電力を購入するなど、積極的にクリーンエネルギーを用いる。市役所本庁は公共交通機関の利用促進のために１０月から駐車場を有料化する。

　■記念イベント

　４月に新広島市民球場がオープンすることで観光客の増加を期待し、千客万来を超える「万客億来」をコンセプトに国内外から多くの人を呼び込む。記念事業では、広島市制施行１２０周年▽広島平和記念都市建設法制定６０周年▽広島港築港１２０周年▽広島城築城４２０周年▽ホノルル市との姉妹都市提携５０周年などのイベントを行う。

　■経済対策

　中小企業向けに融資枠を１７６億円増やし、７９７億５０１０万円に拡大する。離職者支援のために、５８７人の臨時職員などを半年間雇用する。資料整理や外国人市民への通訳・翻訳、就業状況の調査などを行う。０９年度から３年間で操業を開始する企業への雇用奨励金の給付内容を拡大し、市内誘致を高める。県と広島商工会議所などと連携したＢＵＹひろしまキャンペーンで自動車などの広島製産品の地産地消を呼びかける。金融や経営については相談窓口を拡充する。

　■情報技術

　携帯電話基地局を３カ所増設し、携帯電話不感地域の解消を目指す。障害者の生活に役立つホームページの開設やインターネットテレビ電話を市役所と各区役所でつなぎ、手話相談体制を整える。戸籍情報のデータ化やぺーパーレス会議、Ｗｅｂ会議の導入など、行政サービスの加速と環境改善を目標にｅ－市役所の実現を目指す。視覚障害者にパソコンの利用方法を戸別訪問指導するためのボランティア養成や１１月にあるＩＥＴＦ会議（インターネット技術の標準を議論・策定する国際会議）事業へ向け、平和大通りの無線ＬＡＮ整備なども盛り込む。

　◇補正予算案も発表、７５億７３１万円－－マツダ車１２０台購入
　広島市は同日、総額７５億７３１万円の０８年度一般会計補正予算案を発表した。老朽化した公用車を一新するため、マツダの自動車１２０台を購入する。南区と、安佐北区の２区役所庁舎の耐震化工事や公共施設のアスベスト対策などを前倒し実施する方針で、経済対策に重点を置く。

　補正後の０８年度一般会計予算は５６０９億５０６２万円で、０７年度同期比で１・８％増になる。

　１６日開会の２月定例会には０９年度当初予算案、０８年度の補正予算案、再提出の地球温暖化対策推進条例など４５条例案など計８０件を提出する予定。日程は３月２６日までの３９日間。総括質問は２月１９、２０、２３日。【井上梢】

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　《広島市の主な新規事業》（カッコ内は予算額）

○家庭用生ごみ処理機など購入補助（１億４００万円）

○ひろしま子ども平和議会の開催（８２万円）

○戸籍事務の電算化（１億９８３３万円）

○新広島市民球場の管理運営（１億２５０万円）

○建築物耐震診断補助（４５０１万円）

○原爆ドームや平和記念公園周辺の屋外広告物撤去など補助（１５０万円）

○公立保育園の民間移管に向けた事業者選定委員会設置（４３万円）

○広島厚生年金会館の取得（６億５０７９万円）